法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

法学館憲法研究所

Mail info@jicl.jp
 
今週の一言
憲法情報Now
 憲法をめぐる動向
 イベント情報
 憲法関連裁判情報
 シネマ・DE・憲法
 憲法関連書籍・論文
 ■今日は何の日?
憲法Voice
研究所・客員研究員紹介
中高生のための憲法教室

憲法文献データベース
日本国憲法全文
リンク集
 
事務局よりお知らせ
賛助会員案内
メールマガジン
ご意見フォーム
サイトマップ

憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

 

NPJ「訟廷日誌」掲載情報から(13)

2009年4月27日

「PEOPLE’S PRESS」が運営するWeb サイト「News for the People in Japan」の「NPJ弁護士の訟廷日誌」には憲法とその理念に関連する様々な裁判の動向が紹介されています。
 現在アップされている情報の中で、興味深いものをいくつか紹介いたします。
 (法学館憲法研究所事務局)

いまのNHKに受信料の支払を強制することができるのか?(4月28日)

戦争の際にプロパガンダと化した教訓を踏まえ市民側に立って政権を監視すべきNHKが、政府の圧力によって政府の公報と化したとき、あるいは、商業主義に流され内部が腐敗したときに、それでも、市民が視聴料を支払わなければならないのか、女性戦犯法廷番組が政治家の圧力で改変された事件などを理由として支払い義務がないことを主張しています。

原発を止めよう!〜浜岡原発差止仮処分・本訴(5月8日)

浜岡原発について、東海地震が起こる前に止めるよう求める運転差止裁判が2002年4月以来、静岡地裁で闘われています。

SHOP99 名ばかり管理職事件(賃金等請求事件)(5月13日)

コンビニ「SHOP99」の各店舗には正社員は一人だけで、他はすべてアルバイトです。「店長」であり「管理監督者」 にあたるから残業代を払わないとされた正社員が実態を告発して残業代の支払いを求めています。

「『健康で文化的な最低限度の生活』 (憲法25条)の保障を!」 生存権裁判(5月14日)

東京都在住の70歳を超える生活保護受給者12名が、居住地各自治体を被告に老齢加算廃止処分の取消しを求める訴訟です。憲法25条で保障される 「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」の回復を求めるものです。

中国人農業実習生訴訟(熊本第2次訴訟)(5月15日)

中国人女性らが農業実習生として、最低賃金以下の給与で、しかも、中国での約束と異なる労働 (二重派遣含む) を強いられたことに対して、未払い賃金や慰謝料等を求める訴訟です。

生活保護変更決定(老齢加算・母子加算)の取消等の請求を求める(5月20日)

生活保護を受給している70歳以上の高齢者、母子家庭が、老齢加算・母子加算の生活保護変更決定は生活保護法、憲法25条違反であると争っています。

「東京大空襲訴訟」(5月21日)

1945年の東京大空襲被害者の救済を求める裁判です。被害者たちが裁判を起こすに至った経緯や背景、裁判の争点などを紹介しています。

護衛艦たちかぜ 自衛官いじめ自殺事件(5月27日)

21歳の海上自衛官の自殺をとおして、高い数字を示している自衛隊員の自殺の背景にある、自衛隊の体質や隊員が置かれている過酷な状況を問うています。

原爆症認定集団訴訟(東京一次訴訟)(5月28日)

厚生労働大臣が、原告らに対して、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 (被爆者援護法) 第11条1項に基づき行った、各原告の原爆症認定申請却下処分の取消し及び損害賠償請求です。

住民基本台帳ネットワーク差止等請求事件/北海道(6月12日)

住民基本台帳ネットワークシステム (住基ネット) は、人格権やプライバシーの権利を侵害するものであり、これを定めた住民基本台帳法は違憲の法律であるから、北海道及び地方自治情報センターの磁気ディスクから原告らの本人確認情報を削除し、国への提供を停止することなどを求めています。

日の丸君が代強制反対〜嘱託不採用撤回裁判〜(6月18日)

東京都教育委員会による10,23通達により、教職員である原告らが国旗に向かって起立し、国歌を斉唱することを強制されることは、思想・良心の自由、信教の自由、教育の自由を侵害するものであり、通達及び職務命令に従わなかったことをもって不合格とすることは許されないとして、再雇用職員給与相当の賃金、慰謝料の請求をした事案です。


<<(12)へ


 

 
[今週の一言][憲法情報Now][中高生のための憲法教室][憲法文献データベース][事務局からのお知らせ]
[トップページ]