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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

 

在日韓国人弁護士入居差別訴訟(2)

大阪弁護士会の康由美(かん ゆみ)さんは、2005年1月、大阪のマンションを賃借しようとしたところ、家主は康さんが韓国籍であることを理由として入居を拒否しました。康さんは家主に対して損害賠償を求めて大阪地裁に提訴しました。
2007年3月13日、この裁判は、家主が差別を認めて謝罪することなどを条件に和解が成立しました。康さんのほぼ全面的な勝訴和解でした。
康さんは今回の裁判で、家主だけでなく、入居差別を放置してきたとして、大阪市の責任も追及して提訴し、大阪市に対する裁判は継続しています。
1993年、今回の事件と同じように、大阪地裁が韓国籍であることを理由とした入居差別は違法であると判断していました。この判決を受け、大阪市は国籍による入居差別の是正を検討したのですが、康さんは大阪市がその後も差別状況を放置しているとし、「人種差別禁止条例の制定に関する不作為違法」を争い、大阪市をも提訴し、その裁判が継続しているのです。
康さんの大阪市を相手とする裁判は12月18日に判決が言い渡されます。その日、次のように判決報告集会が催されますのでご案内します。

<康由美弁護士入居差別裁判判決報告集会>
2007年12月18日(火)午後7時より
・場所 アピオ大阪(JR・地下鉄「森ノ宮駅」下車すぐ
・内容 
弁護団より地裁判決についての報告
原告からのアピール
支援団体からのアピール
行動提起     
・参加費 500円

なお、この裁判では、法学館憲法研究所主席客員研究員である浦部法穂・名大教授が、人種差別に対し国や地方自治体が憲法ならびに国際条約上負う義務についての意見書を提出しています。

この裁判については、以前当サイトでも紹介しましたが、康由美弁護士入居差別裁判を支援する会事務局からの資料提供に基づき、当研究所事務局として現局面についてご案内することにした次第です。
なお、康由美弁護士入居差別裁判を支援する会のWebサイトはこちらです。

2007年12月10日
法学館憲法研究所事務局

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