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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

 

難民訴訟―(3)退去強制手続

I.M.記

 難民認定手続と同時に、もう1つの手続も進行しています。それは、退去強制手続です。難民申請者の場合、合法的な在留資格を有していない場合が少なくありません。そこで、不正規入国や超過滞在が問題となるのですが、これらは退去強制事由にあたることになります。

 出入国管理及び難民認定法(以下、入管法とします)24条は、退去強制事由について規定しています。そこで、難民申請者が正規の在留資格を欠いている場合には、難民申請は同時に違法調査の端緒ともなるのです。退去強制手続は、まず退去強制事由(24条。@不法入国者、A不法上陸者、B資格外活動者、C不法残留者、D仮上陸条件違反者、E退去命令違反者、F不法入国、不法上陸幇助者、G反社会性が強いと認められる者、H国家秩序を害する者、I数次乗員の上陸許可の取消のための指定期間内に帰船、出国しない者)に該当すると思われる外国人に対して、入国警備官によって調査(違反調査)が行われ、同事由に該当すると疑うに足りる相当の理由があるときは、主任審査官が発付する収容令書により収容した後、入国審査官に引渡しがなされ、入国審査官により当該容疑者が退去強制事由に該当するか否かの審査(違反審査)が行われることになります。

 入国審査官による認定に不服がある容疑者は、特別審理官による口頭審理の請求をすることができます。さらに、特別審理官の判定に不服がある容疑者は、法務大臣に対して異議の申出をすることができ、これに対する法務大臣の裁決、裁決の特例としての在留特別許可なども整備されています。これら違反審査から法務大臣の裁決までの一連の手続を違反審判といいます。

(法学館LawJournal2004年1月22日配信号より転載)

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