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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

 

NPJ「訟廷日誌」掲載情報から(8)

2008年10月13日

「PEOPLE’S PRESS」が運営するWeb サイト「News for the People in Japan」の「NPJ弁護士の訟廷日誌」には憲法とその理念に関連する様々な裁判の動向が紹介されています。
 現在アップされている情報の中で、興味深いものをいくつか紹介いたします。
 (法学館憲法研究所事務局)

「浮かぶ原発」原子力空母の横須賀母港化を止めよう 〜浚渫工事差し止め訴訟(10月15日)

横須賀が原子力空母ジョージ・ワシントンの母港化とされることを食い止めるための訴訟です。1審は敗訴し、控訴審です。

ストップ! ザ八ッ場(やんば)ダム〜誰のための公共事業?(10月15、28、29日)

群馬県長野原町に建設が予定されている八ッ場ダムは、利水上、治水上の利益がない無駄な事業だとして、治水、利水負担金の支出の差し止めと支出金の返済を請求しています。

自衛隊の市民監視違憲差止・国賠訴訟(10月20日)

自衛隊イラク派遣に対する原告らの一切の表現活動、思想活動に対する情報収集・活動監視活動を行ってはならないとの差止めと国賠を求めています。

在韓軍人軍属裁判(グングン裁判)(10月21日)

旧日本軍に徴兵・徴用された在韓韓国人本人および遺族414名が、国が行った合祀通知の撤回を求め、また、靖国合祀、遺骨の返還、死亡結果未通知、未払い金返還、シベリア抑留、BC級戦犯等への謝罪と補償を請求しています。

川崎中国人研修生事件〜研修時代の残業時給は500円〜(10月31日)

原告は、平成20年3月まで、原告のもとで研修・技能実習を受けていた被告らに対し、賃金支払債務がないことを確認するとともに、技能実習終了後団体交渉中に被告らが居住していた建物の賃料を請求しています。
これに対し、被告らは、原告に対し、研修・技能実習期間中の未払賃金・残業代等合計約425万円を請求する反訴を提起しました。

内閣官房報償費を明らかにさせよう!〜情報公開不開示決定取消訴訟(11月7日)

内閣官房機密費は、月1億円、年間12億円を勝手に使い、明細、徴収書も一切国民に開示されません。具体的に使途のわかる支出関係書類の開示を求めています。

痴漢えん罪でっち上げ事件国家賠償訴訟(通称 「沖田国賠訴訟」)(11月7日)

自称被害者である女性は、携帯を注意されたことを恨し、痴漢であるとの虚偽の被害事実を警察官に申告し、警察官は確たる証拠もなく、いきなり現行犯逮捕をしており、違法な公権力の行使にあたるとして国賠を請求している事件の判決期日です。

「東京大空襲訴訟」(11月13日)

1945年の東京大空襲被害者の救済を求める裁判です。被害者たちが裁判を起こすに至った経緯や背景、裁判の争点などを紹介しています。

生活保護変更決定 (老齢加算・母子加算)の取消等の請求を求める事件(11月13日)

生活保護法の老齢加算・母子加算を削減する変更決定が、生活保護法、憲法25条違反であることを争っています
 
ノーモア・ミナマタ訴訟(11月14日)

2004 年の最高裁判決があるにもかかわらず、国は正当な救済を行おうせず、水俣病患者の60%を切り捨てる政治決着を図っています。これを許さず、司法の場での解決を追求する訴訟です。

護衛艦たちかぜ 自衛官いじめ自殺事件(11月26日)

21歳の海上自衛官の自殺をとおして、高い数字を示している自衛隊員の自殺の背景にある、自衛隊の体質や隊員が置かれている過酷な状況を問うています。

原発を止めよう!〜浜岡原発差止仮処分・本訴(11月28日)

浜岡原発について、東海地震が起こる前に止めるよう求める運転差止裁判が2002年4月以来、静岡地裁で闘われています。

横須賀強盗殺人米兵事件(12月3日)

米兵に殺害された佐藤好重さんの夫である山崎正則さんらが、加害米兵及び国を被告として、損害賠償請求をしています。国の責任は米兵による凶悪な犯罪から国民の生命を守る作為義務違反です。

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