このページには憲法に関わる主な新聞の社説や諸団体の見解などをテーマごとに分類し、新着順に紹介します。スクロールして関心のある情報にアクセスしてください。

《人権総論》
　　【人権総論1　個人情報保護】【人権総論2　SNS規制】【人権総論3　プライバシー権】【人権総論4　　「同性婚否認は違憲」判決　−新聞社説】【人権総論5　「同性婚否認は違憲」判決　−憲法学者等の分析】
《精神的自由権》
　　【精神的自由権1　表現の自由関連】
《経済的・社会的人権》
　　【経済的・社会的人権1　 時短営業命令関連】【経済的・社会的人権2　緊急事態宣言解除】【経済的・社会的人権3　財産権関連】【経済的・社会的人権4　原発事故避難】【経済的・社会的人権5　原発テロ対策】
《人身の自由・適正手続き》
　　【人身の自由・適正手続き1　時短営業命令関連】
《平和に生きる権利》
　　【平和に生きる権利1　日米安全保障協議委員会（2プラス2）】【平和に生きる権利2　北朝鮮ミサイル発射】
《国民主権》
　　【国民主権1　総務省接待問題】【国民主権2　ミャンマーでの弾圧問題】【国民主権3　選挙買収事件】【国民主権4　政教分離】【国民主権5　国会召集】【国民主権6　天皇制】
《憲法総論》
　　【憲法総論1　憲法改正関連】【憲法総論2　新聞書評】

なお、各テーマの最後に、憲法学者等のWeb論稿、憲法関連書籍、憲法関連文献、動画、当サイト発信情報、当研究所所長関連情報も掲載します。[法学館憲法研究所事務局]


【人権総論1　個人情報保護】
「LINEの情報　利用者に説明を尽くせ」朝日新聞社説3/25
「LINEの個人情報　ずさんな管理、解明が必要」毎日新聞社説3/23

【人権総論2　SNS規制】
「『フェイクポピュリズム』に抗す＝山本龍彦・慶応義塾大学法科大学院教授」毎日新聞記事3/18
「ネット自殺どう防ぐ　SNS中傷対策とテクノロジー　京大・曽我部教授に聞く」京都新聞記事3/17

【人権総論3　プライバシー権】
「デジタル改革関連6法案について慎重審議を求める会長声明」日本弁護士連合会3/17
「デジタル監視法案（デジタル改革関連6法案）に強く反対する法律家・法律家団体の緊急声明」デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク3/17（日本民主法律家協会HPに掲載・こちら）
「デジタル法案　個人情報保護が先決だ」東京新聞社説3/16

【人権総論4　「同性婚否認は違憲」判決　−新聞社説】
「同性婚訴訟判決／『違憲』判断には疑問が残る」読売新聞社説3/20
「同性婚判決　『違憲』の解消を急げ」朝日新聞社説3/18
「同性婚否定は『違憲』　人権尊重した画期的判断」毎日新聞社説3/18

【人権総論5　「同性婚否認は違憲」判決　−憲法学者等の分析】
「同性婚訴訟の『違憲判断』、判決の『見事な点』と『物足りない点』わかりやすく解説します　志田陽子」現代ビジネス3/27
「『同性婚否認は違憲』判決と自民の『頓珍漢』憲法観」JBpress3/20
「同性婚訴訟の違憲判断 憲法学者・木村草太氏に聞く判決のポイント」BLOGOS3/19

【精神的自由権1　表現の自由関連】
「京大のタテカン禁止、職員組合が慰謝料求め提訴へ　『表現の自由に反する』」京都新聞記事3/25

【経済的・社会的人権1　 時短営業命令関連】
「時短命令で訴訟　違憲性が問われている」信濃毎日新聞社説3/27
「時短協力金　不合理な支給を改めよ」朝日新聞社説3/26

【経済的・社会的人権2　緊急事態宣言解除】
「新型コロナ提言／長期戦を見据え医療体制築け」読売新聞社説3/21
「展望みえぬ宣言解除　再拡大阻止に全力をあげよ」朝日新聞社説3/19
「4都県の宣言解除へ　懸念を拭う対策が必要だ」毎日新聞社説3/19

【経済的・社会的人権3　財産権関連】
「土地規制法案／実効性ある監視体制作り急げ」読売新聞社説3/30
「土地規制と安保　恣意的運用の懸念大きい」毎日新聞社説3/29
「土地規制閣議決定　権利侵害の悪法は廃案に」琉球新報社説3/27

【経済的・社会的人権4　原発事故避難】
「東海第二原発差止訴訟水戸地裁判決に対する会長声明」日本弁護士連合会3/26
「東海第二判決　実効性ある避難計画を」朝日新聞社説3/20
「東海第2原発差し止め　住民避難の『虚構』を指弾」毎日新聞社説3/20
「原発裁判／司法判断に翻弄される再稼働」読売新聞社説3/19

【経済的・社会的人権5　原発テロ対策】
「柏崎刈羽原発／テロ対策の軽視が甚だしい」読売新聞社説3/27
「東電是正命令へ　体質の改善につながるか」新潟日報社説3/26
「柏崎刈羽原発　東電に運転資格はない」朝日新聞社説3/24
「ずさんな東電テロ対策　原発を扱う資格あるのか」毎日新聞社説3/18

【人身の自由・適正手続き1　時短営業命令関連】
「時短営業命令『憲法違反では？』　外食大手『グローバルダイニング』が都を提訴へ　長谷川社長『都合の悪い内容に懲罰を課すということ』」zakzak 3/20

【平和に生きる権利1　日米安全保障協議委員会（2プラス2）】
「日米2＋2　対決より共存の土台に」朝日新聞社説3/17
「日米2プラス2／中国の軍拡に同盟の力高めよ」読売新聞社説3/17
「日米2プラス2　同盟を地域安定のてこに」毎日新聞社説3/17

【平和に生きる権利2　北朝鮮ミサイル発射】
「北朝鮮の挑発　同じ愚を繰り返すのか」朝日新聞社説3/26
「北ミサイル発射／日米韓の連携が問われている」読売新聞社説3/26
「北朝鮮がミサイル発射　挑発では状況変えられぬ」毎日新聞社説3/26

【国民主権1　総務省接待問題】
「外資規制違反　異なる説明　深まる不信」朝日新聞社説3/16
「総務省接待問題／なれ合い生んだ可能性ないか」読売新聞社説3/16
「接待問題で2社長招致　疑惑は解消されていない」毎日新聞社説3/16

【国民主権2　ミャンマーでの弾圧問題】
「ミャンマー　国際社会は介入強めよ」朝日新聞社説3/30
「ミャンマー国軍の弾圧　市民の殺りく即刻やめよ」毎日新聞社説3/30
「ミャンマー情勢／軍の暴挙抑える介入が必要だ」読売新聞社説3/18

【国民主権3　選挙買収事件】
「河井元法相公判／議員の辞職は遅きに失する」読売新聞社説3/25
「河井議員公判　真相解明はこれからだ」朝日新聞社説3/24
「河井議員が辞職表明　買収の全容説明すべきだ」毎日新聞社説3/24
「克行被告辞職表明　買収の全容、説明尽くせ」中國新聞社説3/24

【国民主権4　政教分離】
「（憲法を考える）政教分離、違憲の線引きどう判断　市が孔子廟の土地使用料免除、最高裁判決の意味」朝日新聞記事3/30

【国民主権5　国会召集】
「【国会召集訴訟】憲法判断なぜ避けるのか」高知新聞社説3/30
「国会召集訴訟　憲法上の義務のはずが」東京新聞社説3/25

【国民主権6　天皇制】
「有識者初会合／安定的な皇位継承へ議論急げ」読売新聞社説3/24
「皇位継承の有識者会議　国民的議論が欠かせない」毎日新聞社説3/24

【憲法総論1　憲法改正関連】
「憲法審幹事懇開催見送り　国民投票法改正案、審議日程不透明に」毎日新聞記事3/31

【憲法総論2　新聞書評】
「『国家とは何か、或いは人間について』書評　その場に存在する権利こそ尊厳　石川健治」朝日新聞記事3/17
「【書評】『日本国憲法　八つの欠陥』百地章著」産経新聞記事3/21
「レビュー：最高裁の憲法判断のダイナミズムを描く・『憲法判例と裁判官の視線』」（書斎の窓2021年3月号所収）Book Bang

【憲法学者の連載Web論考等】
「『緊急事態宣言』はなぜ失敗したか　−コロナと焼夷弾」水島朝穂（連載「今週の直言」）3/29
「子どもの夢は会社員　−『末は博士か大臣か』は死語」水島朝穂（連載「今週の直言」）3/22
「同性婚　札幌地裁判決　平等権通じ24条類推適用　禁止解釈は差別的態度」木村草太（沖縄タイムス）3/21

【憲法関連書籍】
『憲法　第７版』辻村みよ子著（日本評論社）
『憲法問題のソリューション』市川正人・小松浩・倉田玲編（日本評論社）
『プレステップ憲法　第3版』駒村圭吾編（弘文堂）
『人権の法理と統治過程』中村睦男著（信山社）
『日本学術会議会員の任命拒否：何が問題か』小森田秋夫著（花伝社）

【憲法関連文献】
「憲法からみた犯罪者処遇法改革」沢登文治（法律時報2021年4月号）、「内閣法制局の『人的資源』の質の確保に関する比較法的考察　−フランス、ベルギー、オランダ、イタリアの国務院を素材に」奥村公輔（法律時報2021年4月号）、「憲法訴訟の醸成　−実務と学説が導く可能性・1　企画趣旨」渡辺康行（法律時報2021年4月号）、「それでも基準は二重である？　−『二重の基準』をめぐる政治力学」江藤祥平（法律時報2021年4月号）、「国会の種類と会期制をめぐる諸問題」奥村公輔（法学教室2021年4月号）、「憲法24条と婚姻の自由」曽我部真裕（法学教室2021年4月号）、「演習　憲法」佐々木くみ（法学教室2021年4月号）、「あん摩マッサージ指圧師養成施設非認定事件控訴審判決（東京高判令和2・12・8）」武田芳樹（法学教室2021年4月号）、「法学の考え方を使う」大林啓吾（法学教室2021年4月号）、「プラットフォームと憲法上の論点」曽我部真裕（コロナ時代のソーシャルメディアの動向と課題　科学技術 に関する調査プロジェクト報告書）、「菅首相による日本学術会議会員任命拒否の問題点 : 法律、憲法、そして学問研究の特質から」渡邊弘（自治研かごしま (127)）、「死刑制度における手続保障 : 憲法論からの考察」柴田勝之（Niben frontier2021年3月号）、「書評『憲法判例と裁判官の視線　−その先に見ていた世界』」見平典（書斎の窓2021年3月号）、「民事裁判を提起・遂行する権利再考　−民事訴訟のIT化の中で片山智彦説を想う　−『司法権・憲法訴訟論』補遺（5）」君塚正臣（横浜国際社会科学研究 25(4)）、「日本国憲法の教育理念に関する考察　−教育基本法の改正に焦点を当てて」郭暁博（地域連携教育研究6）、「争われたリツイートの意味　−SNSでの権利侵害の要件とは」曽我部真裕（新聞研究 (2021)）、「緊急事態条項についての憲法論議を」大葉勢清英（祖国と青年 (510)）、「『財政上の地方自治』の保障規定」安宅敬祐（自治研究 97(3)）

【動画】
「オンラインシンポジウム　自由な社会のつくり方」安全保障関連法に反対する学者の会3/28
「結婚の平等を伝えよう」Marriage For All Japan3/25
「2021春の憲法講座」憲法改悪阻止各界連絡会議3/21
「『STOP！ デジタル監視法案』オンライン市民集会」デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク3/17

【当サイト発信情報】
「核兵器禁止条約を選挙の争点にしたい」高橋悠太
「強制不妊手術、またも不当判決」小野寺信勝
書籍・論文紹介「書籍『戦後教科書運動史』俵義文著」
書籍・論文紹介「書籍『新版　死刑廃止を考える』菊田幸一著」
シネマde憲法・「『憲法映画祭2021』（2021年4月17日）のご案内」
シネマde憲法・映画『世界で一番しあわせな食堂』

【当研究所所長関連情報】
「憲法53条 違憲国家賠償等 請求事件」東京地裁判決に弁護団の一員としてコメント」3/25（時事通信記事が紹介）