法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

法学館憲法研究所

Mail info@jicl.jp
 
今週の一言
憲法情報Now
 憲法をめぐる動向
 イベント情報
 憲法関連裁判情報
 シネマ・DE・憲法
 憲法関連書籍・論文
 ■今日は何の日?
憲法Voice
研究所・客員研究員紹介
中高生のための憲法教室

憲法文献データベース
日本国憲法全文
リンク集
 
事務局よりお知らせ
賛助会員案内
メールマガジン
ご意見フォーム
サイトマップ

憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

 

NPJ「訟廷日誌」掲載情報から(22)

2010年2月1日

(「PEOPLE’S PRESS」が運営するWeb サイト「News for the People in Japan」の「NPJ弁護士の訟廷日誌」には憲法とその理念に関連する様々な裁判の動向が紹介されています。
 現在アップされている情報の中で、興味深いものをいくつか紹介いたします。)
 なお、先日、アメリカの最高裁で注目すべき判決がありました。その紹介・論評を、合わせて紹介させていただきます。
 (法学館憲法研究所事務局)

「米最高裁判所政治資金(広告)規制法違憲判決(2010年1月21日)を考える」
 アメリカの最高裁で、企業・団体等が政治広告に資金を支出することを制限した政治資金規制法について、違憲判決が出ました。最近10年間で表現の自由に関する最も重要な最高裁判決と言われています。多数意見は、法人は政治的表現の自由について個人(自然人)と同じ権利を持つことなどを違憲の根拠としています。筆者は、“100年にわたるアメリカ社会の政治資金規制の歴史が、今回の判決をきっかけに逆コースを辿るのか”と評しています。ワシントンDCに留学中の田場暁生弁護士によるレポートです。

「『健康で文化的な最低限度の生活』 (憲法25条)の保障を!」 生存権裁判(2月9日)
 生活保護を受給している70歳以上の高齢者が、老齢加算の生活保護変更決定は生活保護法、憲法25条違反であると争っています。

沖縄密約の存在は否定できない! 〜沖縄密約文書・情報公開不開示決定取消請求訴訟(2月16日)
 沖縄が返還される際に、米国が負担するとされた土地の原状回復費用などを秘密裏に日本側で負担することを約束した合意書などの公開を求める訴訟です。

横須賀強盗殺人米兵事件(2月18日)
 空母キティホークの乗組員であった在日米海軍所属の米兵が、通行中の女性から現金を奪う目的で、たまたま通りがかった何の罪もない女性を極めて残虐な方法で殺害した件で、加害米兵及び国を被告とする損害賠償請求事件です。

根津公子さん・河原井純子さん停職処分取消訴訟(2月24日)
 根津公子さんは、君が代の斉唱時に起立を拒否したため、「停職6ヶ月」 の処分を受けました。この処分の取消を求める訴訟です。

薬害イレッサ訴訟(2月24日)
 画期的な夢の新薬として販売された肺ガン治療薬イレッサで大勢の副作用死亡被害が起きました。報告されているだけでも734人にも上っています。国と販売会社に対し慰謝料を請求しています。

JAL客室乗務員監視ファイル事件(2月25日)
 JAL労働組合が収集保管する、JAL所属の客室乗務員についての個人情報を記載した情報ファイルには、158項目にわたる個人情報が記載されていました。客室乗務員らは、プライバシー侵害で、日本航空キャビンクルーユニオンは団結権侵害で、JALとJAL労働組合に対して慰謝料を請求しています。

いまのNHKに受信料の支払を強制することができるのか?(2月25日)
 戦争の際にプロパガンダと化した教訓を踏まえ市民側に立って政権を監視すべきNHKが、政府の圧力によって政府の公報と化したとき、あるいは、商業主義に流され内部が腐敗したときに、それでも、市民が視聴料を支払わなければならないのか、女性戦犯法廷番組が政治家の圧力で改変された事件などを理由として支払い義務がないことを主張しています。

神田駅超高架化差止訴訟(3月1日)
 東京・神田駅を中心とした 1.3Kmにわたる高さ約30メートルの二重高架の建築工事の差止め請求です。重層架が災害時に甚大な被害を周辺に及ぼす危険があること、騒音・振動・圧迫感などにより、神田の生活環境が悪化し、都市が破壊されることを主張しています。

日本一のアユを守る日本一の団結 〜「那珂川(なかがわ)アユ裁判」〜(3月17日)
 霞ケ浦導水事業で漁業権が侵害されるとして、茨城・栃木両県の流域漁協が那珂川取水口の建設工事中止を求めた事件です。

目黒社会保険事務所職員ビラ配布事件(堀越事件)(3月29日・判決)
 ビラを配布していた社会保険事務所の公務員が国家公務員法違反として逮捕・起訴された事案。国家公務員の政治的自由を訴えています。

裁判権放棄密約文献閲覧禁止処分取消請求訴訟 〜真理がわれらを自由にする(4月23日)
 日本政府が在日米軍関係者による犯罪の裁判権を放棄するとした検察官用資料について、国立国会図書館が閲覧禁止としたことについて、ジャーナリストの斎藤貴男さんが処分取消を求める訴訟です。

<<(21)へ


 

 
[今週の一言][憲法情報Now][中高生のための憲法教室][憲法文献データベース][事務局からのお知らせ]
[トップページ]