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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

 

NPJ「訟廷日誌」掲載情報から(21)

2009年12月28日

「PEOPLE’S PRESS」が運営するWeb サイト「News for the People in Japan」の「NPJ弁護士の訟廷日誌」には憲法とその理念に関連する様々な裁判の動向が紹介されています。
 現在アップされている情報の中で、興味深いものをいくつか紹介いたします。
 (法学館憲法研究所事務局)

日の丸君が代強制反対裁判 〜東京「日の丸・君が代」処分取消し訴訟第2次訴訟〜(1月13日)
10.23通達後の周年行事・卒業式・入学式において、職務命令に従わなかったとして懲戒処分を受けた原告らが、思想・良心の自由、信教の自由、教育の自由を侵害するものであるとして、処分の取消し及び慰謝料の請求をした事案です。

日産自動車事務系「業務偽装」「派遣切り」 事件(1月18日)
日産自動車で勤務していた事務系女性労働者が、日産自動車に対して労働契約上の地位を有することの確認や賃金の支払い、損害賠償の支払いを求めた裁判です。派遣元であるアデコに対しても不当利得の返還を求めています。

ストップ! ザ八ッ場(やんば)ダム〜誰のための公共事業?(千葉地裁1月19日・判決)
群馬県長野原町に建設が予定されている八ッ場ダムは、利水上、治水上の利益がない無駄な事業だとして、治水、利水負担金の支出の差し止めと支出金の返済を請求しています。

首都圏建設アスベスト訴訟(損害賠償請求事件)(1月20日)
1960年代以降、建設作業に従事し、石綿含有建材を使用して罹患した方々が、国及び石綿含有建材製造企業46社に対し、慰謝料を請求しています。

放送命令を取り消せ! 〜NHK国際放送違憲訴訟(1月29日・判決)
国、総務大臣によって、NHKへの放送の命令できるという時代錯誤の放送法が憲法違反であるということを問う裁判です。

「『健康で文化的な最低限度の生活』 (憲法25条)の保障を!」 生存権裁判(2月9日)
生活保護を受給している70歳以上の高齢者が、老齢加算の生活保護変更決定は生活保護法、憲法25条違反であると争っています。

沖縄密約の存在は否定できない! 〜沖縄密約文書・情報公開不開示決定取消請求訴訟(2月16日)
沖縄が返還される際に、米国が負担するとされた土地の原状回復費用などを秘密裏に日本側で負担することを約束した合意書などの公開を求める訴訟です。

横須賀強盗殺人米兵事件(2月18日)
空母キティホークの乗組員であった在日米海軍所属の米兵が、通行中の女性から現金を奪う目的で、たまたま通りがかった何の罪もない女性を極めて残虐な方法で殺害した件で、加害米兵及び国を被告とする損害賠償請求事件です。

JAL客室乗務員監視ファイル事件(2月15日)
JAL労働組合が収集保管する、JAL所属の客室乗務員についての個人情報を記載した情報ファイルには、158項目にわたる個人情報が記載されていました。客室乗務員らは、プライバシー侵害で、日本航空キャビンクルーユニオンは団結権侵害で、JALとJAL労働組合に対して慰謝料を請求しています。

いまのNHKに受信料の支払を強制することができるのか?(2月25日)
戦争の際にプロパガンダと化した教訓を踏まえ市民側に立って政権を監視すべきNHKが、政府の圧力によって政府の公報と化したとき、あるいは、商業主義に流され内部が腐敗したときに、それでも、市民が視聴料を支払わなければならないのか、女性戦犯法廷番組が政治家の圧力で改変された事件などを理由として支払い義務がないことを主張しています。

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