このページには憲法に関わる主な新聞の社説や諸団体の見解などをテーマごとに分類し、新着順に紹介します。スクロールして関心のある情報にアクセスしてください。

《人権総論》
　　【人権総論　個人情報保護等】【人権総論2　子どもの権利】【人権総論3　外国人の権利】
《精神的自由権》
　　【精神的自由権1　表現の自由】【精神的自由権2　取材の自由、知る権利】【精神的自由権3　学問の自由】
《経済的・社会的人権》
　　【経済的・社会的人権1　新型コロナ感染対策】【経済的・社会的人権2　教育を受ける権利】
《人身の自由・適正手続き》
　　【人身の自由・適正手続き1　サイバー特捜隊】
《平和に生きる権利》
　　【平和に生きる権利1　ロシアのウクライナ侵攻問題】【平和に生きる権利2　敵基地攻撃能力問題等】【平和に生きる権利3　辺野古不承認取り消し】
《国民主権》
　　【国民主権1　国会議員の文通費問題】【国民主権2　財務省文書改ざん問題】【国民主権3　1票の格差、選挙制度】【国民主権4　国会オンライン審議問題】
《憲法総論》
　　【憲法総論1　憲法改正】

なお、各テーマの最後に、憲法学者の連載Web論考等、憲法関連書籍、憲法関連文献、動画、当サイト発信情報、当研究所所長関連情報も掲載します。[法学館憲法研究所事務局]

【人権総論1　個人情報保護等】
「ネット広告規制　－『利用者本位』に立ち返れ」宮崎日日新聞社説4/5

【人権総論2　子どもの権利】
「改正少年法施行／更生重視の方針忘れるな」神戸新聞社説4/7
「改正少年法施行　『更生の道』狭めぬ運用を」西日本新聞社説4/2
「与党のこども基本法案　権利擁護につなげてこそ」毎日新聞社説4/2

【人権総論3　外国人の権利】
「外国籍児の教育　学びの保障の責任重い」京都新聞社説4/7

【精神的自由権1　表現の自由】
「陸自、反戦デモ敵視　文民統制　逸脱許されない」琉球新報社説4/1

【精神的自由権2　取材の自由、知る権利】
「取材の自由と「知る権利」を守るための共同アピール　－北海道新聞記者の逮捕・不起訴処分を受けて」日本新聞労働組合連合（新聞労連）・北海道新聞労働組合・メディア総合研究所・日本出版労働組合連合会（出版労連）・日本ジャーナリスト会議（J C J）・日本マスコミ文化情報労組会議（M I C）4/13

【精神的自由権3　学問の自由】
「私大改革　信頼回復　問われる自律」朝日新聞社説4/7
「私立大の改革　経営のチェック強化が必要だ」読売新聞社説4/4

【経済的・社会的人権1　新型コロナ感染対策】
「第7波への対応　政治の力が試される」朝日新聞社説4/15
「『第7波』の懸念　急拡大をいかに食い止めるか」読売新聞社説4/9
「感染再拡大への対応　高リスクの人を重点的に」毎日新聞社説4/8

【経済的・社会的人権2　教育を受ける権利】
「教科書検定　多様な視点が欠かせない」新潟日報社説4/10
「高校教科書の検定　学びの多様性守れるのか」毎日新聞社説4/3

【人身の自由・適正手続き1　サイバー特捜隊】
「サイバー特捜隊　国民の権利侵害避けよ」京都新聞社説4/2

【平和に生きる権利1　ロシアのウクライナ侵攻問題】
「（憲法季評）日本が守るべきものは何か　生命と尊厳と、重い問い　松尾陽」朝日新聞記事4/14

【平和に生きる権利2　敵基地攻撃能力問題等】
「敵基地攻撃能力　『専守防衛』はごまかしだ」信濃毎日新聞社説4/13
「『敵基地攻撃』賛意大勢　平和憲法逸脱許されない」琉球新報社説4/6
「安保法施行6年　専守防衛の徹底必要だ」北海道新聞社説4/3

【平和に生きる権利3　辺野古不承認取り消し】
「辺野古不承認取り消し　沖縄の民意踏みにじるな」琉球新報社説4/9
「［辺野古不承認取り消し］　公平性欠く身内の判断」沖縄タイムス社説4/9

【国民主権1　国会議員の文通費問題】
「文通費見直し　透明性確保へ協議を継続せよ」読売新聞社説4/14
「文通費の与野党協議　姑息な改悪は許されない」毎日新聞社説4/10
「文通費見直し　抜本是正には程遠い」東京新聞社説4/9

【国民主権2　財務省文書改ざん問題】
「赤木雅子さんの訴え　『森友』は終わっていない」毎日新聞社説4/13

【国民主権3　1票の格差、選挙制度】
「選挙制度協議　10増10減実施が前提だ」朝日新聞社説4/13
「【参院選合区継続】制度の固定化を危惧する」高知新聞社説4/12
「衆院『1票の格差』　政治の良識が問われる」中國新聞社説4/10
「衆院議長の役割　選挙制度の見直し主導を」信濃毎日新聞社説4/8

【国民主権4　国会オンライン審議問題】
「オンライン国会　課題山積、丁寧な合意形成を」河北新報社説4/15
「参院憲法審、オンライン国会めぐり参考人質疑『最小限度の範囲内で』」朝日新聞記事4/6
「オンライン国会　幅広い合意が前提だ」東京新聞社説4/4
「オンライン国会　緊急時に限定せず検討を」毎日新聞社説4/2

【憲法総論1　憲法改正】
「緊急事態条項　危機につけ入る危うさ」信濃毎日新聞社説4/9
「衆院憲法審査会・意見表明の要旨（2022年4月7日）」東京新聞記事4/7

【憲法学者の連載Web論考等】
「『核シェアリング』という時代錯誤　－奇貨としての『プーチンの戦争』」水島朝穂（連載「今週の直言」）4/11
「集団的自衛権の『無力』と危うさ　－『プーチンの戦争』から見えるもの （水島朝穂）」Web日本評論4/6
「『フォークランド戦争』から40年　－『戦争』を選ぶ指導者たち」水島朝穂（連載「今週の直言」）4/4
「難民認定基準　ハードル高い日本の解釈　平等な支援へ見直しを」木村草太（沖縄タイムス）4/3
「ボシュエからジャコバン独裁へ　－統一への希求」長谷部恭男（「憲法学の散歩道」けいそうビブリオフィル）4/12
「国会議員の任期延長の憲法改正論議について」飯島滋明（戦争をさせない1000人委員会【壊憲・改憲ウオッチ（8）】）4/4
「ついに、国民投票法改正“やる気なし”を白状した自民党」南部義典（マガジン9）4/13

【憲法関連書籍】
『憲法講義［第3版］』本秀紀編（日本評論社）
『比較から読み解く日本国憲法』倉持孝司・村田尚紀・塚田哲之編著（法律文化社）
『木村草太の憲法の新手3』木村草太著（沖縄タイムス社出版コンテンツ部）
『政府の憲法解釈の諸相』奥村公輔著（日本評論社）
『憲法の精神、中国の法と社会』針生誠吉著（日本評論社）
『行政訴訟による憲法的価値の確保』福井秀夫著（日本評論社）
『「敵基地攻撃」と憲法9条 - 軍拡で平和は実現できない』安保破棄中央実行委員会

【憲法関連文献】
「憲法訴訟に取り組む想い」伊藤真（法学館憲法研究所Law Journal第26号）、「憲法訴訟による法創造」作花知志（法学館憲法研究所Law Journal第26号）、「憲法の政治機構と国会制度」只野雅人（法学館憲法研究所Law Journal第26号）、「デジタル監視法による情報の国家独占の危険とプライバシー保護　－個人情報保護の憲法政策論として」三宅弘（法学館憲法研究所Law Journal第26号）、「社会保障を考える　－『コロナ禍』を契機として」浦部法穂（法学館憲法研究所Law Journal第26号）、「日本の『防衛』政策決定過程の変容　－防衛省設置法12条改正の効果」水島朝穂（法学館憲法研究所Law Journal第26号）、「再審法改正はなぜ進まないか」村井敏邦（法学館憲法研究所Law Journal第26号）、「最高裁判所の少数意見制度　－その展開と意義」見平典（法学セミナー2022年5月号）、「夫婦同氏制の合憲性をめぐって」上田健介（法学セミナー2022年5月号）、「Ｘデーに向けた最高裁大法廷における少数意見の動向　－議員定数不均衡訴訟」斎藤一久（法学セミナー2022年5月号）、「条例の明確性と限定解釈」村西良太（法学セミナー2022年5月号）、「性同一性障害者特例法『現に未成年の子がいないこと』要件の違憲性　－自己の性自認に従って取り扱われる権利をめぐって」坂田隆介（法学セミナー2022年5月号）、「立ち枯れないために　－精神的自由をめぐる反対意見三題」岡野誠樹（法学セミナー2022年5月号）、「BMI（Brain-Machine Interface）とは［前編：基調報告］」牛場潤一・駒村圭吾（法学セミナー2022年5月号）、「私人間の基本権関係をめぐる事例分析［問題解説編］　－表現の自由vsプライバシーの憲法思考」伊藤建（法学セミナー2022年5月号）、「公共施設の使用と集会の自由」神橋一彦（法学セミナー2022年5月号）、「大阪市ヘイトスピーチ対処条例の合憲性［最三判令和4・2・15］」瑞慶山広大（法学セミナー2022年5月号）、「書評 憲法・経済・感染症 : 『ワクチンを打たない自由』が意味するもの[『自由の国と感染症 : 法制度が映すアメリカのイデオロギー』ヴェルナー・トレスケン著 西村公男=青野浩訳]」安部圭介（法学セミナー2022年5月号）、「憲法　判例の動き」川岸令和（令和3年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊））、「令和元年参議院議員選挙と『一票の較差』（最大判令和2・11・18）」原田一明（令和3年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊））、「地方議会議員に対する出席停止の懲罰と司法審査（最大判令和2・11・25）」渡辺康行（令和3年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊））、「強制送還と裁判を受ける権利（東京高判令和3・9・22）」近藤敦（令和3年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊））、「裁判上の離婚の場合に裁判所が父母の一方を親権者と定める規定の合憲性（東京地判令和3・2・17）」西村枝美（令和3年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊））、「異性婚限定制度違憲訴訟（札幌地判令和3・3・17）」白水隆（令和3年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊））、「孔子廟政教分離違反訴訟（最大判令和3・2・24）」木村草太（令和3年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊））、「『表現の不自由展かんさい』訴訟（大阪地決令和3・7・9）」横大道聡（令和3年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊））、「要指導医薬品対面販売規制違憲訴訟上告審判決（最一小判令和3・3・18）」片桐直人（令和3年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊））、「重国籍を認めない規定の合憲性（東京地判令和3・1・21）」江島晶子（令和3年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊））、「夫婦同氏制度の合憲性（最大決令和3・6・23）」大河内美紀（令和3年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊））、「年金減額違憲訴訟（仙台地判令和3・5・25）」遠藤美奈（令和3年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊））、「議会制民主主義のいま　－主権・選挙・代表を再考する（2）参議院をめぐる憲法問題」櫻井智章（判例時報2022年4月1日号）、「1　同性婚を認めない法制（民法・戸籍法）と憲法13条、14条、24条　2　同性婚を認めないことの違憲性と立法不作為を理由とする国賠請求　－札幌同性婚違憲訴訟（札幌地判令3・3・17）」吉田邦彦（判例時報2022年4月1日号）、「議会制民主主義のいま　－主権・選挙・代表を再考する（3）代表制民主主義と『民意』を遮断する法制度」中島徹（判例時報2022年4月11日号）、「講演：岸田政権下の新たな改憲策動にいかに立ち向かうか」渡辺治（憲法運動2022年5月号）、「『戦争できる国づくり』を薦める岸田自公政権の実態とその問題点」飯島滋明（憲法運動2022年5月号）、「新科目『公共』における憲法学習」吉田俊弘（民主主義教育21 Vol.16）、「平和的生存権と『自然と人間の共生』　－憲法教育の視点から」前田輪音（民主主義教育21 Vol.16）、「憲法理念から離れた象徴天皇　－主権者の責任・自覚あいまいに」渡辺治（Journalism　2022年4月号）、「『誰の命も奪わないために』日本国憲法と平和学の立場から、私たちは何を為すべきか」君島東彦（週刊金曜日2022年4月1日号）、「憲法から見た日本税制の課題」浦野広明（住民と自治2022年4月号）、「ウクライナ危機と国際法の到達点　－憲法9条をもつ日本の役割にもふれて」松井芳郎（前衛2022年5月号）、「『軍事国家』化を進めるなかでの改憲論の危険性　－プーチン政権のウクライナ侵攻を受け、改めて憲法９条の価値を考える」奥野恒久（前衛2022年5月号）、「国会での改憲勢力の動向と、対抗する野党の役割」植松健一（前衛2022年5月号）、「日本国憲法75年と『教育を受ける権利』　－『学制』150年」丹羽徹（前衛2022年5月号）、「高校生は日本国憲法をどう見ているか（上）　－全教・子ども全国センター・高校教育研究委員会『高校生憲法アンケート2020』集計結果報告」波岡知朗（前衛2022年5月号）、「安保法制の『本質』」飯島滋明（名古屋学院大学論集社会科学篇 58(4)）、「政治部門の憲法解釈による事実上の憲法改正」手塚崇聡・大林啓吾（社会科学研究（中京大学先端共同研究機構社会科学研究所）42(2)）、「日本人の憲法意識についての一考察」岡室悠介（金沢法学64(2)）、「<論説>広義の罪刑法定主義と憲法保障　－憲法31条の刑事実体的権利性」君塚正臣（横浜法学 30(3)）、「アファーマティブ・アクションの憲法上の評価(2・完)」茂木洋平（桐蔭法学 28(2)）、「自由主義と立憲国家 : 西中欧における自由主義の遺産」平島健司（社會科學研究（東京大学社会科学研究所）73(2)）、「九条と二四条をたずさえて」清水愛砂（女性のひろば2022年5月号）、「ウクライナ『侵略』が暴いた『平和憲法』の虚妄」岡田邦宏（明日への選択2022年4月号）、「明文改正で憲法の蘇生を」池田実（正論2022年5月号）、「夜間中学の学びと東アジアの歴史」大門正克（世界2022年5月号）、「新憲法とわれらの覚悟」芦部信喜（解説：長谷部恭男・渡辺秀樹）」（世界2022年5月号）、「デジタル化する世界と憲法」山本龍彦（世界2022年5月号）、「ある回想　－そのなかで考えること」樋口陽一（世界2022年5月号）、「自壊する地方自治　－地方分権改革の原点に立ち返る」片山善博（世界2022年5月号）

【動画】
衆議院憲法審査会4/14
衆議院憲法審査会4/7
参議院憲法審査会4/6・4/13（インターネット審議中継）
「いま、憲法審査会は?　－4・7院内集会」改憲問題対策法律家 6 団体連絡会・戦争させない・ 9 条壊すな ! 総がかり行動実行委員会4/7（NPJのHPに掲載こちら）
木村草太氏講演会「沖縄日本復帰50年　－沖縄と憲法」沖縄タイムス社4/4
「【金賞】「私が内定を辞退した理由」／2021第2回　憲法動画コンテスト」日本弁護士連合会4/12

【当サイト発信情報】
「規制とイノベーションの促進は両立できるか」新保史生（慶應義塾大学総合政策学部教授）
「インターネット上の権利侵害に対する対策について」上沼紫野（弁護士）
「映画『宮本から君へ』助成金不交付裁判・東京高裁判決の問題点と表現の自由の『将来』のための闘い」平裕介（弁護士）
書籍・論文紹介「書籍『オードリー・タンが語る　デジタル民主主義』大野和基著 [インタビュー・編] 」
映画『日本鬼子（リーベンクィズ）日中15年戦争・元皇軍兵士の告白』
「憲法映画祭2022」（東京・吉祥寺）のご案内
「法学館憲法研究所 Law Journal第26号刊行！　－取り上げたテーマは、憲法訴訟、国会制度、個人情報保護、社会保障、防衛政策決定過程、再審法改正と多岐にわたります。」

【当研究所所長関連情報】
「対抗言論の法理」伊藤真（「受講生・受験生の皆さんへ」）4/15
法学館憲法研究所Law Journal第26号に論稿「憲法訴訟に取り組む想い」を掲載4/11
「ロシア・ウクライナの戦争と憲法」（WEB日本評論・伊藤真のひまわり先生）4/8
「為政者の選択肢」伊藤真（「受講生・受験生の皆さんへ」）4/8
「指標としての表現の自由」伊藤真（「受講生・受験生の皆さんへ」）4/1
「桜とひまわり」伊藤真（伊藤塾・塾長雑感）4/1