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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

 

NPJ「訟廷日誌」掲載情報から(16)

2009年7月27日

「PEOPLE’S PRESS」が運営するWeb サイト「News for the People in Japan」の「NPJ弁護士の訟廷日誌」には憲法とその理念に関連する様々な裁判の動向が紹介されています。
 現在アップされている情報の中で、興味深いものをいくつか紹介いたします。
 (法学館憲法研究所事務局)

いまのNHKに受信料の支払を強制することができるのか?(7月28日・判決)
戦争の際にプロパガンダと化した教訓を踏まえ市民側に立って政権を監視すべきNHKが、政府の圧力によって政府の公報と化したとき、あるいは、商業主義に流され内部が腐敗したときに、それでも、市民が視聴料を支払わなければならないのか、女性戦犯法廷番組が政治家の圧力で改変された事件などを理由として支払い義務がないことを主張しています。

チチハル毒ガス事件 〜子どもたちの夢と未来を奪わないで!(7月29日)
中国黒竜江省チチハル市で旧日本軍が秘密裏に製造した毒ガス液により死傷した市民が日本政府に対して国家賠償を請求している事件です。

内閣官房報償費を明らかにさせよう!〜情報公開不開示決定取消訴訟(8月7日)
内閣官房機密費は、月1億円、年間12億円を勝手に使い、明細、徴収書も一切国民に開示されません。具体的に使途のわかる支出関係書類の開示を求めています。

新宿区ホームレス生活保護裁判(新宿七夕訴訟)(8月20日)
生活に困窮し野宿生活を余儀なくされていた原告が法律家、支援者らの援助により新宿区福祉事務所にアパートでの生活を求めて生活保護を申請したところ、2度にわたり 「稼働能力不活用」 などを理由に却下されたことから、却下処分の取消しと保護開始決定の義務づけを求め提訴した事件です。

えりもの森皆伐事件住民訴訟(8月28日)
北海道は2002年3月森林づくり条例を制定し、以後、木材生産のための伐採は一切せず、水源涵養、野生生物保全等の森林の公益的機能のために管理すると決めたにも関わらず、えりも町の山奥で約 2.5ヘクタールもの天然林を皆伐したことを違法として争っています。

外国人に対する偏見が原因か?〜警察官違法発砲傷害致死国賠訴訟(9月3日)
警察官が職質後逃亡した中国人に対し正当防衛と称して発砲し死に至らしめた事件について遺族が警察官を任用する栃木県に対し損害賠償を求めて起こした訴訟です。

富川水害訴訟(9月3日)
2003年8月9日から10日にかけての台風10号の通過によって、沙流川の支流が氾濫し、沙流郡日高町富川地区では、 55ヘクタールの土地が冠水し、その地域の建物は床上、床下浸水の被害を受けたことに対する国賠法による損害賠償請求です。

ダムの排砂を止めろ!〜出し平ダム排砂差止め・損害賠償請求事件〜(9月7日)
関西電力が黒部川上流部に建設した 「出し平ダム」の大量の排砂により、黒部川河口以東海域でヒラメなどの底物や養殖ワカメが獲れなくなり、刺し網業者やワカメ栽培組合が深刻な被害を受けました。排砂の差止めと損害賠償を請求しています。

放送命令を取り消せ! 〜NHK国際放送違憲訴訟(9月10日)
国、総務大臣によって、NHKへの放送の命令できるという時代錯誤の放送法が憲法違反であるということを問う裁判です。

住民基本台帳ネットワーク差止等請求事件/北海道(9月11日)
住民基本台帳ネットワークシステム (住基ネット) は、人格権やプライバシーの権利を侵害するものであり、これを定めた住民基本台帳法は違憲の法律であるから、北海道及び地方自治情報センターの磁気ディスクから原告らの本人確認情報を削除し、国への提供を停止することなどを求めています。

「『健康で文化的な最低限度の生活』 (憲法25条)の保障を!」 生存権裁判(10月15日)
生活保護を受給している70歳以上の高齢者、母子家庭が、老齢加算・母子加算の生活保護変更決定は生活保護法、憲法25条違反であると争っています。

日の丸君が代強制反対裁判 〜東京「日の丸・君が代」処分取消し訴訟第1次訴訟〜(10月29日・判決)
教職員である原告らが国旗に向かって起立し、国歌を斉唱することを強制されることは、思想・良心の自由、信教の自由、教育の自由を侵害すること等を争っています。

生活保護変更決定 (老齢加算・母子加算)の取消等の請求を求める事件(12月14日・判決)
生活保護法の老齢加算・母子加算を削減する変更決定が、生活保護法、憲法25条違反であることを争っています。

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