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書籍『安保法制から考える憲法と立憲主義・民主主義』

M・I

 2016年3月末、遂に施行された安保関連法制は、集団的自衛権の行使を容認する違憲法制であり、立憲主義を破壊するものと指摘されています。本書では、この安保関連法制をめぐって浮かび上がってきた日本の政治状況の問題性や、憲法を解釈・運用する諸制度とその機能等を、憲法学者、政治学者、ジャーナリストが論じ、日本国民が安保法制とどのように向き合うべきかを示唆しています。
 本書は三部構成で、まず「『安保法制』から考える立憲主義・民主主義」と題した政治学者の杉田敦法政大学教授と憲法学者の木村草太首都大学東京教授、共同通信の柿崎明二論説委員の鼎談があります。
 次に「『安保法制』から考える最高裁と内閣法制局の役割」と題した憲法学者の長谷部恭男早稲田大学教授と同じく憲法学者の青井未帆学習院大学教授、朝日新聞の豊秀一編集委員の鼎談があります。
 最後は、長谷部恭男早稲田大学教授の「安保関連法制を改めて論ずる」という論考です。
 やはり長谷部教授の論考が勉強になります。第T章「集団的自衛権行使容認の違憲性」では、「アメリカの戦争の下請けとして、世界中で武力を行使し、後方支援をするための法制であることは、明らかである」と斬って捨てています。しかし、第U章「法の権威、解釈の権威」においては、「個別的自衛権の行使が憲法9条の下においても認められるとの結論は、良識にかなうと考えられるし、またそれさえ否定することは、絶対平和主義という特定の価値観を人としての善き生き方として全国民に押し付けることになり、多様な価値観の公平な共存を実現しようとする近代立憲主義(狭義の立憲主義)の根本理念そのものと衝突する」と指摘します。憲法9条2項は権威として機能する条文ではなく、解釈の対象とすべきものであり、「人々の行動を方向づけることのできる解釈が確定すれば、その解釈が権威として機能することになる。憲法の権威ある解釈は、権威ある条文と並んで、政府の行動を枠づけ、その権限行使を制約する。機能する憲法こそが、立憲主義を支える。権威として機能している解釈は、とくに憲法として機能している解釈は、十分な理由がない限り、変更してはならない」と、長谷部憲法学の真骨頂の解釈となり、ここで安倍内閣の解釈変更は、当然違憲となります。
 第V章「砂川事件最高裁判決の先例性」では、安倍政権の解釈を「判決文の片言隻句の意味を文脈から完全に切り離し、針小棒大に拡張して、集団的自衛権の根拠としようとするのは、牽強付会の域をも超えた暴論であろう」と容赦ありません。第W章「日本の安全保障の実質的な毀損」では、安倍政権の集団的自衛権の行使が容認される根拠として挙げる「我が国を取り巻く安全保障環境」の変化に関して、その内容は「きわめて抽象的なものにとどまっており、説得力ある根拠を何ら提示していない。かりに我が国を取り巻く安全保障環境が、本当により厳しい、深刻な方向に変化しているのであれば、今回の安保法制がそうしようとしているように、限られた我が国の防衛力を地球全体に拡散するのは愚の骨頂である」と矛盾を指摘します。更に「そもそも日本の安全保障がなぜ必要かと言えば、それは現在の日本の政治体制、つまり立憲主義に基づくリベラル・デモクラシーの体制を維持することに意味があるはずだからである。憲法による政治権力の拘束という最低限の意味における立憲主義を破壊しておいて、一体何を守ろうというのであろうか」と本質を衝いています。
 そして最終の第X章「カウンター・デモクラシーの広がりを」では、選挙による民意反映のプロセス以外のデモや集会、住民投票等々のカウンター・デモクラシーで「民主主義をより完全なものにしていく必要がある。完全な民主主義がたとえ獲得不可能なものであったとしても、それを目指して努力しなければならない」と訴えます。以上、安保関連法制の憲法上の論点を中心として、その問題点を検討し、将来を展望する優れた論考となっています。
 第一部の「『安保法制』から考える立憲主義・民主主義」では、憲法学者の木村草太教授が、安保法制違憲訴訟、自民党憲法改正草案の緊急事態条項、衆議院の解散権について鋭い指摘を次々としています。この第一部、そして第二部の「『安保法制』から考える最高裁と内閣法制局の役割」の鼎談、第三部の長谷部論考と併せて本書は、安保関連法制から、憲法の理念や立憲主義、民主主義が学べる教養書と言えるでしょう。

【書籍情報】
2016年6月に、有斐閣より発行。編者は、長谷部恭男早稲田大学教授。定価は1300円+税。
【関連書籍・論文】
長谷部恭男・杉田敦『憲法と民主主義の論じ方』(朝日新聞出版)
長谷部恭男編『検証・安保法案—どこが憲法違反か』(有斐閣)
青井未帆『憲法と政治』(岩波新書)



 


 


 

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