このページには憲法に関わる主な新聞の社説や諸団体の見解などをテーマごとに分類し、新着順に紹介します。スクロールして関心のある情報にアクセスしてください。

《人権総論》
　　【人権総論1　プライバシー権】【人権総論2　ネット履歴提供問題　−個人情報保護関連】【人権総論3　女性の再婚禁止期間、嫡出推定制度等　−ジェンダー平等】【人権総論4　障害者の権利、自己決定権など】【人権総論5　出自を知る権利、子どもの権利】【人権総論6　子どもの権利】【人権総論7　人格権等（、学問の自由）】【人権総論8　外国人の人権】【人権総論9　在日コリアンの人権（、表現の自由）】
《精神的自由権》
　　【精神的自由権1　学問の自由】
《経済的・社会的人権》
　　【経済的・社会的人権1　新型コロナ感染対策】【経済的・社会的人権2　職業選択の自由】【経済的・社会的人権3　財産権ほか】【経済的・社会的人権4　教育を受ける権利】
《人身の自由・適正手続き》
　　【人身の自由・適正手続き1　「サイバー特別捜査隊」新設問題】【人身の自由・適正手続き2　捜査でのDNAデータ活用の問題】
《平和に生きる権利》
　　【平和に生きる権利1　敵基地攻撃能力問題】
《国民主権》
　　【国民主権1　国会召集問題】【国民主権2　1票の格差、選挙制度】【国民主権3　国会オンライン審議問題】【国民主権4　裁判を受ける権利、裁判の公開】【国民主権5　ウクライナ問題など外交】
《憲法総論》
　　【憲法総論1　憲法改正　−提言等】【憲法総論2　憲法改正　−新聞社説】【憲法総論3　憲法擁護の運動】【憲法総論4　立憲主義】

なお、各テーマの最後に、憲法学者の連載Web論考等、憲法関連書籍、憲法関連文献、動画、当サイト発信情報、当研究所所長関連情報も掲載します。[法学館憲法研究所事務局]

【人権総論1　プライバシー権】
「警察と情報　逸脱を許さぬために」朝日新聞社説2/24
「警察と個人情報　野放図な収集は危うい」東京新聞社説2/22
「大垣警察市民監視違憲訴訟　一審判決弁護団声明」大垣警察市民監視違憲訴訟・原告弁護団2/21（NPJのHPに掲載・こちら）

【人権総論2　ネット履歴提供問題　−個人情報保護関連】
「IT企業規制　利用者保護を最優先に論じよ」読売新聞社説2/22
「『プライバシーの哲学』ない日本　ネット利用者情報保護の今後は」朝日新聞記事2/19

【人権総論3　女性の再婚禁止期間、嫡出推定制度等　−ジェンダー平等】
「民法（親子法制）等の改正に関する要綱に対する会長声明」日本弁護士連合会2/16

【人権総論4　障害者の権利、自己決定権など】
「強制不妊に賠償　司法の提起にこたえよ」朝日新聞社説2/28
「強制不妊で賠償命令　非道な国策の責任認めた」毎日新聞社説2/26

【人権総論5　出自を知る権利、子どもの権利】
「『内密出産』の法制化／母子守る方策　議論急ごう」河北新報社説2/20

【人権総論6　子どもの権利】
「18、19歳の実名報道　明確な線引きは難しい」佐賀新聞論説2/28
「民法（親子法制）等の改正に関する要綱に対する会長声明」日本弁護士連合会2/16

【人権総論7　人格権等（、学問の自由）】
「アカハラ　人権侵し研究を阻む罪」朝日新聞社説2/21

【人権総論8　外国人の人権】
「技能実習生と妊娠・出産　人権軽視の制度改める時」毎日新聞社説2/18

【人権総論9　在日コリアンの人権（、表現の自由）】
「ヘイト規制合憲　判決踏まえ根絶に進め」朝日新聞社説2/18
「ヘイト条例合憲　差別なき社会へ前進を」北海道新聞社説2/18

【精神的自由権1　学問の自由】
「『日大事件と私学改革』　より幅広い合意目指せ」山陰中央新報論説2/20

【経済的・社会的人権1　新型コロナ感染対策】
「コロナ対策の見直し　あくまでも命を最優先に」毎日新聞社説2/27
「コロナ『第6波』　高齢者への追加接種を急げ」読売新聞社説2/26
「コロナ首相会見　国民の不安に応えたか」朝日新聞社説2/19

【経済的・社会的人権2　職業選択の自由】
「【無犯罪証明書】安全と更生の両立を」高知新聞社説2/28
「無犯罪証明書　人権への懸念を拭えるか」信濃毎日新聞社説2/24

【経済的・社会的人権3　財産権ほか】
「土地規制法『罪刑法定主義に反し違憲』　田中祥貴・桃山学院大教授(憲法学)に聞く」北海道新聞記事2/20

【経済的・社会的人権4　教育を受ける権利】
「政府見解により教科書の『従軍慰安婦』『強制連行』等の記述を変更させる動きに関する会長声明」日本弁護士連合会2/17

【人身の自由・適正手続き1　「サイバー特別捜査隊」新設問題】
「サイバー捜査隊　『国家警察』化への懸念」東京新聞社説2/17

【人身の自由・適正手続き2　捜査でのDNAデータ活用の問題】
「取り調べの可視化／対象拡大に向けて熟議を」河北新報社説2/24

【平和に生きる権利1　敵基地攻撃能力問題】
「敵基地攻撃能力　審判避ける意図が透ける」信濃毎日新聞社説2/26
「（憲法を考える）敵基地攻撃能力、持てるのか　岸田首相が検討明言『専守防衛の考え方を維持しつつ』」朝日新聞記事2/22
「他国爆撃『排除しない』　『専守防衛』を堅持せよ」琉球新報社説2/19

【国民主権1　国会召集問題】
「国会不召集、二審も原告敗訴　憲法判断せず　−東京高裁」時事通信記事2/21

【国民主権2　1票の格差、選挙制度】
「『一票の格差』訴訟、昨年の衆院選は『合憲』　名古屋高裁金沢支部」朝日新聞記事2/24
「1票の格差　改革推進が司法の求めだ」西日本新聞社説2/21
「『10増10減』の見送りは論外だ」日本経済新聞社説2/17

【国民主権3　国会オンライン審議問題】
「オンライン国会　実現に改憲は必要なのか」中國新聞社説2/28
「オンライン国会に憲法学者両論　『アリの一穴に』『やむを得ず許容』」朝日新聞記事2/24
「オンライン国会　速やかに憲法を改正せよ」産経新聞主張2/24
「オンライン国会　与野党で合意形成を」朝日新聞社説2/23
「オンライン議会　地方本会議から実現を」東京新聞社説2/18
「オンライン国会まず実現を」日本経済新聞社説2/16

【国民主権4　裁判を受ける権利、裁判の公開】
「民事裁判IT化　十分な審理尽くすには」信濃毎日新聞社説2/21
「民事裁判IT化　安全性と利便性の両立目指せ」読売新聞社説2/16

【国民主権5　ウクライナ問題など外交】
「ウクライナ侵攻　撤兵求める国際圧力を」朝日新聞社説2/27
「ウクライナ侵攻　日本政府の対応　対露戦略の見直しが急務」毎日新聞社説2/27
「ウクライナ侵攻　G7首脳会議　日米欧は結束して対抗を」毎日新聞社説2/26

【憲法総論1　憲法改正　−提言等】
「ロシアによるウクライナ侵攻と自民党改憲案　清水雅彦」戦争をさせない1000人委員会2/27
「自民党改憲案 ( 4 項目改憲案) に反対し、改憲ありきの憲法審査会の始動には反対する法律家団体の声明」改憲問題対策法律家 6 団体連絡会2/24（NPJのHPに掲載・こちら）
「松下幸之助翁の憲法観に学ぶ 不毛な改憲論議はやめたらどうか？」日刊ゲンダイDIGITAL2/17
「憲法改正に関する提言」一般社団法人日本若者協議会憲法検討委員会　2月吉日

【憲法総論2　憲法改正　−新聞社説】
「憲法審査会　国会のあり方含め議論深めよ」読売新聞社説2/24
「憲法論議　−世論に耳を傾け議論丁寧に」宮崎日日新聞社説2/24
「『憲法の岐路』オンライン国会　改憲の呼び水にするな」信濃毎日新聞社説2/21
「憲法論議　国民の声に耳傾け議論を」佐賀新聞論説2/21
「[憲法改正] 世論に耳を傾け熟議を」南日本新聞社説2/20
「衆院の憲法審査会　まずは熟議の環境作りだ」毎日新聞社説2/17

【憲法総論3　憲法擁護の運動】
「憲法9条にノーベル平和賞を　『推す会』が今年も推薦状」朝日新聞記事2/27

【憲法総論4　立憲主義】
「ヴァーミュール『リスクの立憲主義』合評会 前編　：　『憲法学とその目的』川鍋健（憲法学）、『スタイルなき立憲主義という陥穽』清水潤（憲法学）」けいそうビブリオフィル2/24

【憲法学者の連載Web論考等】
「『東アジアの不戦のメッセージ』　−『プーチンの7日間戦争』が始まるなかで」水島朝穂（連載「今週の直言」）2/28
「ウクライナをめぐる『瀬戸際・寸止め』手法の危うさ　−悲劇のスパイラル」水島朝穂（連載「今週の直言」）2/21　
「多言語教育（下）　高校教育の権利後回しに　外国人の実態調査必要」木村草太（沖縄タイムス）2/20
「『データ基本権』（情報自己決定権）について」飯島滋明（戦争をさせない1000人委員会【壊憲・改憲ウオッチ（2）】）2/23
「2021年12月16日の衆議院憲法審査会での改憲政党の主張」飯島滋明（戦争をさせない1000人委員会【壊憲・改憲ウオッチ（1）】）2/16

【憲法関連書籍】
『武器になる「憲法」講座』伊藤真著（ソシム）
『憲法講話　−24の入門講義 第2版』長谷部恭男著（有斐閣）
『渡辺治著作集　第5巻　現代政治史の中の象徴天皇制』渡辺治著（旬報社）
『憲法上の権利の政治経済学』伊藤泰著（成文堂）
『憲法判例集 第12版』渋谷秀樹編著（有斐閣）
『憲法　第8版』長谷部恭男著（新世社）
『憲法の時間〔第2版〕』井上典之編（有斐閣）
『日本国憲法』東裕 ・ 杉山幸一編（弘文堂）
『憲法［第3版］』花見常幸・藤田尚則著(北樹出版）
『日本国憲法制定資料全集（8）　衆議院審議資料・各党修正案・修正審議』芦部信喜・高橋和之・高見勝利・日比野勤 編著（信山社）

【憲法関連文献】
「行政規制と民事的手法の競合と協働　−篠原報告へのコメント」堀澤明生（法律時報2022年3月号）、「行政訴訟と民事差止訴訟のダブルトラック解消の方向性について　−篠原報告へのコメント」安永祐司（法律時報2022年3月号）、「堀澤コメント・安永コメントへの再応答」篠原永明（法律時報2022年3月号）、「憲法訴訟における『事実』」御幸聖樹（法律時報2022年3月号）、「憲法学における『法主体』」柳井健一（法学教室2022年3月号）、「死刑確定者の信書発出制限の適法性（大阪地判令和3・11・11）」櫻井智章（法学教室2022年3月号）、「人身の自由と被拘禁者の権利保障」曽我部真裕（法学教室2022年3月号）、「演習　憲法」佐々木くみ（法学教室2022年3月号）、「憲法改正論・考　−不誠実な国家安全保障論と脱国家中心主義の可能性」青井未帆（現代思想2022年3月号）、「近代人権論の再編と『ジェンダー憲法学』　−ジェンダー平等は世界を救えるか」辻村みよ子（現代思想2022年3月号）、「憲法と家族法　−憲法二四条の意義」二宮周平（現代思想2022年3月号）、「外国人は『人』ではないのか？　−外国人の権利をめぐる『国籍』と『在留資格』」安藤由香里（現代思想2022年3月号）、「学問の自由をめぐって」池内了（現代思想2022年3月号）、「『表現の自由』のワインディング・ロード　−『自由』をめぐる、ねじれと理路」志田陽子（現代思想2022年3月号）、「歴史に学ぶ緊急事態条項の危険性　−ワイマール憲法下ドイツの事例から」石田勇治・木村草太（現代思想2022年3月号）、「例外のないルールはない、が。　−緊急事態条項論議に寄せて」石川健治（現代思想2022年3月号）、「『五日市憲法』が時をこえて放つ光　−憲法は何のためにあるのか」新井勝紘（現代思想2022年3月号）、「『九条の会」と戦後民主主義の脈流　−批判的継承のための試論」山本昭宏（現代思想2022年3月号）、「憲法判例と最高裁裁判官国民審査　−いくつかの事例を通して考える」山田隆司（現代思想2022年3月号）、「多様な人々の自由が共存する体制　−イマヌエル・カントの憲法論」寺田俊郎（現代思想2022年3月号）、「規範的概念の論争性と憲法解釈　−憲法理論への言語哲学的アプローチ」伊藤克彦（現代思想2022年3月号）、「憲法改正と〈法〉の理念」嘉戸一将（現代思想2022年3月号）、「国民投票は直接民主制か？」早川誠（現代思想2022年3月号）、「日本国憲法の保障する『基本的人権』の根拠と体系」佐藤幸治（日本學士院紀要76 巻 (2022) 2 号）「内閣による臨時会召集権限の憲法的制約 : 自律的集会権の確立に向けて」加藤一彦（現代法学42）、「家事審判所の組織と権能 : 日本国憲法施行期の役割」長沼秀明（川口短大紀要35）、「憲法論議の現在」河辺一郎（「進歩と改革」2022年2月号）

【動画】
衆議院憲法審査会2/24
「令和版『憲法改正』について考える公開シンポジウム」日本若者協議会 2/21（ニコニコ生放送HPに収載・こちら）

【当サイト発信情報】
「『18歳が人を裁けますか』　−裁判員資格年齢引き下げで考える」四宮啓
「裁判員年齢の引き下げ　−18歳から裁判員に」大城聡
書籍・論文紹介「書籍『思いがけず利他』中島岳志著」
映画『胡同〈フートン〉の理髪師』
「第11回江古田映画祭　3.11福島を忘れない」（東京・練馬区）のご案内

【当研究所所長関連情報】
『武器になる「憲法」講座』伊藤真著（ソシム）を刊行2/28
「ウクライナ侵攻から考える」伊藤真（「受講生・受験生の皆さんへ」）2/25
国会召集義務をめぐる違憲訴訟の東京高裁判決に際して原告代理人としてコメント2/21（弁護士ドットコムニュースの報道はこちら
「正当性の根拠」伊藤真（「受講生・受験生の皆さんへ」）2/18