法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

 

NPJ「訟廷日誌」掲載情報から(23)

2010年3月8日

(「PEOPLE’S PRESS」が運営するWeb サイト「News for the People in Japan」の「NPJ弁護士の訟廷日誌」には憲法とその理念に関連する様々な裁判の動向が紹介されています。
 現在アップされている情報の中で、興味深いものをいくつか紹介いたします。)
 (法学館憲法研究所事務局)

自衛隊の市民監視違憲差止・国賠訴訟(3月8日)
自衛隊イラク派遣に対する原告らの一切の表現活動、思想活動に対する情報収集・活動監視活動を行ってはならないとの差止めと国賠を求めています。

新宿区ホームレス生活保護裁判(新宿七夕訴訟)(3月11日)
生活に困窮し野宿生活を余儀なくされていた原告が法律家、支援者らの援助により新宿区福祉事務所にアパートでの生活を求めて 生活保護を申請したところ、2度にわたり「稼働能力不活用」 などを理由に却下されたことから、却下処分の取消しと保護開始決定の義務づけを求め提訴した事件です。

日本一のアユを守る日本一の団結 〜「那珂川(なかがわ)アユ裁判」〜(3月17日)
霞ケ浦導水事業で漁業権が侵害されるとして、茨城・栃木両県の流域漁協が那珂川取水口の建設工事中止を求めた事件です。

靖国合祀取消(ノー! ハプサ)訴訟 〜今、暴(あば)かれる 『靖国の闇』(3月18日)
靖国神社に親族が合祀されていると知った遺族ら、また未だ生存しているにもかかわらず自分自身が合祀されていると知った本人らが、国と靖国神社を相手に、合祀の取消 (具体的には、国に対しては、遺族らや本人に関する戦死情報提供の撤回、靖国神社に対しては、霊璽簿等からの氏名の抹消)や謝罪、損害賠償などを求めています。

四日市・中国人技能実習生廃業責任転嫁訴訟(3月25日)
「有限会社 三和サービス」が、自らが受け入れていた中国人技能実習生5名 (若い女性たち) に対し、「ボイコット」による損害賠償請求訴訟を起こしました。 実習生らは 「ボイコット」 をしておらず、何らの責任を負わないことを主張するとともに、 解雇無効を前提とする賃金、不払残業代及び付加金総額約800万円を請求する反訴を提起しています。

目黒社会保険事務所職員ビラ配布事件(堀越事件)(3月29日・判決)
ビラを配布していた社会保険事務所の公務員が国家公務員法違反として逮捕・起訴された事案。国家公務員の政治的自由を訴えています。

ストップ! ザ八ッ場(やんば)ダム〜誰のための公共事業?(埼玉訴訟)(3月31日)
群馬県長野原町に建設が予定されている八ッ場ダムは、利水上、治水上の利益がない無駄な事業だとして、治水、利水負担金の支出の差し止めと支出金の返済を請求しています。

沖縄密約の存在は否定できない! 〜沖縄密約文書・情報公開不開示決定取消請求訴訟(4月9日・判決)
沖縄が返還される際に、米国が負担するとされた土地の原状回復費用などを秘密裏に日本側で負担することを約束した合意書などの公開を求める訴訟です。

裁判権放棄密約文献閲覧禁止処分取消請求訴訟 〜真理がわれらを自由にする(4月23日)
日本政府が在日米軍関係者による犯罪の裁判権を放棄するとした検察官用資料について、国立国会図書館が閲覧禁止としたことについて、ジャーナリストの斎藤貴男さんが処分取消を求める訴訟です。

いまのNHKに受信料の支払を強制することができるのか?(4月27日)
戦争の際にプロパガンダと化した教訓を踏まえ市民側に立って政権を監視すべきNHKが政府の圧力によって政府の公報と化したとき、あるいは、商業主義に流され内部が腐敗したときに、それでも、市民が視聴料を支払わなければならないのか、女性戦犯法廷番組が政治家の圧力で改変された事件などを理由として支払い義務がないことを主張しています。

産経グループ従業員労働委員会命令取消請求訴訟(5月10日)
産経新聞グループ企業から解雇された記者の所属する労働組合が配転・解雇などを不当労働行為として都労委に救済申立を行いましたが、都労委の判断は、民事訴訟の最高裁での解雇を認める判断が出るまで棚晒ししたうえ、都労委の判断を受けた中労委の判断も民事訴訟に追従するものでした。そこで、記者が所属する労働組合が委員会の命令の取消を求めて提起した訴訟です。

チチハル毒ガス事件 〜子どもたちの夢と未来を奪わないで!(5月24日・判決)
中国黒竜江省チチハル市で旧日本軍が秘密裏に製造した毒ガス液により死傷した市民が日本政府に対して国家賠償を請求している事件です。

「『健康で文化的な最低限度の生活』 (憲法25条)の保障を!」東京生存権裁判(5月27日午後2時・判決)
生活保護を受給している70歳以上の高齢者が、老齢加算の生活保護変更決定は生活保護法、憲法25条違反であると争っています。(なお、上記サイトには判決期日は反映未了です)

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