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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

 

在日韓国人弁護士入居差別訴訟

大阪労働者弁護団HPの「在日韓国人弁護士入居差別訴訟にご支援を!」から転載

2006年5月23日午後3時から、大阪地方裁判所1006号法廷で第3回口頭弁論期日が開かれました。あいにくの雨の中、遠方からの参加者、有給休暇を取って参加した方、弁護士の傍聴もあり、この日も傍聴席は満杯になりました。
冒頭、裁判長より、裁判所の構成(裁判長と右陪席裁判官(傍聴席からみて左側の裁判官))が変わったので、「弁論の更新」(初めからこの裁判体で裁判が行われたことにする擬制の手続)が行われました。
続いて、文書送付嘱託にかかる書面が裁判所に提出されており、その結果が示されました。
その後、原告から第2準備書面が陳述されました。
書面の内容は、主に、被告大阪市に対する主張書面で、前回、被告大阪市の釈明事項についての回答が含まれています。
上記準備書面について、中森弁護士から、要旨陳述が行われました。
以上を踏まえて、裁判所から今後の裁判の進め方について、主に、原告側とやりとりがなされました。
裁判所・原被告当事者の共通認識として、
(1) 被告大家に対する事実主張(これは今回の文書送付嘱託で示された結果を踏まえた主張)のルートがある。
(2) 被告大阪市に対する主張のルートがあり、これには
   ア 事実に基づく主張と
   イ その事実を前提とする法的な主張
  とがある。
(3) 今回原告が述べた主張は、上記(2)イに関するものである。
    今回原告が述べた主張を基礎づける証拠は未提出である。
(4) 被告大阪市としても、上記(2)アに基づく主張を待って、反論を行いたい。
(5) 原告側が予定している上記(2)アに基づく主張の内容は、実態調査を踏まえた主張であり、これには2ヶ月半ほど時間がかかると思われる。

次回は、2006年7月4日火曜日午後1時15分から大阪地方裁判所1006号法廷で第4回口頭弁論期日を行うことになりました。

次回のために確認されたことは下記の通りです。
(1) 原告は、次回期日(1週間前)までに、文書送付嘱託の結果を踏まえ、被告大家に対する事実主張を行うこと。
(2) 原告は、次々回期日(日程未定)までに、被告大阪市に対する、上記裁判所・原被告当事者の共通認識としてあげられた(2)アの事実主張(実態調査結果を踏まえた主張)を行うこと。
(3) 原告は、次回期日(1週間前)までに、今回の準備書面を基礎づける証拠を含む、証拠書面を提出すること。
(4) 以上を踏まえて、裁判所、原告、被告大家及び被告大阪市で、今後の進行(全体立証計画)を整理しておきたいので、6月12日月曜日の午後4時30分から進行協議期日を行うこととする。

期日終了後、裁判所1階で、報告集会を行い、峯田弁護士と林弁護士及び原告の挨拶がありました。

次回 2006年7月4日火曜日午後1時15分から
    大阪地方裁判所1006号法廷

 

 

 
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