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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

 

政党助成金違憲訴訟―(5)控訴審での審理始まる

I.M.記

 政党助成金違憲訴訟の控訴審での審理が東京高裁で始まりました。7月13日に行われた第1回期日には、法廷をほぼ埋め尽くす約50人が傍聴に訪れました。

 この日の弁論では、原告・控訴人側の弁護団が、地裁判決を全面的に批判し、控訴理由を次のように述べました。

(1) 国民の税金が「自動流出」装置ともいえる法制度によって特定の政党に流入している実態を裁判所は見ていない
(2) 思想信条の自由の重要性を矮小化している
(3) 南九州税理士会訴訟最高裁判決を本件にも適用すべきである

 弁護団は、あわせて年間317億円にものぼる政党助成金が、買収資金に使われる事態もあることを紹介し、本来、国民の支持に基づいて成立すべき政党を「腐敗堕落させる麻薬」になっていると指摘しました。そして、裁判所に対しては、「この国の政治の無責任・無節操な状況に警鐘を鳴らす」役割を促し、公正な判決を求めました。

 この日の審理では、原告・控訴人側の弁護団が、北野弘久・日大名誉教授(税法学)と中島茂樹・立命館大学教授(憲法学)の2人の証人採用を申請しました。裁判所は、次回の期日までに意見書を提出するよう命じ、そのうえで承認として採用するかどうかを判断したいとしました。

 次回期日は、10月26日に東京高裁で開かれます。原告・控訴人側では、毎回の期日の後に、弁護士会館で報告集会を行っています。そこでは、弁護士が当日のやりとりの模様を解説したり、質問に答えたりしています。関心のある方は、傍聴に出かけてみてください。


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