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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

 

NHK番組改編問題3

 NHK番組改編問題については、始まったばかりの通常国会の代表質問でも取りあげられた一方、辞任したNHK会長の海老沢氏は、この問題には一言も触れていません。
 こうした状況のなか、多くの学術団体や市民団体、労働組合などが、声明を発表しています。今回はそうしたなかから、日本科学者会議全国革新懇の声明をご紹介します。

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日本国憲法と放送法に厳格に基づく公共放送の確立を強く求める
(事務局長談話)

 1月12日以降のマスコミ報道と、13日の長井暁NHKチーフプロデューサーの記者会見等によって、2001年1月のNHK教育テレビ特集番組「問われる戦時性暴力」の異例の改変が、放送前の政治家による「指摘」を受けて行われたという「疑惑」が明るみにされた。その後、NHK幹部との放送前面会の事実を、名前が出た中川現経産相は否定しているが、安倍現自民党幹事長代理(当時官房副長官)は認めた上で、圧力をかけたことは否定している。然しながら、少なくとも安倍氏については、事前に放送内容を知り、「公正中立な報道」を要請した事実が、同氏のコメント等によって判明している。しかも、19日に行われたNHK幹部の記者会見では、放送番組の事前説明は通常業務の範囲内であると説明されている。このような事態は、権力を持った政治家の「検閲」が日常的に行われていたということを限りなく疑わしめるものである。
 周知のように、日本国憲法第21条には「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。」と記されており、また、放送法第3条には、放送番組が「何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と記されている。もし放送番組が時の権力者によって検閲され改変等がされるとすれば、それはマスコミが権力の意のままに操作されることを意味する。これは、民主主義の根幹を危うくする事態と言わなければならない。
 私たちは、上記のように、現在までに明らかになった事実の範囲でも、公共放送のNHKに対し「検閲」が行われているという疑惑は否定できないと言わざるを得ない。今後、国会等の場において、今回の問題はもちろん、その他の「事前説明」についても徹底して真相を解明し、公共放送が日本国憲法と放送法に厳格に基づいて行われるよう強く求めるものである。

2005年1月25日
日 本 科 学 者 会 議
事務局長 片平洌彦


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2005年1月25日
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)

NHK番組への政治介入問題についての声明

 公共報道機関であるNHKの放送内容(2001年1月30日放送、「問われる戦時性暴力」)が改変された問題は、民主主義の根幹にかかわる重大な問題です。
 とりわけ問題にされなければならないのは、NHKも自民党の有力政治家も認めている通り、放送前の番組にたいし、自民党政治家が「ひどい内容」とNHK幹部に指摘したのち、内容が変更されたという事実です。
 憲法21条は国民の権利として「表現の自由」「検閲は、これをしてはならない」を定めています。放送法第3条は放送番組について「何人からも干渉され、又は規律されることがない」とうたっています。番組が放送前に政権中枢を含む政治家の介入によって改変されることは、憲法の禁じる検閲に等しく、放送法で保障する報道の自由への侵害というほかありません。
 日本の過去の歴史には言論や報道の自由が封じられ、戦争とその悲劇的結末を防げなかった苦い経験があります。そうした痛苦を繰り返させないよう、メディアには言論・報道の自由を守り抜く責任が求められます。
 ところがNHK幹部は、今回内部告発したチーフ・プロデューサーの勇気ある態度とは違って、政権党幹部の政治介入をかばう態度に終始しています。さらに驚くのは、通常業務でも放送前の番組の内容を特定の議員に説明することを「当然のこと」と言いはり、それが「体質化」していることを、事実上自認していることです。
 こうしたNHKの現状は放送の自律性という報道機関の生命線をみずから放棄して、特定勢力の宣伝機関に成り下がりかねないものです。またそれは視聴者にたいする重大な背信です。
 以上の立場から私たちは、国会が関係者を招致し、真相の究明と責任の追及をすすめること、またNHKが自分に都合のいいニュースだけを流すことを改め、問題の真摯(しんし)な検証を行うこと、NHKは受信料という財源を国民から提供されていることが端的に示すように、本来「国民のもの」であり、そのあるべき姿にすみやかに立ち返ることを、強く求めます。

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