法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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特集「最高裁判決2015—弁護士が語る」

S・K

 本特集では、2015年に出された8件の最高裁判決について、事件の概要や訴訟の経緯、判決の意義や残された課題などが、担当弁護士にしか語り得ない様々な物語とともに解説されています。
 取り上げられている事件は、外れ馬券の購入代金が所得税法の必要経費に当たるかが争われた「外れ馬券必要経費事件」、国籍留保制度を知らず嫡出子であったために日本国籍を喪失してしまった原告らが国籍法違憲性を争った「国籍法12条違憲訴訟」、使用者が費用負担をしていない労災受給中の者の解雇が争われた「専修大学事件」、法律の平等適用が拒否されなんの援護もなく放置されていた韓国の原爆被害者らが被爆者援護法の適用を勝ち取った「在外被爆者医療費訴訟」、利根川流域の1都5県の住民が八ツ場ダムは治水上の利水上の不要であるとして提起した「八ツ場ダムに関する公金支出差止等請求訴訟」、都道府県人口に比例した議員定数の分配と、全ての小選挙区を実行可能な限り等しい人口にすることを求めた「衆議院議員定数是正訴訟」、再婚禁止期間の違憲性が争われた「再婚禁止期間違憲訴訟」、夫婦同姓制度の違憲性を争った「夫婦別姓訴訟」です。どれも憲法上保障されている権利に関わる判決です。
 本特集は、法学部生や法科大学院生向けの情報・学習雑誌である『法学セミナー』に掲載されているものですが、原告との出会いや事件の背景、不合理に対する原告や担当弁護士の憤り、どのような想いで訴訟が追行されたのかなどが語られているので、大変読みやすく、憲法の役割なども具体的にイメージすることができます。

【書籍情報】
 日本評論社が発行する雑誌『法学セミナー』2016年3月号の特集。定価は1,400円+税。

<法学館憲法研究所事務局から>
本特集の「再婚禁止期間違憲訴訟」の執筆を担当された作花知志さんには、当サイトの「今週の一言」にもご寄稿いただいています。


 

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