このページには憲法に関わる主な新聞の社説や諸団体の見解などをテーマごとに分類し、新着順に紹介します。スクロールして関心のある情報にアクセスしてください。

《人権総論》
　　【人権総論1　ネット履歴提供問題　－個人情報保護関連】【人権総論2　ジェンダー平等】【人権総論3　受刑者の人権】【人権総論4　入管行政問題　－外国人の人権】
《精神的自由権》
　　【精神的自由権1　私立大学改革　－学問の自由】【精神的自由権2　学術会議任命拒否問題　－学問の自由】
《経済的・社会的人権》
　　【経済的・社会的人権1　新型コロナ感染対策】【経済的・社会的人権2　賃上げ等経済政策】
《人身の自由・適正手続き》
　　【人身の自由・適正手続き1　捜査でのDNAデータ活用の問題】【人身の自由・適正手続き2　 被疑者・被告人の人権】
《平和に生きる権利》
　　【平和に生きる権利1　北朝鮮ミサイル発射】【平和に生きる権利2　辺野古基地問題】
《国民主権》
　　【国民主権1　国交省統計不正問題】【国民主権2　海外在住者の投票権】【国民主権3　議員定数是正】【国民主権4　臨時国会召集問題】【国民主権5　地方自治】【国民主権6　日米首脳会談　－外交】【国民主権7　財政】【国民主権8　皇位継承　－天皇制】
《憲法総論》
　　【憲法総論1　憲法改正】【憲法総論2　憲法公布75年】

なお、各テーマの最後に、憲法学者の連載Web論考等、憲法関連書籍、憲法関連文献、当サイト発信情報、当研究所所長関連情報も掲載します。[法学館憲法研究所事務局]

【人権総論1　ネット履歴提供問題　－個人情報保護関連】
「ネットの履歴　『利用者の利益』重視を」朝日新聞社説1/30
「ネット利用者情報の企業利用、総務省の規制案はなぜ後退したのか」読売新聞記事1/25
「ネット履歴の外部提供　利用者本位のルール必要」毎日新聞社説1/23

【人権総論2　ジェンダー平等】
「女性の政治参加　均等法の理念　具現化を」朝日新聞社説1/29
「芸術の男女不均衡　－問題意識を共有し是正せよ」宮崎日日新聞社説1/26

【人権総論3　受刑者の人権】
「青森刑務所における男性受刑者の丸刈り強制に関する人権救済申立事件（勧告）」日本弁護士連合会1/21

【人権総論4　入管行政問題　－外国人の人権】
「長期収容で提訴　入管の強圧性が争点だ」東京新聞社説10/26
「入管収容を提訴　人権条約をよりどころに」信濃毎日新聞社説1/24

【精神的自由権1　私立大学改革　－学問の自由】
「私学ガバナンス／自ら改革する姿勢を示せ」神戸新聞社説1/31
「学校法人改革　拙速を避け徹底議論を」朝日新聞社説1/20

【精神的自由権2　学術会議任命拒否問題　－学問の自由】
「学術会議任命拒否　違法状態は続いている」琉球新報社説1/25

【経済的・社会的人権1　新型コロナ感染対策】
「子どもの接種　情報伝え丁寧に準備を」朝日新聞社説1/28
「『第6波』対策　検査の目詰まり解消が急務だ」読売新聞社説1/26
「オミクロン株で新方針　自宅療養者対策を早急に」毎日新聞社説1/26
「まん延防止拡大　『第6波』抑え込む戦略を示せ」読売新聞社説1/20
「コロナ感染者過去最多　医療資源の効果的活用を」毎日新聞社説1/20

【経済的・社会的人権2　賃上げ等経済政策】
「自殺者2万人超　孤独・孤立対策の深化を」毎日新聞社説1/31
「物価上昇と春闘　生活不安拭う賃上げこそ」毎日新聞社説1/26
「物価の動き　賃上げで経済支えよ」朝日新聞社説1/20
「施政方針演説　感染症に先手打ち経済再生を」読売新聞社説1/18

【人身の自由・適正手続き1　捜査でのDNAデータ活用の問題】
「捜査とDNA型データ　適正な運用に法整備必要」毎日新聞社説1/30
「DNA型の抹消　法制化の議論急がれる」北海道新聞社説1/27
「DNA抹消判決　立法化の議論を急げ」朝日新聞社説1/21

【人身の自由・適正手続き2　 被疑者・被告人の人権】
「刑事訴訟法附則第9条に基づく3年後見直しに関する意見書」日本弁護士連合会1/20

【平和に生きる権利1　北朝鮮ミサイル発射】
「北朝鮮の威嚇　米と中露の緊張悪用する暴走」読売新聞社説1/28
「北朝鮮ミサイル　『瀬戸際』許さぬ結束を」朝日新聞社説1/19

【平和に生きる権利2　辺野古基地問題】
「［基地と選挙と民意］『未完の復帰』の検証を」沖縄タイムス社説1/25
「渡具知名護市長再選　民意は新基地容認ではない」琉球新報社説1/24

【国民主権1　国交省統計不正問題】
「統計書き換え　国交省の責任逃れは許されぬ」読売新聞社説1/20
「建設統計不正の報告書　『事なかれ』はここだけか」毎日新聞社説1/19
「建設統計不正　実施体制　一から見直せ」朝日新聞社説1/16

【国民主権2　海外在住者の投票権】
「在外ネット投票求める署名提出　2万6000人分、林芳正外相に」毎日新聞記事1/31

【国民主権3　議員定数是正】
「衆院定数『10増10減』／数合わせでは解決できない」河北新報社説1/31
「衆院10増10減　党利党略の異論には賛同し難い」愛媛新聞社説1/16

【国民主権4　臨時国会召集問題】
「国会の召集義務　内閣はもう軽視できない」信濃毎日新聞社説1/29
「国会不召集判決　憲法の死文化を恐れる」東京新聞社説1/28
「憲法53条『死文化』の危機、3つの高裁判決に注目」朝日新聞記事1/26

【国民主権5　地方自治】
「［米軍再編交付金］　分断を招く自治権軽視」沖縄タイムス社説1/27
「地方とデジタル　活性化へ青写真が必要」北海道新聞社説1/23

【国民主権6　日米首脳会談　－外交】
「日米首脳会談　対中、共存への戦略を」朝日新聞社説1/23
「日米首脳会談　国際秩序の安定へ連携強めよ」読売新聞社説1/23
「岸田・バイデン会談　『同盟重視』の先が見えぬ」毎日新聞社説1/23

【国民主権7　財政】
「財政黒字化目標　維持するのなら具体策を示せ」読売新聞社説1/24
「財政健全化目標　甘い見通しで国民欺くな」西日本新聞社説1/19
「岸田政権の財政見通し　甘い想定を続ける危うさ」毎日新聞社説1/16

【国民主権8　皇位継承　－天皇制】
「皇位継承策　本筋の先送りは許されぬ」新潟日報社説1/16

【憲法総論1　憲法改正】
「自民が改憲論議盛り上げ、実動部隊始動へ　－安倍・麻生氏ら『集客力』高い重鎮も」読売新聞記事1/31
「『緊急事態条項』が必要だという嘘と勘違い＜法学者・小林節氏＞」日刊SPA！　1/26
「コロナ禍に絡め強まる緊急事態条項創設の改憲論　夏の参院選が焦点　憲法、岐路の1年に」東京新聞記事1/24

【憲法総論2　憲法公布75年】
「＜調査研究＞憲法公布75年 分断のクロノロジー」読売新聞オンライン1/31

【憲法学者の連載Web論考等】
「Netflix『新聞記者』を見る　－アベノリアル」水島朝穂（連載「今週の直言」）1/31　
「追悼・外岡秀俊さん　－いま、ジャーナリストに求められているもの」水島朝穂（連載「今週の直言」）1/24　
「『危機の指導者』と『指導者の危機』　－『どの口が言う！』の世界」水島朝穂（連載「今週の直言」）1/17　
「世帯収入で学習機会に差　子供の生活状況調査　無償化や家庭支援必要」木村草太（沖縄タイムス）1/23
「あと2カ月に迫った“18歳成人” 消費者教育は効果を上げたのか？」南部義典（マガジン9）1/26

【憲法関連書籍】
『憲法とジェンダー法学　－男女共同参画の課題（辻村みよ子著作集　第4巻）』辻村みよ子著（信山社）
『渡辺治著作集　第4巻　戦後政治史の中の天皇制』渡辺治著（旬報社）
『君たちの日本国憲法』池上彰著（集英社）
『新版　アジア憲法集』鮎京正訓・四本健二・浅野宜之編（明石書店）
『日本国憲法制定資料全集（7）　想定問答･逐条説明･提案説明･答弁資料』芦部信喜・高橋和之・高見勝利・日比野勤編著（信山社）

【憲法関連文献】
「日本学術会議の規範像、活動の歴史的変化、政治・行政との関係　―会員任命拒否問題の理解のために」広渡清吾（法律時報2022年2月号）、「日本学術会議と憲法秩序　－会員任命拒否問題の基層」松田浩（法律時報2022年2月号）、「学問・研究の自由と科学者コミュニティーについて　－第85回日本公法学会総会・特別セッション質疑応答を中心に」井上典之（法律時報2022年2月号）、「救済を視野に入れた憲法上の実体的な権利の構成　－同性婚訴訟を手掛かりとして」巻美矢紀（法律時報2022年2月号）、「条文から見る刑事訴訟法と憲法の関係　令状主義（法学教室2022年2月号）、「条文から見る刑事訴訟法と憲法の関係　弁護人依頼権と接見交通権」石田倫識（法学教室2022年2月号）、「条文から見る刑事訴訟法と憲法の関係　裁判の公開」堀田周吾（法学教室2022年2月号）、「条文から見る刑事訴訟法と憲法の関係　自白法則」川島享祐（法学教室2022年2月号）、「条文から見る刑事訴訟法と憲法の関係　証人審問権と伝聞法則」大谷祐毅（法学教室2022年2月号）、「職業の自由」曽我部真裕（法学教室2022年2月号）、「演習　憲法」佐々木くみ（法学教室2022年2月号）、「退去強制の執行と裁判を受ける権利（東京高判令和3・9・22）」毛利透（法学教室2022年2月号）、「投票環境をめぐる法的問題点」飯島滋明（法と民主主義2022年1月号）、「諸悪の根源、小選挙区制の廃止を展望する」小松浩（法と民主主義2022年1月号）、「第2次安倍政権以降の大学政策と憲法　－国立大学法人を中心に」中富公一（日本の科学者2022年2月号）、「大学ガバナンス評価の矛盾　－学問の自由とガバナンス形態」重本直利（日本の科学者2022年2月号）、「私立大学の管理運営と学校法人」丹羽徹（日本の科学者2022年2月号）、「国立大学改革と労働組合の役割　－『大学の自治』の再構築のために」岡田健一郎（日本の科学者2022年2月号）、「いま、憲法を守るとはどんなことか　－改憲濁流を前にして考える」小林武（憲法運動2022年1・2月号）、「総選挙の結果と改憲をめぐる対抗の新局面」渡辺治（憲法運動2022年1・2月号）、「総選挙の結果と改憲問題の新局面」渡辺治（月刊全労連2022年2月号）、「『憲法』と『国憲』のあいだ : 山元一教授のトランスナショナル人権法源論と持続的民主主義」大野悠介（下関市立大学論集2）、「最新版 『9条の碑』を歩く : 憲法9条を「目に見える形」に」伊藤千尋（金曜日2022年1月21日号）

【当サイト発信情報】
「地方公務員にも憲法の光を　－川崎市人事委員会措置要求判定取消訴訟勝訴」川岸卓哉
「脅かされる食の安全、奪われる知る権利」天笠啓祐
「冤罪事件支援運動と『冤罪白書2021』刊行に寄せて」瑞慶覧淳
書籍・論文紹介「書籍『100日くらいで理解できる憲法入門』ぼうごなつこ著」
書籍・論文紹介「書籍『リコール署名不正と表現の不自由　－民主主義社会の危機を問う』中谷雄二・岡本有佳編」
映画『デニス・ホー　ビカミング・ザ・ソング』
映画『クナシリ』
映画『標的』

【当研究所所長関連情報】
「声を上げ続けること」伊藤真（「受講生・受験生の皆さんへ」）1/28
臨時国会召集関連訴訟の弁護団として控訴審判決に出廷1/27（各紙が報道。毎日新聞の報道はこちら）
「問われる国家の意志」伊藤真（「受講生・受験生の皆さんへ」）1/21