「新聞社説等情報まとめ」(2021年12月下半期)
このページには憲法に関わる主な新聞の社説や諸団体の見解などをテーマごとに分類し、新着順に紹介します。スクロールして関心のある情報にアクセスしてください。
《人権総論》
【人権総論1 個人情報保護】【人権総論2 自己決定権】【人権総論3 部落差別問題】【人権総論4 外国人の住民投票権】
《精神的自由権》
【精神的自由権1 君が代不起立訴訟 -思想良心の自由】【精神的自由権2 表現の自由】【精神的自由権3 知る権利】【精神的自由権4 学問の自由】
《経済的・社会的人権》
【経済的・社会的人権1 新型コロナ感染対策】【経済的・社会的人権2 感染症対策のロックダウン問題】【経済的・社会的人権3 生活保護 -生存権】
《人身の自由・適正手続き》
【人身の自由・適正手続き1 「人質司法」改革】【人身の自由・適正手続き2 死刑制度】
《平和に生きる権利》
【平和に生きる権利1 辺野古基地建設問題】【平和に生きる権利2 防衛費・米軍駐留経費問題】
《国民主権》
【国民主権1 国交省統計書き換え問題】【国民主権2 「森友」財務省文書改ざん裁判】【国民主権3 文通費見直し問題】【国民主権4 在外投票制度 -投票する権利】【国民主権5 議員定数】【国民主権6 予算・財政】【国民主権7 皇位継承 -天皇制】
《憲法総論》
【憲法総論1 憲法改正】【憲法総論2 憲法の普及】
なお、各テーマの最後に、憲法学者の連載Web論考等、憲法関連書籍、憲法関連文献、動画、当サイト発信情報、当研究所所長関連情報も掲載します。[法学館憲法研究所事務局]
【人権総論1 個人情報保護】
「郵便局長会 顧客情報流用の究明を」朝日新聞社説12/30
【人権総論2 自己決定権】
「ワクチン接種義務化はできる? できない?」Human Harmony12/27
「経口中絶薬 女性の権利尊重への一歩」信濃毎日新聞社説12/27
【人権総論3 部落差別問題】
「部落差別の解消 推進法を地域で生かそう」西日本新聞社説12/20
【人権総論4 外国人の住民投票権】
「外国人投票否決 多様性熟議の出発点に」東京新聞社説12/27
「外国人投票否決 対立と混乱招いた責任は重い」読売新聞社説12/22
「住民投票条例 共生社会を築くために」朝日新聞社説12/18
【精神的自由権1 君が代不起立訴訟 -思想良心の自由】
「君が代判決 裁かれた行政の理不尽」朝日新聞社説12/16
【精神的自由権2 表現の自由】
「色鉛筆を -死刑囚の訴え 『償いに絵を』、許可求めて提訴 国が内規変更、今年から使えず」朝日新聞記事12/27
【精神的自由権3 知る権利】
「『政治オペラ』の構造、切り込んで 山本龍彦」朝日新聞記事12/21
【精神的自由権4 学問の自由】
「私学の組織統治 改革と自治 両立必要だ」北海道新聞社説12/29
「日本学術会議の会員任命問題について -岸田首相はただちに違法状態を是正せよ」日本民主法律家協会12/15
【経済的・社会的人権1 新型コロナ感染対策】
「オミクロン株 急拡大に機動的対応で」朝日新聞社説12/25
「オミクロン株、市中感染 拡大見据え機動的対応を」毎日新聞社説12/24
「変異株市中感染 拡大を抑え込み『第6波』防げ」読売新聞社説12/23
【経済的・社会的人権2 感染症対策のロックダウン問題】
「法制度から検証、なぜ日本はロックダウンを実施できなかったのか?」JBpress12/22
【経済的・社会的人権3 生活保護 -生存権】
「生活保護判決/最低限度の生活を支えよ」神戸新聞社説12/27
【人身の自由・適正手続き1 「人質司法」改革】
「刑事事件の身柄拘束 『人質』批判向き合わねば」毎日新聞社説12/26
【人身の自由・適正手続き2 死刑制度】
「死刑執行に対し強く抗議し、死刑制度を廃止する立法措置を講じること、死刑制度が廃止されるまでの間全ての死刑の執行を停止することを求める会長声明」日本弁護士連合会12/21
【平和に生きる権利1 辺野古基地建設問題】
「辺野古抗告控訴審判決 妥当性判断せず役割放棄」琉球新報社説12/16
「[辺野古「抗告」沖縄県敗訴] 地方自治軽視の判決だ」沖縄タイムス社説12/16
「沖縄県知事の辺野古開発審査に関する決定を支持し、県民・国民の平和的生存権を尊重し、辺野古での海上基地建設を放棄し、普天間基地の無条件全面返還を実現することを求める声明」日本民主法律家協会12/15
【平和に生きる権利2 防衛費・米軍駐留経費問題】
「防衛予算 効率的に抑止力強化を図れ」読売新聞社説12/30
「過去最大の防衛予算 歯止めなき膨張許されぬ」毎日新聞社説12/28
「防衛費拡大 加速化 理解得られるか」朝日新聞社説12/27
【国民主権1 国交省統計書き換え問題】
「国交省書き換え 統計軽視の姿勢が目に余る」読売新聞社説12/17
「国交省の統計不正 データ軽視の病根は深い」毎日新聞社説12/17
【国民主権2 「森友」財務省文書改ざん裁判】
「赤木さん裁判 真相への道を閉ざすな」朝日新聞社説12/17
「森友の国賠訴訟 解明封じの卑劣な幕引き」毎日新聞社説12/17
【国民主権3 文通費見直し問題】
「文通費見直し 政治不信を助長する先送りだ」読売新聞社説12/23
【国民主権4 在外投票制度 -投票する権利】
「在外投票制度 平等な権利確保が必要」北海道新聞社説12/31
【国民主権5 議員定数】
「10増10減批判 議長の発言とは思えぬ」中日新聞社説12/29
【国民主権6 予算・財政】
「過去最大の予算案 借金頼みが岸田カラーか」毎日新聞社説12/26
「来年度予算案 漫然と借金を重ねるな」朝日新聞社説12/25
「来年度予算案 効果的な支出を精査したのか」読売新聞社説12/25
【国民主権7 皇位継承 -天皇制】
「有識者最終報告 皇位継承を正面から議論せよ」読売新聞社説12/28
「皇位有識者会議の答申 安定継承への議論早急に」毎日新聞社説12/27
「安定継承の報告書 皇統を守る法整備へ進め」産経新聞主張12/23
【憲法総論1 憲法改正】
「憲法改正論議 消極的な立民に失望した」産経新聞主張12/20
「衆院憲法審査会 定例開催し論点を掘り下げよ」読売新聞社説12/19
「憲法論議 改定を急ぐ必然性ない」北海道新聞社説12/19
「『憲法の岐路』衆院審査会 改憲を既定路線にするな」信濃毎日新聞社説12/18
【憲法総論2 憲法の普及】
「イチ推しは97条 -人気の憲法条文クッキー、『みんなのお菓子屋さん』が焼きながら気づいたこと」東京新聞記事12/27
【憲法学者の連載Web論考等】
「コロナ対策に『思いやり』はあり得ない -オミクロン株と日米地位協定」水島朝穂(連載「今週の直言」)12/27
「大学にガバナンス? -『大学の自治』はどこへ」水島朝穂(連載「今週の直言」)12/20
「離婚と親権(下) 『単独』制度でも面会可能 夫婦の格差、報道に影響」木村草太(沖縄タイムス)12/19
「議員文通費の根深い問題」南部義典(マガジン9)12/22
【憲法関連書籍】
『グローバル化のなかで考える憲法』横大道聡・新井誠・菅原真・堀口悟郎編(弘文堂)
『図録 日本国憲法 <第2版>』斎藤一久・堀口悟郎編(弘文堂)
『憲法概論Ⅰ -総説・統治機構』大石眞著(有斐閣)
『憲法概論Ⅱ -基本権保障』大石眞著(有斐閣)
『人権判例報第3号』 小畑郁・江島晶子責任編集(信山社)
【憲法関連文献】
「[座談会]地域共生社会におけるソーシャルワークと法」飯島淳子・井手英策・菊池馨実・西村淳・山本龍彦・笠木映里(法律時報2022年1月号)、「国家賠償請求権の責任主体および判例法理としての『除斥期間』 -上田報告へのコメント」原田剛(法律時報2022年1月号)、「国家賠償請求権の責任主体および判例法理としての『除斥期間』 -原田コメントへの再応答」上田健介(法律時報2022年1月号)、「ヘイトスピーチに対する民事的規制について」佃克彦(法律時報2022年1月号)、「ビジネスと人権 -国家・国際機関・非国家主体による循環型システム」江島晶子(ジュリスト2022年1月号)、「貧困と教育」植木淳(ジュリスト2022年1月号)、「『人権+平和』構想と日本国憲法 -SDGsと人間の安全保障の観点から」青井未帆(ジュリスト2022年1月号)、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律36条の6第1項及び3項と憲法22条1項 -最一小判令和3・3・18」荒谷謙介(ジュリスト2022年1月号)、「特集:条文から見る刑事訴訟法と憲法の関係 令状主義」池亀尚之(法学教室2022年1月号)、「特集:条文から見る刑事訴訟法と憲法の関係 弁護人依頼権と接見交通権」石田倫識(法学教室2022年1月号)、「特集:条文から見る刑事訴訟法と憲法の関係 裁判の公開」堀田周吾(法学教室2022年1月号)、「特集:条文から見る刑事訴訟法と憲法の関係 自白法則」川島享祐(法学教室2022年1月号)、「特集:条文から見る刑事訴訟法と憲法の関係 証人審問権と伝聞法則」大谷祐毅(法学教室2022年1月号)、「職業の自由」曽我部真裕(法学教室2022年1月号)、「演習 憲法」佐々木くみ(法学教室2022年1月号)、「退去強制の執行と裁判を受ける権利(東京高判令和3・9・22)」毛利透(法学教室2022年1月号)、「グローバル立憲主義?」横大道聡(「グローバル化のなかで考える憲法」所収)、「グローバル化と民主主義」新井誠(「グローバル化のなかで考える憲法」所収)、「コスモポリタニズム」菅原真(「グローバル化のなかで考える憲法」所収)、「グローバル化と多文化主義」河北洋介(「グローバル化のなかで考える憲法」所収)、「グローバル化時代の主権」南野森(「グローバル化のなかで考える憲法」所収)、「岐路に立つ環境法」イザベル・ジロドゥ・田中美里訳(「グローバル化のなかで考える憲法」所収)、「反グローバリズムの病理と生理」岡田順太(「グローバル化のなかで考える憲法」所収)、「日本憲法学におけるグローバリズム」シモン・サルブラン(「グローバル化のなかで考える憲法」所収)、「 国際的な人権保障システム」江島晶子(「グローバル化のなかで考える憲法」所収)、「トランスナショナル人権法源論」橋爪英輔(「グローバル化のなかで考える憲法」所収)、「家族内の平等と家族間の平等」西山千絵(「グローバル化のなかで考える憲法」所収)、「宗教の多様化と信教の自由」中島宏(「グローバル化のなかで考える憲法」所収)、「グローバル化と表現の自由」曽我部真裕(「グローバル化のなかで考える憲法」所収)、「グローバル化市場における人権保護」大野悠介(「グローバル化のなかで考える憲法」所収)、「刑事手続・弁護権とグローバル化」金塚彩乃(「グローバル化のなかで考える憲法」所収)、「グローバル目線で考える『健康権』」河嶋春菜(「グローバル化のなかで考える憲法」所収)、「選挙権と国籍・受刑者」只野雅人(「グローバル化のなかで考える憲法」所収)、「グローバル化時代における国内議会の役割と可能性」徳永貴志(「グローバル化のなかで考える憲法」所収)、「NGOと政策形成」小川有希子(「グローバル化のなかで考える憲法」所収)、「違憲審査制とグローバル化」池田晴奈(「グローバル化のなかで考える憲法」所収)、「違憲審査の手法(違憲審査基準・比例原則)」小島慎司(「グローバル化のなかで考える憲法」所収)、「国境を越える地方公共団体」堀口悟郎(「グローバル化のなかで考える憲法」所収)、「緊急事態と非常事態」奥村公輔(「グローバル化のなかで考える憲法」所収)、「激動の10年の政治史と日本民主法律家協会の役割」渡辺治(法と民主主義2021年11・12月号)、「秘密保護法の内容・問題点とその後につながる運動」清水雅彦(法と民主主義2021年11・12月号)、「機密費・財務省『森友学園』・『桜を見る会』追及とその闇を暴く運動」上脇博之(法と民主主義2021年11・12月号)、「鈴木安蔵先生の思い出」金子勝(法と民主主義2021年11・12月号)、「日民協活動の年月」久保田穣(法と民主主義2021年11・12月号)、「安倍改憲策動との闘いの3 年間 」右崎正博(法と民主主義2021年11・12月号)、「土砂降りの日にすること」永山茂樹(法と民主主義2021年11・12月号)、「『危機の時代』の法律家の役割」飯島滋明(法と民主主義2021年11・12月号)、「日本民主法律家協会と日本国際法律家協会という二つの顔で人権活動にかかわって」清末愛砂(法と民主主義2021年11・12月号)、「壊憲・改憲の危機にある日本と法律家の果たすべき役割」飯島滋明(法と民主主義2021年11・12月号)、「国民投票運動におけるインターネット利用の規制(解説)」南亮一(レファレンス 852)、「国民投票運動におけるインターネット利用の規制」<緒言>」泉眞樹子(レファレンス 852)、「憲法典の条文の欠缺とその克服としての日本国憲法第九十八条第二項」頴原善徳(立命館大学人文科学研究所紀要129)、「憲法改正手続法の令和3年改正 : 改正法の概要と国会論議等の紹介」森本正彦・柏木崇史(立法と調査 441)、「被疑者取調べの憲法的規制」安部祥太(刑法雑誌61(1))、「コロナウイルス・破壊的テクノロジー・法の法廷:世界終末時計を法の眼で読む」浦田賢治(政経研究 117)、「『憲法典フェティシズム』からの脱却を:政治と憲法を考える」豊秀一(Journalism (379))、「日本国憲法における平和主義の新たな課題 : 憲法9条削除論の検証」五十嵐宙(青山法学論集63(3))、「平和主義・裁判所ほか -教科書的憲法記述(4・完)」君塚正臣(横浜法学30(2))、「ジェンダー平等と氏」市川直子(城西現代政策研究15(1))、「憲法典の条文の欠缺とその克服としての日本国憲法第九十八条第二項」頴原善徳(立命館大学人文科学研究所紀要129)、「憲法24条と家制度(その2) -憲法24条の成立」木村草太(一冊の本2022年1月号)、「学校法の体系と憲法(その2)学校教育法」木村草太(書斎の窓2022年1月号」、「COVID-19に対峙する感染症法制の枠組み -憲法・医事法の観点から」河嶋春菜(「国際人権2021年報第32号」所収)、「出入国管理と外国人の人権 -国内法の人権条約適合的解釈に向けて」近藤敦(「国際人権2021年報第32号」所収)、「旧優生保護法国賠事件について -憲法と法の憲法適合的解釈の観点から/旧優生保護法違憲訴訟仙台地裁判決(仙台地判令和元・5・28)・東京地裁判決(東京地判令和元・6・30)」笹沼弘志(「国際人権2021年報第32号」所収)、「社会福祉援助(ソーシャルワーク)と法の関わり① -憲法の概要と基本的人権」衣笠葉子(「権利擁護を支える法制度 -新・社会福祉士シリーズ 18」所収)、「危急のメディア -何が問題か、どう変えるか」田島泰彦・工藤信一・浮田哲(世界2022年1月号)、「集団的自衛権と憲法」篠田英朗(わたし達の防衛講座 : 日本は安全か2022)、「警備業法の欠格条項が憲法22条1項等に違反するとした岐阜地裁令和3年10月1日判決の概要と意義」山下陽子(実践成年後見96)、「座談会 ガバナンスイノベーション」山本龍彦・宍戸常寿・羽深宏樹他(情報法制研究第10号」)、「論文Facebook監督委員会について」水谷瑛嗣郎(情報法制研究第10号」)、「書評:無知展『プライバシー権の再構成』(有斐閣、2021年)」山本龍彦(情報法制研究第10号」)
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