このページには憲法に関わる主な新聞の社説や諸団体の見解などをテーマごとに分類し、新着順に紹介します。スクロールして関心のある情報にアクセスしてください。

《人権総論》
　　【人権総論1　性的マイノリティーの人権】【人権総論2　女性の人権】【人権総論3　子どもの権利関連】
《精神的自由権》
　　【精神的自由権1　SNS規制】【精神的自由権2　学問の自由】【精神的自由権3　NHK経営委員長人事問題】【精神的自由権4　表現の自由関連】
《経済的・社会的人権》
　　【経済的・社会的人権1　緊急事態宣言延長】【経済的・社会的人権2　脱炭素社会関連】
《人身の自由・適正手続き》
　　【人身の自由・適正手続き1　感染症対策の罰則導入関連新聞社説】【人身の自由・適正手続き2　感染症対策の罰則導入関連学者・法律家の見解】【人身の自由・適正手続き3　死刑制度関連】
《平和に生きる権利》
　　【平和に生きる権利1　自衛隊】
《国民主権》
　　【国民主権1　河井議員選挙買収事件関連】【国民主権2　公務員倫理】【国民主権3　愛知県リコール署名不正問題】【国民主権4　ミャンマー政変関連】
《憲法総論》
　　 【憲法総論1　憲法関連書籍書評等】

なお、各テーマの最後に、憲法学者等のWeb論稿、憲法関連書籍、憲法関連文献、動画、当サイト発信情報、当研究所所長関連情報も掲載します。[法学館憲法研究所事務局]


【人権総論1　性的マイノリティーの人権】
「【パートナー制度】性的少数者の権利守ろう」高知新聞社説2/8
「性的少数者招致の人選『議会の汚点』　県議投稿巡り提訴」朝日新聞記事2/3

【人権総論2　女性の人権】
「森会長辞任　目を覆うばかりの混迷」朝日新聞社説2/13
「五輪会長辞任／森氏の決断遅れが混乱広げた」読売新聞社説2/13
「森会長辞任と後継人事／旧弊を改めていく契機に」毎日新聞社説2/13
＊その他各紙に社説掲載

【人権総論3　子どもの権利関連】
「『嫡出推定』の見直し　無戸籍児生まない制度に」毎日新聞社説2/11
「嫡出推定見直し　無戸籍者生まぬ制度に」北海道新聞社説2/11
＊その他各紙に社説掲載

【精神的自由権1　SNS規制】
「IT大手と表現の自由　ネット時代の民主主義とは」佐賀新聞論説2/13
「政治とコミュニケーション(下)　思想が競争できる環境を」日本経済新聞記事2/8
「ネット中傷への対応／規制強化が抜本策ではない」河北新報社説2/4
＊その他各紙に社説掲載

【精神的自由権2　学問の自由】
「教育から『自由』が奪われ続けている　前川喜平」集英社新書プラス2/10
「未来世代の『自由』を殺さないために　隠岐さや香」集英社新書プラス2/4
「国策は学問を育てられるのか　－『親子関係』の行き着くところ　阿部公彦」集英社新書プラス2/1

【精神的自由権3　NHK経営委員長人事問題】
「NHK経営委員長人事／再任では公共性守れない」毎日新聞社説2/9
「NHK経営委　委員長再任に反対する」朝日新聞社説2/8

【精神的自由権4　表現の自由関連】
「守るべきは『熟慮の産物』　慶応義塾大教授 山本龍彦氏」日本経済新聞記事2/11
「自民党が『日の丸損壊罪』法案提出へ　－弁護士が批判『全体主義的だ』 違憲のおそれも」弁護士ドットコムニュース2/3
「自民党有志が新設目指す『国旗損壊罪』は表現の自由を脅かすか？ 憲法学者が解説」美術手帖2/2
「『国旗損壊罪』はなぜ『表現の自由』の問題となるのか」YAHOO!ニュース2/2

【経済的・社会的人権1　緊急事態宣言延長】
「緊急事態宣言の延長　戦略と信頼　再構築欠かせぬ」朝日新聞社説2/3
「緊急事態延長／コロナ禍収束へ道筋付けよう」読売新聞社説2/3
「緊急事態宣言の延長／もう1周頑張れる説明を」毎日新聞社説2/3
＊その他各紙に社説掲載

【経済的・社会的人権2　脱炭素社会関連】
「炭素に『値段』　導入前提に議論を急げ」朝日新聞社説2/9
「『脱炭素元年』の世界　危機克服へ変革を急がねば」朝日新聞社説2/1
＊その他各紙に社説掲載

【人身の自由・適正手続き1　感染症対策の罰則導入関連新聞社説】
「コロナの改正法施行／私権制限の乱用許されぬ」毎日新聞社説2/14
「コロナ法成立　運用監視し再見直しも」朝日新聞社説2/4
「改正特措法成立／罰則頼らず国民の理解求めよ」読売新聞社説2/4
＊その他各紙に社説掲載

【人身の自由・適正手続き2　感染症対策の罰則導入関連学者・法律家の見解】
「マスク非着用者の入場を許したら罰則?　国会関与なく罰則新設できる"新型コロナ"改正特措法の欠陥」YAHOO!ニュース2/8
「コロナ禍の自由と罰則　白鴎大学の清水准教授に聞く」朝日新聞記事2/4
「新型コロナ　改正特措法　上智大名誉教授・高見勝利氏／同志社大教授・武蔵勝宏氏」毎日新聞記事2/4

【人身の自由・適正手続き3　死刑制度関連】
「バイデン政権誕生で取り残される日本　『死刑賛成8割』を憲法から考える」毎日新聞記事2/13

【平和に生きる権利1　自衛隊】
「日本人がまだまだ知らない…自衛隊『深刻すぎる大問題』の正体　－自衛隊は『軍事的過失』を犯さないのか」現代ビジネス2/5

【国民主権1　河井議員選挙買収事件関連】
「河井案里氏辞職／説明なしで幕引きを図るのか」読売新聞社説2/5
「案里被告の議員辞職／金権政治決別の一歩に」中國新聞社説2/4
「案里議員辞職　目に余るモラルの低下」朝日新聞社説2/4
「河井案里議員が辞職／説明なき退場許されない」毎日新聞社説2/4
＊その他各紙に社説掲載

【国民主権2　公務員倫理】
「首相長男問題の質疑／官僚の答弁拒否も忖度か」毎日新聞社説2/10
「長男の官僚接待　菅首相　人ごとではない」朝日新聞社説2/6
「総務省接待問題　隠蔽、改竄しないよう」東京新聞社説2/6
＊その他各紙に社説掲載

【国民主権3　愛知県リコール署名不正問題】
「愛知リコール署名不正／まずは実態解明の徹底だ」毎日新聞社説2/8
「リコール署名　無軌道の責任明らかに」朝日新聞社説2/6
「リコール不正　誰が、なぜ、を究明せよ」中日新聞社説2/3

【国民主権4　ミャンマー政変関連】
「ミャンマー　流血を避け民意尊重を」朝日新聞社説2/11
「ミャンマー政変／国際連携で平和解決を促せ」読売新聞社説2/3
「ミャンマーでクーデター　民主化の成果を壊す暴挙」毎日新聞社説2/2
＊その他各紙に社説掲載

【憲法総論1　憲法関連書籍書評等】
「書評　対米従属の構造　古関彰一著」東京新聞記事2/14
「附属法など憲法体系を変えることで進められてきた『憲法改革』（週刊新潮2月11日号）」Book Bang2/10
「対米従属の構造　古関彰一著　－安保条約と憲法の矛盾考察」日本経済新聞記事2/6

【憲法学者の連載Web論考等】
「パワポの『功罪』　－アナログとデジタルの『間』」水島朝穂（連載「今週の直言」）2/15
「わが歴史グッズの話（48）オリンピックと自衛隊　－東部方面隊『東京1964』」水島朝穂（連載「今週の直言」）2/8
「『人貴キカ、物貴キカ』　－『五輪メンツ』と『Go To』からの脱却を」水島朝穂（連載「今週の直言」）2/1
「トランプ氏ツイッター　問題ある投稿　規制不可欠　扇動教訓に在り方模索」木村草太（沖縄タイムス）2/7
「第二の“河井案里” を絶対つくらない。歳費等不支給の制度化を急げ」南部義典（連載「立憲政治の道しるべ」）2/10

【憲法関連書籍】
『憲法学者の思考法』木村草太著（青土社）
『グラフィック 憲法入門　第2版』毛利透著（新世社）
『教育判例で読み解く憲法　第2版』柳瀬昇著（学文社）
『対米従属の構造』古関彰一著（みすず書房）
『政党助成金、まだ続けますか？』上脇博之著（日本機関紙出版）
『ペーター・ヘーベルレの憲法論』畑尻剛著（中央大学出版部)

【憲法関連文献】
「薬局開設距離制限事件判決の基準の使い方をめぐる事例分析［問題解説編］　－『職業の自由に対する強力な制限』の説得的な主張方法」伊藤建（法学セミナー2021年3月号）、「東京医大入学試験女子差別問題［東京地判令和2・3・6」西山千絵（法学セミナー2021年3月号）、「書評：渡辺康行・宍戸常寿・松本和彦・工藤達朗著『憲法2　－総論・統治』」村西良太(法学教室2021年2月号)、「『いのちのとりで裁判』と生存権」坂田隆介（時の法令2021年2月15日号）、「性別に関する『自己決定』と『身体を侵襲されない権利』（9）日本における特例法の制定と問題点（1）」建石真公子（時の法令2021年2月15日号）、「ルース・Ｂ・ギンズバーグと表現の自由」奈須祐治（判例時報2020年2月1日号）、「日米地位協定刑事特別法12条2項の緊急逮捕規定は、米軍により現行犯的身柄拘束を受けた者の身柄引渡しに適用される限りにおいて、憲法33条に違反しないとされた事例 2 米軍に拘束された者の身柄引受けの遅延及びその後の日米地位協定刑事特別法12条2項に基づく緊急逮捕が、いずれも国家賠償法上違法とされた事例[那覇地裁平31.3.19民2部判決]」森川恭剛（判例時報2021年2月1日）、「日本学術会議会員任命拒否問題と法令解釈」羽田貴史（世界2021年3月号）、「安倍政権退陣、菅政権の誕生と『現代』誌への期待」渡辺治（治安維持法と現代2020年秋季号）、「私人間の人権保障と国際規律（1）」齊藤正彰（北大法学論集71(5)）、「憲法改正案が国民投票で否決されることの意味」井口秀作（愛媛法学会雑誌47(1)）、「戦前日本における『学問の自由』と学術会議問題」土井洋彦（前衛2021年3月号）、「諸外国における戦後の憲法改正【第7版】」山岡規雄・井田敦彦（調査と情報2021年2月2日）、「憲法改正国民投票と有料広告放送規制（２） － 近年の新たな動向と国会論議の紹介」森本正彦・森直樹（立法と調査431）、「憲法改正には限界があるか?」山元一（ふらんす96(2)）、「『財政上の地方自治』の保障規定(9)　九条以外の憲法改正の視点」安宅敬祐（自治研究 97(2)）、「『押しつけ憲法』という被害妄想」小林節（月刊ベルダ2021年2月号）、「書評：小林武著『沖縄が問う平和的生存権』」屋嘉宗彦（経済2021年3月号）

【動画】
「国旗を損壊する行為と表現の自由」伊藤真（「受講生・受験生の皆さんへ」の中でのコメント）2/8

【当サイト発信情報】
「核兵器禁止条約と日本人の平和観の展開　－宗教団体の対応から見えてくるもの」島薗進
「10代からの政治と選挙　－幸福度トップ常連国の理由」あぶみあさき（鐙麻樹）
「弁護士が教育問題を語るには」神内聡2/1
書籍・論文紹介「書籍『国際水準の人権保障システムを日本に』日本弁護士連合会編」
書籍・論文紹介「書籍『他者を感じる社会学』好井裕明著」
書籍・論文紹介「書籍『学校弁護士　スクールロイヤーが見た教育現場』神内聡著」
シネマde憲法「第10回江古田映画祭『3.11福島を忘れない』のご案内」
シネマde憲法・映画『シャドーディール　武器ビジネスの闇』
シネマde憲法・映画『大コメ騒動』

【当研究所所長関連情報】
「憲法改正について」伊藤真（WEB日本評論・伊藤真のひまわり先生）2/10
「国旗を損壊する行為と表現の自由」伊藤真（「受講生・受験生の皆さんへ」の中でのコメント）2/8
「日本人がまだまだ知らない…自衛隊『深刻すぎる大問題』の正体　－自衛隊は『軍事的過失』を犯さないのか」現代ビジネス2/5
「試練の意味」伊藤真（伊藤塾・塾長雑感）2/1