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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

 

NPJ「訟廷日誌」掲載情報から(14)

2009年5月25日

「PEOPLE’S PRESS」が運営するWeb サイト「News for the People in Japan」の「NPJ弁護士の訟廷日誌」には憲法とその理念に関連する様々な裁判の動向が紹介されています。
 現在アップされている情報の中で、興味深いものをいくつか紹介いたします。
 (法学館憲法研究所事務局)

大学の教室は誰のもの? 法政大建造物侵入罪(5月27日・判決)

学外者の「活動家」が、休み時間に教室に入り、学生に集会の呼びかけ等を行ったところ、侵入罪で逮捕・起訴された事件です。法により公の性質をもつ私立大学において、思想による政治差別が許されるか、問われています。

護衛艦たちかぜ 自衛官いじめ自殺事件(5月27日)

21歳の海上自衛官の自殺をとおして、高い数字を示している自衛隊員の自殺の背景にある、自衛隊の体質や隊員が置かれている過酷な状況を問うています。

原爆症認定集団訴訟(東京一次訴訟)(5月28日)

厚生労働大臣が、原告らに対して、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 (被爆者援護法) 第11条1項に基づき行った、各原告の原爆症認定申請却下処分の取消し及び損害賠償請求です。

中国人実習生強制労働事件(6月12日)

熊本県天草市において、大手アパレルメーカの製品を製造する天草市の2つの縫製工場に派遣された外国人実習生が、奴隷的労働を強いられたという事件です。給与は約月6万円、1日12時間以上働かされ、残業代は県の最低賃金の半分以下の時給300円、休日は月1、2回程度しか与えられていませんでした。未払い賃金と損害賠償の支払いを求めています。  

住民基本台帳ネットワーク差止等請求事件/北海道(6月12日)

住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)は、人格権やプライバシーの権利を侵害するものであり、これを定めた住民基本台帳法は違憲の法律であるから、北海道及び地方自治情報センターの磁気ディスクから原告らの本人確認情報を削除し、国への提供を停止することなどを求めています。

日の丸君が代強制反対〜嘱託不採用撤回裁判〜(6月18日)

東京都教育委員会による10,23通達により、教職員である原告らが国旗に向かって起立し、国歌を斉唱することを強制されることは、思想・良心の自由、信教の自由、教育の自由を侵害するものであり、通達及び職務命令に従わなかったことをもって不合格とすることは許されないとして、再雇用職員給与相当の賃金、慰謝料の請求をした事案です。

首都圏建設アスベスト訴訟(損害賠償請求事件)(6月19日)

首都圏で建設作業に従事し、石綿含有建材を使用して石綿粉じんに曝露したことにより、重症の石綿関連疾患 に罹患し、労災又は石綿救済法上の認定を受けた被災者及びその遺族が国及び石綿含有建材製造企業46社に対し、慰謝料を請求しています。

公文書一部非開示決定処分取消請求事件(6月23日)

北海道警察本部銃器対策課の作成した会計書類について、非公開とされた処分を取り消すよう求めた訴訟です。

ストップ! ザ八ッ場(やんば)ダム〜誰のための公共事業?(6月26日・判決)

群馬県長野原町に建設が予定されている八ッ場ダムは、利水上、治水上の利益がない無駄な事業だとして、治水、利水負担金の支出の差し止めと支出金の返済を請求しています。

自衛隊の市民監視違憲差止・国賠訴訟(7月6日)

自衛隊イラク派遣に対する原告らの一切の表現活動、思想活動に対する情報収集・活動監視活動を行ってはならないとの差止めと国賠を求めています。

「『健康で文化的な最低限度の生活』(憲法25条)の保障を!」生存権裁判(7月16日)

生活保護を受給している70歳以上の高齢者、母子家庭が、老齢加算・母子加算の生活保護変更決定は生活保護法、憲法25条違反であると争っています。

いまのNHKに受信料の支払を強制することができるのか?(7月28日・判決)

戦争の際にプロパガンダと化した教訓を踏まえ市民側に立って政権を監視すべきNHKが、政府の圧力によって政府の公報と化したとき、あるいは、商業主義に流され内部が腐敗したときに、それでも、市民が視聴料を支払わなければならないのか、女性戦犯法廷番組が政治家の圧力で改変された事件などを理由として支払い義務がないことを主張しています。


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