このページには憲法に関わる主な新聞の社説や諸団体の見解などをテーマごとに分類し、新着順に紹介します。スクロールして関心のある情報にアクセスしてください。

《人権総論》
　　【人権総論1　ジェンダー平等】【人権総論2　性的少数者の人権】【人権総論3　職業差別問題　－法の下の平等】【人権総論4　出自を理由とする差別　－法の下の平等】【人権総論5　出生前診断　－自己決定権など】
《精神的自由権》
　　【精神的自由権1　表現の自由・検閲の禁止関連】
《経済的・社会的人権》
　　【経済的・社会的人権1　新型コロナ対策】【経済的・社会的人権2　生活保護　－生存権】
《人身の自由・適正手続き》
　　【人身の自由・適正手続き1　刑事手続きIT化】【人身の自由・適正手続き2　医療保護入院制度】
《平和に生きる権利》
　　【平和に生きる権利1　安全保障政策】【平和に生きる権利2　核兵器廃絶】
《国民主権》
　　【国民主権1　東電株主訴訟判決】【国民主権2　投票・選挙制度】【国民主権3　安倍元首相銃撃事件】【国民主権4　参議院議員選挙結果（憲法改正問題を含む）】【国民主権5　地方自治】【国民主権6　予備費濫用】
《憲法総論》
　　【憲法総論1　憲法改正】【憲法総論2　憲法改正問題各紙社説】【憲法総論3　憲法世論調査】

なお、各テーマの最後に、憲法学者の連載Web論考等、憲法関連書籍、憲法関連文献、当サイト発信情報、当研究所所長関連情報も掲載します。[法学館憲法研究所事務局]

【人権総論1　ジェンダー平等】
「無意識の差別、見えていますか　－ジェンダーギャップ指数の陰で」朝日新聞記事7/15
「男女の賃金開示　－格差解消への第一歩に」東京新聞社説7/4
「［2022参院選］ジェンダー平等　－制度改革の議論深めよ」沖縄タイムス社説7/2

【人権総論2　性的少数者の人権】
「自民会合差別的文書　－政教分離の徹底を求める」琉球新報社説7/4

【人権総論3　職業差別問題　－法の下の平等】
「『産業として成立しているという事実を抜きにして議論するのは、職業差別を助長するだけだ』紗倉まながコロナ持続化給付金の“性風俗除外”に憤り」ABEMA　TIMES　7/5
「性風俗業の除外　－偏見助長しかねない判決」信濃毎日新聞社説7/2

【人権総論4　出自を理由とする差別　－法の下の平等】
「岐阜の有名ゴルフ場、入会申し込みを『3年前まで外国籍だったから』と拒否　明文規定なし　－『差別』かそれとも『私的自治』か」共同通信記事7/12

【人権総論5　出生前診断　－自己決定権など】
「新型出生前診断の拡大　－適切な情報提供が前提だ」毎日新聞社説7/7

【精神的自由権1　表現の自由・検閲の禁止関連】
「荒れる政見放送“実名で個人的なトラブル”“服脱ぐ”「そのまま放送」は問題ない？」RKBオンライン7/14

【経済的・社会的人権1　新型コロナ対策】
「コロナの感染者急増　－第7波への対策が急務だ」毎日新聞社説7/13
「コロナ再拡大　－感染対策の基本に立ち返ろう」読売新聞社説7/8
「参院選　コロナ対策　－低調な論戦を憂う」朝日新聞社説7/7

【経済的・社会的人権2　生活保護　－生存権】
「東京地方裁判所判決を受け、改めて恣意的な生活保護基準引下げの見直しを求める会長声明」日本弁護士連合会7/6
「生活保護費減額訴訟　－公正な基準での対応急げ」福井新聞論説7/4

【人身の自由・適正手続き1　刑事手続きIT化】
「刑事手続きIT化　－誰のため意識して議論を」信濃毎日新聞社説7/4

【人身の自由・適正手続き2　医療保護入院制度】
「医療保護入院／廃止に向けた検討続けよ」神戸新聞社説7/1

【平和に生きる権利1　安全保障政策】
「安全保障政策　－抑止力向上へ具体論を語れ」読売新聞社説7/6
「真価問われる岸田外交　東アジアの安定築く責任」毎日新聞社説7/3
「NATOと日本　－『安定』に資する連携を」朝日新聞社説7/1

【平和に生きる権利2　核兵器廃絶】
「核兵器の不拡散に関する条約（NPT）再検討会議において、核兵器のない世界に向けて、締約国に具体的かつ効果的な提案を行うことを求める会長声明」日本弁護士連合会7/14

【国民主権1　東電株主訴訟判決】
「東電株主訴訟　－断罪された無責任経営」朝日新聞社説7/15
「東電13兆円判決　－現実離れした賠償額に驚く」読売新聞社説7/15
「東電元役員に賠償命令　－安全意識欠如を糾弾した」毎日新聞社説7/15

【国民主権2　投票、選挙制度】
「参院選『一票の格差』提訴　－最大3.03倍、全国一斉に　弁護士ら」朝日新聞記事7/12
「民主主義守るため、普段通りの投票が『抵抗』　－九州大・南野森教授」朝日新聞記事7/10

【国民主権3　安倍元首相銃撃事件】
「安倍元首相撃たれ死去　－民主主義の破壊許さない」毎日新聞社説7/10
「民主主義の破壊許さぬ」朝日新聞社説7/9
「安倍元首相死去　－国家的な損失をどう回復する」読売新聞社説7/10

【国民主権4　参議院議員選挙結果（憲法改正問題を含む）】
「参院のあり方　－『再考の府』機能強化を」朝日新聞社説7/15
「[国民投票法の“宿題”]最低投票率　－設けぬままでは」山梨日日新聞論説7/15
「岸田首相会見　－改憲より暮らし支援を」北海道新聞社説7/12
「改憲勢力の伸長　－強引に議論の押し切るな【憲法の岐路】」信濃毎日新聞社説7/12
「改憲勢力3分の2　－拙速な議論は許されず」琉球新報社説7/12
「自公勝利後の政治　民主主義　－実践が問われる」朝日新聞社説7/11
「与党大勝　－安定基盤で懸案の解決に挑め」読売新聞社説7/11
「’22参院選　自公が改選過半数　－国民の不安ぬぐう政治を」毎日新聞社説7/11
「参院選で与党勝利　－首相は憲法改正の実現を　効果見極め物価高に対処せよ」産経新聞主張7/11

【国民主権5　地方自治】
「マイナンバー　－地方交付税ゆがめるな」朝日新聞社説7/13
「マイナと交付税　－地方に尻ぬぐいさせるな」信濃毎日新聞社説7/13

【国民主権6　予備費濫用】
「予備費と民主主義　藤井裕久さん、藤井亮二さん、大西祥世さん」朝日新聞記事7/8

【憲法総論1　憲法改正】
「憲法改正の宿願を果たす責務　駒沢大学名誉教授・西修」産経新聞記事7/15
「〈緊急事態条項〉の憲法改正強行がきわめて困難な手続き上のワケ〈緊急事態条項〉の憲法改正強行がきわめて困難な手続き上のワケ　南部義典」論座7/3

【憲法総論2　憲法改正問題各紙社説】
「きょう投票／憲法の未来も見極めたい」神戸新聞社説7/10
「憲法改正　－現実を踏まえて議論深めよ」読売新聞社説7/8
「参院選 憲法　－岐路に立つ国のかたち」山陰中央新報論説7/7
「憲法巡る論議　－『改憲ありき』の乱暴さ　'22参院選」東京新聞社説7/5
「憲法の改正　－重大な岐路関心寄せねば＜7・10参院選＞」京都新聞社説7/3
「憲法　－国の在り方議論を深めよ」新潟日報社説7/1
「参院選・憲法　－論点示し議論を深めよ」琉球新報社説7/1
　　＊上記【国民主権4　参議院議員選挙結果（憲法改正問題を含む）】も参照。

【憲法総論3　憲法世論調査】
「改憲に向けた議論『期待』58％、優先課題は経済・外交安保　－読売世論調査」読売新聞記事7/13
「『憲法改正急ぐ必要ない』58％　－参院選、42％『物価高重視』」共同通信記事7/12
「岸田政権下の憲法改正、賛成36％・反対38％　－朝日新聞社世論調査」朝日新聞記事7/6

【憲法学者の連載Web論考等】
「安倍晋三銃撃事件　－立憲政治の前提を壊した人物の死」水島朝穂（連載「今週の直言」）7/11
「第4回参議院選挙の風景　－『3分の1』の問われ方」水島朝穂（連載「今週の直言」）7/4
「同性婚大阪地裁判決　－同性婚の別制度化は差別　合憲理由に説得力なし」木村草太（沖縄タイムス）7/3
「科学的合理性のパラドックス」長谷部恭男（「憲法学の散歩道」けいそうビブリオフィル）7/12
「『消費税』『防衛費』についての各党の主張を考える」飯島滋明（戦争をさせない1000人委員会【壊憲・改憲ウオッチ（13）】）7/4

【憲法関連書籍】
『増補版　自衛隊と憲法　－危機の時代の憲法論議のために』木村草太著（晶文社）
『世界の憲法・日本の憲法　－比較憲法入門』新井誠・上田健介・大河内美紀・山田哲史編（有斐閣）
『日本国憲法の普遍と特異　－その軌跡と定量的考察』ケネス・盛・マッケルウェイン著（千倉書房）
『コロナ対応にみる法と民主主義』市橋克哉・榊原秀訓・塚田哲之・植松健一著（自治体研究社）
『日本維新の会の「政治とカネ」』上脇博之著（日本機関誌出版センター）

【憲法関連文献】
「小説を読む口実　－小野寺健編訳『オーウェル評論集』」愛敬浩二（法学セミナー2022年8月号）、「［＃ゼミを語ろう］立命館大学法学部　植松健一ゼミ（憲法）」（法学セミナー2022年8月号）、「Law of IoB　－インターネット・オブ・ブレインズの法【第5回】思念クラウドの世界へ［後編：ディスカッション］」金井良太・駒村圭吾・松尾剛行・成原慧・福士珠美・大島義則・西村友海・酒井麻千子・小久保智淳（法学セミナー2022年8月号）、「ハンセン病患者『特別法廷』事件［判例解説編］」木下智史（法学セミナー2022年8月号）、「［最新裁判例研究］憲法」高田倫子（法学セミナー2022年8月号）、「那覇市至聖廟事件上告審判決（最大判令3・2・24）」木村草太（判例時報2022年7月1日号）、「デジタル社会と憲法」宍戸常寿（『まだ，法学を知らない君へ』（有斐閣）所収）、「一人一票の原則を疑う」瀧川裕英（『まだ，法学を知らない君へ』（有斐閣）所収）、「立憲主義・民主主義からみた日本のコロナ対応」塚田哲之（『コロナ対応にみる法と民主主義』（自治体研究社）所収）、「コロナ禍の下での人権保障」植松健一（『コロナ対応にみる法と民主主義』（自治体研究社）所収）、「憲法審査会　－蔓延するショック・ドクトリン論法」桐山桂一（世界2022年8月号）、「集団不遇禁止の原理　－オーウェン・フィス論文」木村草太（一冊の本2022年7月号）、「『沖縄復帰50年』を憲法の視点から考える」小林武（法と民主主義2022年7月号）、「行動する憲法学　－沖縄とパレスチナ・アフガニスタンへのかかわりを通して」清末愛砂（法と民主主義2022年7月号）、「骨太な憲法論議でデジタル時代の人権を守れ」山本龍彦（公明199）、「子どもの権利と学校　－教育・平等・安全」木村草太（教育と医学2022年7・8月号）、「緊急事態条項は独裁につながるのか」井上武史（Voice 2022年8月号）、「九条改正なくして自衛なし　－現実逃避政治をやめよ」井上達夫（Voice 2022年8月号）、「集団的自衛権の行使を明確にせよ」篠田英朗（Voice 2022年8月号）、「フェミ科研費裁判判決　－学問の自由への政治介入と歴史修正主義を問う」朝岡晶子（前衛2022年8月号）、「OBA MJ連載 憲法の現在《憲法問題特別委員会だより》ウェブ裁判（裁判手続IT化）を拡大するための2022年5月改正民事訴訟法とその憲法学的考察」吉原裕樹（月刊大阪弁護士会209）、「書評: ジャック・バルキン著『憲法期循環論』」(The Cycles of Constitutional Time (Oxford Univ. Pr., 2020))」金澤孝（比較法学（早稲田大学比較法研究所）56(1)）、「民事裁判における裁判を受ける権利保障　－憲法学における『理論と実務の協働』の新たな姿」吉原裕樹（政経研究（政治経済研究所）118）、「〈書評〉李洙任『奪われた在日コリアンの日本国籍 : 日本の移民政策を考える』(明石書店, 2021年)」奥野恒久（龍谷大学経営学論集 61(2)）、「憲法上の自己決定権について(1)」中曽久雄（愛媛法学会雑誌49(1/2)）、「『選挙制を疑う』を疑う : 抽選民主制に関する憲法的考察」岡田順太（獨協法学117）、「憲法25条と社会保障給付の支給決定手続きでの『自律』　－ 障害法における『自立生活』保障を参考にして」杉山有沙（帝京法学35(2)）、「選択的夫婦別姓と憲法　－選択肢のある社会へ」寺原真希子（クレスコ2022年7月号）、「新聞が伝えた参院選の争点　－社説も有権者も関心低い憲法」臺宏士（金曜日2022年7月 8日号）、「『財政上の地方自治』の保障規定(13)九条以外の憲法改正の視点」安宅敬祐（自治研究98(7)）、「理想を現実に 絵本『憲法くん』」松元ヒロ（みんなのねがい2022年8月号）、「私たちの暮らしと憲法」濵畑芳和（みんなのねがい2022年8月号）、「檻の中のライオン」楾大樹（みんなのねがい2022年8月号）

【当サイト発信情報】
「『子どもの権利』の哲学」大江洋さん（岡山大学大学院教育学研究科教授）
「最高裁裁判官国民審査制度をもっと『よい制度』にするために」西川伸一さん（明治大学政治経済学部教授）
書籍・論文紹介「書籍『憲法のリテラシー　－問いから始める15のレッスン』横大道聡・吉田俊弘著」
映画『闇に消されてなるものか　－写真家 樋口健二の世界』
「レイバー映画祭2022」（東京・文京区）のご案内

【当研究所所長関連情報】
「主権のありかを問う」伊藤真（「受講生・受験生の皆さんへ」）7/15
「1票の格差」がある参議院選挙の無効を求めて提訴7/11（毎日新聞、NHK等が報道）
「自民党改憲案：緊急事態条項・1人1票の否定と参院選合区の解消・教育の充実」（WEB日本評論・伊藤真のひまわり先生）7/8
「言論には言論を」伊藤真（「受講生・受験生の皆さんへ」）7/8
「少数者の人権を守る憲法の本質」伊藤真（「受講生・受験生の皆さんへ」）7/1
「力には力を」伊藤真（伊藤塾・塾長雑感）7/1