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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

 

NPJ「訟廷日誌」掲載情報から(11)

2009年1月26日

「PEOPLE’S PRESS」が運営するWeb サイト「News for the People in Japan」の「NPJ弁護士の訟廷日誌」には憲法とその理念に関連する様々な裁判の動向が紹介されています。
 現在アップされている情報の中で、興味深いものをいくつか紹介いたします。
 (法学館憲法研究所事務局)

目黒社会保険事務所職員ビラ配布事件(堀越事件)(1月28日)
ビラを配布していた社会保険事務所の公務員が国家公務員法違反として逮捕・起訴された事件について、国家公務員法・人事院規則は表現の自由の侵害であると争っています。

ノーモア・ミナマタ訴訟(1月30日)
2004年の最高裁判決があるにもかかわらず、国は正当な救済を行おうせず、水俣病患者の60%を切り捨てる政治決着を図っています。これを許さず、司法の場での解決を追求する訴訟です。

放送命令を取り消せ! 〜NHK国際放送違憲訴訟(2月4日)
国、総務大臣によって、NHKへの放送の命令できるという時代錯誤の放送法が憲法違反であるということを問う裁判です。

「『健康で文化的な最低限度の生活』 (憲法25条)の保障を!」 生存権裁判(2月12日)
東京都在住の70歳を超える生活保護受給者12名が、居住地各自治体を被告に老齢加算廃止処分の取消しを求める訴訟です。憲法25条で保障される 「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」 の回復を求めるものです。

植草一秀氏 名誉回復訴訟(毎日新聞)(2月18日・判決)
週刊誌やテレビによる報道を名誉毀損として植草一秀氏が提起した損害賠償請求訴訟の判決言渡期日です。

日の丸君が代強制反対裁判〜〜東京「日の丸・君が代」処分取消し訴訟第2次訴訟〜(2月18日)
都教育委員会が発出した10.23通達に基づく校長の職務命令に基づいて国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する義務及びピアノ伴奏する義務がないことの確認を求めています。

いまのNHKに受信料の支払を強制することができるのか?(3月3日)
市民側に立って政権を監視すべきNHKが、政府の圧力によって政府の公報と化したとき、市民が視聴料を支払わなければならないのか問うています。

熊本市政務調査費返還請求訴訟〜政務調査費とは、いったい何か〜(3月6日)
熊本市で条例に基づき1ヶ月ごとに20万円 が市議会議員個人に交付されているが、議員が経営する会社の事務所賃料、研修名目の旅行費など、目的外使用ではないかを問うています。

七生養護学校「ここから」裁判 (性教育不当介入事件)(3月12日・判決)
日野市所在の東京都立七生養護学校の性教育を過激だとして厳重注意処分した行為の不当性を争っています。

日の丸君が代強制反対裁判 〜東京「日の丸・君が代」処分取消し訴訟第1次訴訟〜(3月26日・判決)
教職員である原告らが国旗に向かって起立し、国歌を斉唱することを強制されることは、思想・良心の自由、信教の自由、教育の自由を侵害するものとして、処分の取消し等を請求しています。

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