このページには憲法に関わる主な新聞の社説や諸団体の見解などをテーマごとに分類し、新着順に紹介します。スクロールして関心のある情報にアクセスしてください。

《人権総論》
　　【人権総論1　個人情報保護】【人権総論2　夫婦別姓　−幸福追求権関連】【人権総論3　ジェンダー平等】【人権総論4　子どもの人権関連】【人権総論5　外国人の人権】【人権総論6　法の下の平等関連】【人権総論7　コロナ禍における人権】
《精神的自由権》
　　【精神的自由権1　知る権利】【精神的自由権2　学術会議会員任命問題】【精神的自由権3　表現の自由関連】
《経済的・社会的人権》
　　【経済的・社会的人権1　3度目の緊急事態宣言】【経済的・社会的人権2　時短営業命令問題】【経済的・社会的人権3　労働者の権利関連】【経済的・社会的人権4　脱炭素社会関連】
《人身の自由・適正手続き》
　　【人身の自由・適正手続き1　検察官人事関連】
《平和に生きる権利》
　　【平和に生きる権利1　日米首脳会談】
《国民主権》
　　【国民主権1　投票権】【国民主権2　放送行政改革】【国民主権3　元慰安婦問題】【国民主権4　参院選挙制度改革・一票の格差是正】【国民主権5　国会召集】
《憲法総論》
　　【憲法総論1　憲法改正国民投票法関連】【憲法総論2　その他】

なお、各テーマの最後に、憲法学者等のWeb論稿、憲法関連書籍、憲法関連文献、動画、当サイト発信情報、当研究所所長関連情報も掲載します。[法学館憲法研究所事務局]


【人権総論1　個人情報保護】
「[デジタル法案] 監視社会の懸念払拭を」南日本新聞社説4/21
「デジタル化関連法案　個人情報の保護徹底を」中國新聞社説4/19

【人権総論2　夫婦別姓　−幸福追求権関連】
「夫婦別姓　矛盾解消に国会は動け」朝日新聞社説4/28

【人権総論3　ジェンダー平等】
「世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数に対する会長談話」日本弁護士連合会4/22

【人権総論4　子どもの人権関連】
「少年法改正案　健全育成への配慮欠く」北海道新聞社説4/22
「ブラック校則の見直し　子どもの人権守る視点で」毎日新聞社説4/20
「『こども庁』の新設構想　組織ありきでは動かない」毎日新聞社説4/18
「『こども庁』　器作りより政策遂行を」朝日新聞社説4/17

【人権総論5　外国人の人権】
「入管法改正案の審議　与野党で抜本的な修正を」毎日新聞社説4/21
「入管法改正案　国際標準から遠いまま」朝日新聞社説4/20

【人権総論6　法の下の平等関連】
「性産業のコロナ給付金“対象外”は職業差別か？　原告側『性風俗業は合法に社会の中に存在する』」ABEMA TIMES4/17

【人権総論7　コロナ禍における人権】
「コロナ禍の憲法 3つの提案」BLOGOS4/23
「衆院憲法審査会　コロナ禍の課題に向き合え」佐賀新聞論説4/16

【精神的自由権1　知る権利】
「情報公開制度20年　知る権利の基盤が危うい」毎日新聞社説4/26

【精神的自由権2　学術会議会員任命問題】
「学術会議改革　存在意義　社会で共有を」朝日新聞社説4/27
「日本学術会議　反省なき組織に未来ない」産経新聞主張4/26
「声明：日本学術会議会員任命問題の解決を求めます」日本学術会議4/22（日本学術会議HPに掲載・こちら）

【精神的自由権3　表現の自由関連】
「憲法記念日の講演に憲法学者起用、自治体が『政治的』理由に拒否　神奈川県鎌倉市で　識者『民主主義に逆行』」東京新聞記事4/30
「苫野一徳　『自由な社会』を先に進める」集英社新書プラス4/24

【経済的・社会的人権1　3度目の緊急事態宣言】
「第4波と経済　感染抑え着実な回復を」朝日新聞社説4/30
「宣言下も減らない人出　協力得られる対策が急務」毎日新聞社説4/29
「緊急事態宣言　『第4波』収束へ具体策を示せ」読売新聞社説4/24

【経済的・社会的人権2　時短営業命令問題】
「グローバルダイニング社訴訟 弁護団代表の倉持麟太郎氏に聞く『有事の私権制限は仕方ない？』」BLOGOS4/28

【経済的・社会的人権3　労働者の権利関連】
「70歳雇用の努力義務　支える環境を国と企業で」毎日新聞社説4/22
「週休3日の議論は企業の主体性重視で」日本経済新聞社説4/21

【経済的・社会的人権4　脱炭素社会関連】
「温室ガス削減　具体策示して変革促せ」朝日新聞社説4/25
「温室ガスの46％削減　目標達成への戦略早急に」毎日新聞社説4/25
「温室ガス削減　目標達成の道筋をどう描くか」読売新聞社説4/24

【人身の自由・適正手続き1　検察官人事関連】
「検察官の定年　法解釈の変更を取り消せ」信濃毎日新聞社説4/19

【平和に生きる権利1　日米首脳会談】
「日米首脳会談　対中、主体的な戦略を」朝日新聞社説4/18
「日米首脳会談　強固な同盟で平和と繁栄導け」読売新聞社説4/18
「菅・バイデン会談　問われる日本の対中戦略」毎日新聞社説4/18

【国民主権1　投票権】
「コロナと投票権　自治体任せでいいのか」信濃毎日新聞社説4/24

【国民主権2　放送行政改革】
「総務省接待問題　時間稼ぎでごまかすのか」信濃毎日新聞社説4/22
「フジの外資規制違反　なれ合い処理に疑問募る」毎日新聞社説4/19

【国民主権3　元慰安婦問題】
「慰安婦訴訟　判決を機に本格対話を」朝日新聞社説4/23
「元慰安婦訴訟　国際法重視した妥当な判決だ」読売新聞社説4/22
「慰安婦訴訟の判決　日韓合意踏まえて前進を」毎日新聞社説4/22

【国民主権4　参院選挙制度改革・一票の格差是正】
「参院一票の格差　今度こそ抜本見直しを」朝日新聞社説4/19

【国民主権5　国会召集】
「憲法53条が死ぬとき　臨時国会召集義務をないがしろにした内閣に、司法は対峙すべきだ」論座4/20

【憲法総論1　憲法改正国民投票法関連】
「衆議院憲法審査会関係資料集（令和3年版）」衆議院憲法審査会事務局4/23（衆議院憲法審査会HPに掲載・こちら）
「『日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案』の採決に反対し、改憲手続法抜本改正の慎重審議を求める声明」改憲問題対策法律家6団体連絡会4/20（日本民主法律家協会HPに掲載・こちら）
「国民投票法改正　いつまで足踏みを続けるのか」読売新聞社説4/19

【憲法総論2　その他】
「広範な共闘で改憲阻止を　−菅政権と改憲問題の行方　安倍継承に共闘で対抗を（日本体育大学教授・清水雅彦）」社会新報4/30
「『憲法が根ざした戦後の表現を感じて』　アート作品と条文のコラボ本、国際デザイン賞グランプリに」東京新聞記事4/30
「菅首相が好む絆　『権力者がめざすものでない』蟻川教授」朝日新聞記事4/26

【憲法学者の連載Web論考等】
「チェルノブイリ原発事故から35年　−フクシマからの視点」水島朝穂（連載「今週の直言」）4/26
「『どうか日本に来ないでください！』　−東京五輪中止の呼びかけ」水島朝穂（連載「今週の直言」）4/19
「生活扶助基準違法判決　裁判所の積極判断を評価　ゆがみ調整是認は疑問」木村草太4/18（沖縄タイムス）

【憲法関連書籍】
『憲法問題32』全国憲法研究会編（三省堂）
『憲法のちから　−身近な問題から憲法の役割を考える 』中富公一編著（法律文化社）
『憲法の階梯　−さらなる深さと広がりを』長谷部恭男（有斐閣）
『憲法を生きる人びと』田中伸尚(著（緑風出版）
『初学者のための憲法学（新版）』麻生多聞・青山豊・三宅裕一郎・實原隆志・福嶋敏明・志田陽子・岡村みちる・馬場里美・飯島滋明・榎澤幸広・土屋清・奥田喜道著（北樹出版）
『憲法入門講義』東裕編（一藝社）
『日本国憲法制定資料全集（3）　マッカーサー草案･改正草案要綱』芦部信喜・高橋和之・高見勝利・日比野勤編著（信山社）
『多数決は民主主義のルールか？』斎藤文男著（花伝社）
『「平成」の天皇と現代史』渡辺治著（旬報社）
『対訳　英語版でよむ日本の憲法』翻訳：柴田元幸氏・監修：木村草太（アルク）
『法学入門　−いま法を学ぶすべての人へ』宍戸常寿・石川博康編著（有斐閣）
『法を学ぼう』三上威彦編著・横大道聡ほか著（信山社）
『人権入門〔第4版〕』横藤田誠・中坂恵美子著（法律文化社）

【憲法関連文献】
「同氏合意による区別と平等権　−第二次夫婦別姓訴訟を素材に」木村草太（法律時報2021年5月号）、「『密』への権利（上）　−コロナ禍の政治的言説状況に関する若干の問題提起」山羽祥貴（法律時報2021年5月号）、「生活保護・制裁・費用徴収」柴田憲司（法律時報2021年5月号）、「地方議会の自律的権能と司法審査　−岩沼市議会議員出席停止処分事件大法廷判決の意義と射程」渡辺康行（法律時報2021年5月号）、「公職選挙法14条，別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の合憲性　−最大判令和2・11・18」池原桃子（ジュリスト2021年5月号）、「憲法の学び始めと条文　−憲法21条を例に」小島慎司（法学教室2021年5月号）、「煽動処罰規定と憲法21条」淺野博宣（法学教室2021年5月号）、「刑法175条と憲法21条」金井光生（法学教室2021年5月号）、「選挙運動規制と憲法21条　−戸別訪問の禁止をめぐる問題を中心に」門田孝（法学教室2021年5月号）、「公物の利用関係の規律と憲法21条」玉蟲由樹（法学教室2021年5月号）、「名誉の保護と憲法21条」上村都（法学教室2021年5月号）、「令和元年参議院議員通常選挙と投票価値の平等（最高裁令和2年11月18日大法廷判決）」斎藤一久（法学教室2021年5月号）、「普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰と司法審査（最高裁令和2年11月25日大法廷判決）」井上武史（法学教室2021年5月号）、「投票価値の平等」曽我部真裕（法学教室2021年5月号）、「『周辺』としての『離島』からみる憲法問題」榎澤幸広（憲法問題32）、「世代の分断と憲法的統合」永山茂樹（憲法問題32）、「社会の分断化とヘイトスピーチ」小谷順子（憲法問題32）、「情報通信技術による接続／分断と民主主義」成原慧（憲法問題32）、「プレグジットとイギリス憲法の動態　−分断する社会・政治と統治機構のメカニズム」木下和朗（憲法問題32）、「コロナと憲法　総論　−企画趣旨説明もかねて」小澤隆一（憲法問題32）、「新型コロナウイルスと立憲主義　−生命権・健康権と公益」建石真公子（憲法問題32）、「新型コロナウイルス感染症対策とプライバシー　−日本版接触確認アプリから考える」山本龍彦（憲法問題32）、「科学的判断と社会的意思決定　−『行動変容』を求めたのは誰か」米村滋人（憲法問題32）、「親告罪を非親告罪化する改正法規定の遡及適用と憲法39条（最三小判令2・3・10）」石川裕一郎（新・判例解説Watch2021年4月号）、「国民審査法が在外国民の審査権行使を制限していることの合憲性（東京高判令2・6・25）」内野広大（新・判例解説Watch2021年4月号）、「代理投票の補助者を投票事務従事者に限定する公選法の規定が投票の秘密を侵害しないとされた事例（大阪地判令2・2・27）」井上武史（新・判例解説Watch2021年4月号）、「大阪市ヘイトスピーチ対処条例が表現の自由を侵害しないとされた事例（大阪地判令2・1・17）」小谷順子（新・判例解説Watch2021年4月号）、「フェイスブック上の投稿を理由とした裁判官戒告決定（最大決令2・8・26）」奥忠憲（新・判例解説Watch2021年4月号）、「業としてのタトゥー施術行為が医師法17条違反に当たらないとされた事例（最二小決令2・9・16）」河嶋春菜（新・判例解説Watch2021年4月号）、「市役所前広場を利用した集会に対する不許可処分が合憲とされた事例（金沢地判令2・9・18）」桧垣伸次（新・判例解説Watch2021年4月号）、「参議院比例代表選挙におけるいわゆる特定枠制度の合憲性（最二小判令2・10・23）」原島啓之（新・判例解説Watch2021年4月号）、「普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止処分等を司法審査の対象とした事例（最大判令2・11・25）」御幸聖樹（新・判例解説Watch2021年4月号）、「令和元年参議院議員通常選挙における平成30年改正後の定数配分規定の合憲性（［1］最大判令2・11・18、［2］最大判令2・11・18）」吉川智志（新・判例解説Watch2021年4月号）、「家庭裁判所調査官が自ら担当した事件に関する論文等の公表とプライバシー侵害（最二小判令2・10・9）」森脇敦史（新・判例解説Watch2021年4月号）、「〔座談会〕憲法学の75年」宍戸常寿・石川健治・清水真人・毛利透（論究ジュリスト36号）、「規範・理論・理想」林知更（論究ジュリスト36号）、「天皇の根本規範」蟻川恒正（論究ジュリスト36号）、「近代日本と『個人の尊重』」西村裕一（論究ジュリスト36号）、「婚姻・家族・『女性／男性』」西山千絵（論究ジュリスト36号）、「宗教をとりまく日本社会の変化と政教分離原則」田近肇（論究ジュリスト36号）、「表現の自由」青井未帆（論究ジュリスト36号）、「経済的自由の環境変化と憲法学」小山剛（論究ジュリスト36号）、「社会権論」倉田原志（論究ジュリスト36号）、「憲法上の刑事手続の復権に向けて」江藤祥平（論究ジュリスト36号）、「道標なき時代の代表民主政と憲法学」只野雅人（論究ジュリスト36号）、「執政としての経済政策」片桐直人（論究ジュリスト36号）、「違憲審査制の類型論と違憲審査の活性化」村山健太郎（論究ジュリスト36号）、「国際協調主義の『50＋25』年」山田哲史（論究ジュリスト36号）、「『団体内紛争』と司法権」市川正人（論究ジュリスト36号）、「地方議会に関する司法審査の方法」土井翼（論究ジュリスト36号）、「地方議会の規律における司法権の役割」勢一智子（論究ジュリスト36号）、「日本国憲法のアイデンティティ」水島治郎・大河内美紀ほか（論究ジュリスト36号）、「リーガル・ラディカリズム」川村力・吾妻聡（論究ジュリスト36号）、「最二小判令和2・10・９」西岡清一郎（論究ジュリスト36号）、「最大判令和2・11・18」安念潤司（論究ジュリスト36号）、「巻頭言」内野正幸（日本教育法学会年報 50号）、「教育法学における『原理の問題』」中川律（日本教育法学会年報 50号）、「軍事法制・安保法制と現代教育法学の課題」城野一憲（日本教育法学会年報 50号）、「『不当な支配』禁止原理の現段階」安原陽平（日本教育法学会年報 50号）、「『忘れられる権利』と検索エンジン事業者のリンク削除義務（II(11)）」中西優美子（自治研究2021年5月号）、「憲法の視点から考える敵基地攻撃論の問題点」清水雅彦（全労連2021年5月号）

【動画】
「あなたのプライバシーが危ない！　映画監督・法律家・市民によるリレートーク」デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク4/23
「声明『日本学術会議会員候補6名の速やかな任命と政府の権力介入の撤回を求めます』の発表について記者会見」IWJ4/21

【当サイト発信情報】
「染髪禁止校則と子どもの権利　−黒染め訴訟大阪地裁判決を受けて」大島佳代子
「生活保護基準引下げの違法性を認めた歴史的な大阪地裁判決　−コロナ禍の中、“国のあり方”を変えていく裁判闘争にご注目を」小久保哲郎
書籍・論文紹介「書籍『米中新冷戦の落とし穴』岡田充著」
書籍・論文紹介「書籍『コロナの憲法学』大林啓吾編」
シネマde憲法・映画『約束の宇宙（そら）』
シネマde憲法・映画『トランボ　ハリウッドに最も嫌われた男』

【当研究所所長関連情報】
「司法はこれでいいのか　−裁判官任官拒否・修習生罷免から50年」出版記念集会でパネリストとして『司法の希望への道筋をどう見い出すか』と題して発言4/24（NPJに動画掲載・こちら）