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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

 

NPJ「訟廷日誌」掲載情報から(18)

2009年9月28日

「PEOPLE’S PRESS」が運営するWeb サイト「News for the People in Japan」の「NPJ弁護士の訟廷日誌」には憲法とその理念に関連する様々な裁判の動向が紹介されています。
 現在アップされている情報の中で、興味深いものをいくつか紹介いたします。
 (法学館憲法研究所事務局)

「国鉄闘争勝利! 対鉄道運輸機構訴訟」(9月29日)
国鉄民営化の際の労働者解雇の無効等を求める裁判です。1987年の国鉄によるJR採用候補者名簿作成は組合差別の不当労働行為であるから、不法行為であり、解雇は無効であることなどを主張しています。

横須賀強盗殺人米兵事件(10月1日)
空母キティホークの乗組員であった在日米海軍所属の米兵が、通行中の女性から現金を奪う目的で、たまたま通りがかった何の罪もない女性を極めて残虐な方法で殺害した件で、加害米兵及び国を被告とする損害賠償請求事件です。

中国人実習生強制労働事件(10月2日)
熊本県天草市において、大手アパレルメーカの製品を製造する天草市の2つの縫製工場に派遣された外国人実習生が、奴隷的労働を強いられたという事件です。給与は約月6万円、1日12時間以上働かされ、残業代は県の最低賃金の半分以下の時給300円、休日は月1、2回程度しか与えられていませんでした。未払い賃金と損害賠償の支払いを求めています。

公文書一部非開示決定処分取消請求訴訟(10月14日)
北海道警察本部銃器対策課の作成した会計書類について、非公開とされた処分を取り消すよう求めた訴訟です。

「『健康で文化的な最低限度の生活』 (憲法25条)の保障を!」 生存権裁判(10月15日)
生活保護を受給している70歳以上の高齢者、母子家庭が、老齢加算・母子加算の生活保護変更決定は生活保護法、憲法25条違反であると争っています。

靖国合祀取消(ノー! ハプサ)訴訟 〜今、暴(あば)かれる 『靖国の闇』(10月15日)
靖国神社に親族が合祀されていると知った遺族ら、また未だ生存しているにもかかわらず自分自身が合祀されていると知った本人らが、国と靖国神社を相手に、合祀の取消 (具体的には、国に対しては、遺族らや本人に関する戦死情報提供の撤回、靖国神社に対しては、霊璽簿等からの氏名の抹消)や謝罪、損害賠償などを求めています。

日の丸君が代強制反対裁判 〜東京「日の丸・君が代」処分取消し訴訟第1次訴訟〜(10月29日・判決)
教職員である原告らが国旗に向かって起立し、国歌を斉唱することを強制されることは、思想・良心の自由、信教の自由、教育の自由を侵害すること等を争っています。

根津公子さん・河原井純子さん停職処分取消訴訟(11月2日)
根津公子さんは、君が代の斉唱時に起立を拒否したため、「停職6ヶ月」 の処分を受けました。この処分の取消を求める訴訟です。

「浮かぶ原発」 原子力空母上空の民間機通過差止訴訟 〜墜落事故を防ぐために(11月10日)
空母などが横須賀基地に停泊中の期間、同基地上空を航空機が飛行することを制限し、航空機の墜落による原理力災害を防ごうという訴訟です。

新宿区ホームレス生活保護裁判(新宿七夕訴訟)(11月12日)
生活に困窮し野宿生活を余儀なくされていた原告が法律家、支援者らの援助により新宿区福祉事務所にアパートでの生活を求めて 生活保護を申請したところ、2度にわたり「稼働能力不活用」 などを理由に却下されたことから、却下処分の取消しと保護開始決定の義務づけを求め提訴した事件です。

生活保護変更決定 (老齢加算・母子加算)の取消等の請求を求める事件(12月14日・判決)
生活保護法の老齢加算・母子加算を削減する変更決定が、生活保護法、憲法25条違反であることを争っています。

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