法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

法学館憲法研究所

Mail info@jicl.jp
 
今週の一言
憲法情報Now
 憲法をめぐる動向
 イベント情報
 憲法関連裁判情報
 シネマ・DE・憲法
 憲法関連書籍・論文
 ■今日は何の日?
憲法Voice
研究所・客員研究員紹介
中高生のための憲法教室

憲法文献データベース
日本国憲法全文
リンク集
 
事務局よりお知らせ
賛助会員案内
メールマガジン
ご意見フォーム
サイトマップ

憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

 

NPJ「訟廷日誌」掲載情報から(25)

2010年5月10日

(「PEOPLE’S PRESS」が運営するWeb サイト「News for the People in Japan」の「NPJ弁護士の訟廷日誌」には憲法とその理念に関連する様々な裁判の動向が紹介されています。
 現在アップされている情報の中で、興味深いものをいくつか紹介いたします。)
 (法学館憲法研究所事務局)

産経グループ従業員労働委員会命令取消請求訴訟(5月10日)
産経新聞グループ企業から解雇された記者の所属する労働組合が配転・解雇などを不当労働行為として都労委に救済申立を行いましたが、都労委の判断は、民事訴訟の最高裁での解雇を認める判断が出るまで棚晒ししたうえ、都労委の判断を受けた中労委の判断も民事訴訟に追従するものでした。そこで、記者が所属する労働組合が委員会の命令の取消を求めて提起した訴訟です。

JAL客室乗務員監視ファイル事件(5月10日)
JAL労働組合が収集保管する、JAL所属の客室乗務員についての個人情報を記載した情報ファイルには、158項目にわたる個人情報が記載されていました。客室乗務員らは、プライバシー侵害で、日本航空キャビンクルーユニオンは団結権侵害で、JALとJAL労働組合に対して慰謝料を請求しています。

川崎中国人研修生事件〜研修時代の残業時給は500円〜(5月18日・判決)
研修・技能実習期間中の未払賃金・残業代等合計約425万円を請求しています。

チチハル毒ガス事件 〜子どもたちの夢と未来を奪わないで!(5月24日・判決)
中国黒竜江省チチハル市で旧日本軍が秘密裏に製造した毒ガス液により死傷した市民が日本政府に対して国家賠償を請求している事件です。

中津川市議会における発声障がいをもつ議員へのいじめ損害賠償請求事件(通称:小池事件)(5月26日)
下咽頭ガン手術により声帯を失い、発声が著しく困難となった市議会議員が、文書やボード、代読による発言などによる議会での発言の機会の保障を求めている事件です。

「『健康で文化的な最低限度の生活』 (憲法25条)の保障を!」東京生存権裁判(5月27日午後2時・判決)
生活保護を受給している70歳以上の高齢者が、老齢加算の生活保護変更決定は生活保護法、憲法25条違反であると争っています。

「国鉄闘争勝利! 対鉄道運輸機構訴訟」(6月3日)
国鉄民営化の際に組合差別により解雇された原告らが、1990年4月の解雇無効、それに伴う鉄建公団への地位確認及び未払賃金の支払い等を請求しています。

新宿区ホームレス生活保護裁判(新宿七夕訴訟)(6月4日)
生活に困窮し野宿生活を余儀なくされていた原告が法律家、支援者らの援助により新宿区福祉事務所にアパートでの生活を求めて 生活保護を申請したところ、2度にわたり「稼働能力不活用」 などを理由に却下されたことから、却下処分の取消しと保護開始決定の義務づけを求め提訴した事件です。

日本一のアユを守る日本一の団結 〜「那珂川(なかがわ)アユ裁判」〜(6月18日)
霞ケ浦導水事業で漁業権が侵害されるとして、茨城・栃木両県の流域漁協が那珂川取水口の建設工事中止を求めた事件です。

生活保護変更決定(老齢加算)の取消等の請求事件(6月23日)
生活保護受給中の高齢者世帯において、経常的一般生活費に加算されていた老齢加算の削減は生活保護法、憲法25条違反であると主張しています。

生活保護変更決定(母子加算)の取消等の請求事件(6月29日)
生活保護受給中の母子家庭において、経常的一般生活費に加算されていた母子加算の削減は生活保護法、憲法25条違反であると主張しています。

薬害イレッサ訴訟(8月25日)
画期的な夢の新薬として販売された肺ガン治療薬イレッサで大勢の副作用死亡被害が起きました。報告されているだけでも734人にも上っています。国と販売会社に対し慰謝料を請求しています。

<<(24)へ


 

 
[今週の一言][憲法情報Now][中高生のための憲法教室][憲法文献データベース][事務局からのお知らせ]
[トップページ]