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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

 

原爆症訴訟・被爆者なんでも電話相談

弁護士・中川重徳

被爆者なんでも電話相談(4/29)のお知らせ

原爆症裁判の大阪地裁判決が間近!!

原爆訴訟近畿連絡会と原爆症訴訟近畿弁護団がおおくりする・・・
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被爆者なんでも電話相談
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日時:4月29日(土・祝)
   午前10時〜午後3時
電話番号:06−6364−8211
http://genbaku.blog46.fc2.com/

原爆症裁判(※)近畿連絡会と同弁護団は,今回,被爆者なんでも電話相談を行うこととしました。
これは,被爆者や家族のみなさんがおもちの悩みや疑問にお応えしようと言うものです。

電話相談を受けるスタッフとして,医師・看護士・弁護士・ケースワーカー・原爆手帳申請等で被爆者の支援をしてきた方々等各種専門家が待機していますので,あらゆるご相談に応じます。
また,電話の受付は学生,青年が行います。特に相談事がなく,若い人に体験談等を聞いてほしいということでも,かまいません。青年がじっくりと被爆者の方のお話をうかがいます。

被爆者のみなさんからのお電話をお待ちしています。


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この企画に協力してくれる青年学生を募集しています。10時から3時までの時間の1時間だけ協力してくれる方でもかまいません。場所は大阪の南森町です。

ご協力いただける方は,以下のアドレスにご連絡ください。
zam71331@bird.zero.ad.jp(近畿弁護団宛)
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☆被爆者の命をかけた闘いをぜひ応援してください!

■原爆症認定集団訴訟・全国弁護団HP 
■ブログ 
■CD「にんげんをかえせ」

※広島・長崎で被爆した方々は、原爆のために、60年間さまざまな病気に苦しめられ、すべてを失ったことによる経済的困難に加え、つねに原爆死の恐怖にさらされながら生きてきました。今、高齢となり、がんや心臓病、脳血管障害等を発症しやすい年齢を迎え、被爆者の場合は放射線のためにいっそう発病しやすくなっています。

ところが、現在の制度は、「原爆手帳」を持っている人でも、ほとんどの人が病気になっても「原爆症」と認定されず、苦しんでいます。全国の生存被爆者26万人の中で、現在「原爆症」と認定されているのは、1%にも満たない約2000人にすぎません。
裁判所は、最高裁判決を含め7度にわたって原爆症認定制度の運用が違法であるとの判決をしていますが、厚労省はいっこうに改めようとしません。

原爆症認定集団訴訟は、全国の被爆者がこのような制度を抜本的に改めることを求めて2003年の提訴した裁判です。現在、全国12の裁判所で169名の被爆者が原告になっていますが、5月には、大阪地方裁判所で全国最初の判決が言い渡される見込みであり(判決言い渡し期日は近日中に正式決定のみこみ)、今後、広島(すでに結審)、東京(7/12結審)と各地の判決が続きます。

この裁判では、原爆投下時比較的遠距離で被曝した人や、投下後、家族の捜索等のために爆心地付近に入った「入市被爆者」も原告となっており、低線量被曝や体内被曝の危険性がクローズアップされています。
原発や核再処理施設による環境汚染、劣化ウラン弾被害の問題ともつながる裁判です。

 

 

 
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