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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

 

NPJ「訟廷日誌」掲載情報から(19)

2009年10月26日

「PEOPLE’S PRESS」が運営するWeb サイト「News for the People in Japan」の「NPJ弁護士の訟廷日誌」には憲法とその理念に関連する様々な裁判の動向が紹介されています。
 現在アップされている情報の中で、興味深いものをいくつか紹介いたします。
 (法学館憲法研究所事務局)

日の丸君が代強制反対裁判 〜東京「日の丸・君が代」処分取消し訴訟第1次訴訟〜(10月29日・判決)
教職員である原告らが国旗に向かって起立し、国歌を斉唱することを強制されることは、思想・良心の自由、信教の自由、教育の自由を侵害すること等を争っています。

在韓軍人軍属裁判(グングン裁判)(10月29日・判決)
旧日本軍に徴兵・徴用された在韓韓国人本人および遺族414名が、国が行った合祀通知の撤回を求め、また、靖国合祀、遺骨の返還、死亡結果未通知、未払い金返還、シベリア抑留、BC級戦犯等への謝罪と補償を請求しています。

原発を止めよう!〜浜岡原発差止仮処分・本訴(10月30日)
浜岡原発について、東海地震が起こる前に止めるよう求める運転差止裁判が2002年4月以来、静岡地裁で闘われています。

自衛隊の市民監視違憲差止・国賠訴訟(11月2日)
自衛隊イラク派遣に対する原告らの一切の表現活動、思想活動に対する情報収集・活動監視活動を行ってはならないとの差止めと国賠を求めています。

根津公子さん・河原井純子さん停職処分取消訴訟(11月2日)
根津公子さんは、君が代の斉唱時に起立を拒否したため、「停職6ヶ月」 の処分を受けました。この処分の取消を求める訴訟です。

目黒社会保険事務所職員ビラ配布事件(堀越事件)(11月4日)
ビラを配布していた社会保険事務所の公務員が国家公務員法違反として逮捕・起訴された事件について、国家公務員法・人事院規則は表現の自由の侵害であると争っています。

住民基本台帳ネットワーク差止等請求事件/北海道(11月6日)
住基ネットは、プライバシー権を侵害するものであり、これを定めた住民基本台帳法は違憲の法律であるから、北海道及び地方自治情報センターの磁気ディスクから原告らの本人確認情報を削除し、国への提供を停止することを求めています。

「浮かぶ原発」 原子力空母上空の民間機通過差止訴訟 〜墜落事故を防ぐために(11月10日)
空母などが横須賀基地に停泊中の期間、同基地上空を航空機が飛行することを制限し、航空機の墜落による原理力災害を防ごうという訴訟です。

新宿区ホームレス生活保護裁判(新宿七夕訴訟)(11月12日)
生活に困窮し野宿生活を余儀なくされていた原告が法律家、支援者らの援助により新宿区福祉事務所にアパートでの生活を求めて 生活保護を申請したところ、2度にわたり「稼働能力不活用」 などを理由に却下されたことから、却下処分の取消しと保護開始決定の義務づけを求め提訴した事件です。

外国人に対する偏見が原因か?〜警察官違法発砲傷害致死国賠訴訟(11月17日)
職質をされて逃げただけで、結果的に射殺された中国人男性の妻らが、警官を任用している栃木県を相手にして損害賠償を請求した事案です。

生活保護変更決定 (老齢加算・母子加算)の取消等の請求を求める事件(12月14日・判決)
生活保護法の老齢加算・母子加算を削減する変更決定が、生活保護法、憲法25条違反であることを争っています。

「『健康で文化的な最低限度の生活』 (憲法25条)の保障を!」 生存権裁判(2月9日)
生活保護を受給している70歳以上の高齢者が、老齢加算の生活保護変更決定は生活保護法、憲法25条違反であると争っています。

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