このページには憲法に関わる主な新聞の社説や諸団体の見解などをテーマごとに分類し、新着順に紹介します。スクロールして関心のある情報にアクセスしてください。

《人権総論》
　　【人権総論1　デジタル法成立　－プライバシー権関連】【人権総論2　校則見直し　－子どもの人権関連】【人権総論3　性的マイノリティの人権】【人権総論4　障害者の人権】【人権総論5　入管難民法改正問題　－外国人の人権】
《精神的自由権》
　　【精神的自由権1　ワクチン予約システム報道問題　－報道の自由】【精神的自由権2　思想・良心の自由関連】【精神的自由権3　表現の自由・知る権利関連その他】
《経済的・社会的人権》
　　【経済的・社会的人権1　緊急事態宣言再延長】【経済的・社会的人権2　アスベスト被害問題】【経済的・社会的人権3　土地利用規制問題】
《人身の自由・適正手続き》
　　【人身の自由・適正手続き1　少年法改正問題】
《平和に生きる権利》
　　【平和に生きる権利1　安全保障】
《国民主権》
　　【国民主権1　愛知リコール不正事件　－地方自治】【国民主権2　広島買収事件】【国民主権3　選挙制度改革関連】【国民主権4　東京五輪開催問題】【国民主権5　天皇制】
《憲法総論》
　　【憲法総論1　国民投票法改正】【憲法総論2　書評ほか】

なお、各テーマの最後に、憲法学者等のWeb論稿、憲法関連書籍、憲法関連文献、動画、当サイト発信情報、当研究所所長関連情報も掲載します。[法学館憲法研究所事務局]

【人権総論1　デジタル法成立　－プライバシー権関連】
「デジタル法成立で個人の自由、民主主義は守られる？　憲法学者に聞く5つのポイント」Business Insider5/21
「個人情報の保護体制を適正に」日本経済新聞社説5/17
「デジタル改革法　個人情報の『活用』に懸念」西日本新聞社説5/17

【人権総論2　校則見直し　－子どもの人権関連】
「校則見直し　子どもの人権を尊重する内容に」愛媛新聞社説5/22
「校則の見直し　子どもの声を生かしつつ」信濃毎日新聞社説5/18

【人権総論3　性的マイノリティの人権】
「トイレ訴訟判決　差別の容認につながる」信濃毎日新聞社説5/29
「LGBT法案と自民党　差別を禁止するのが当然」毎日新聞社説5/27

【人権総論4　障害者の人権】
「障害者差別解消法の改正を受けての会長声明」日本弁護士連合会5/28

【人権総論5　入管難民法改正問題　－外国人の人権】
「改正案廃案へ　入管の改革につなげよ」朝日新聞社説5/20
「入管法見送り　長期収容の弊害是正が必要だ」読売新聞社説5/20
「入管法の改正見送り　人権重視の制度が必要だ」毎日新聞社説5/19

【精神的自由権1　ワクチン予約システム報道問題　－報道の自由】
「公権力によるメディアの取材手法への非難に抗議する」日本新聞労働組合連合5/21
「『ワクチン予約システムに欠陥』　－この報道は犯罪？不適切？　－メディアへの抗議や批判を検証する」YAHOOニュース5/20
「AERA dot. 記事への防衛省の申し入れに対する見解」朝日新聞出版5/19
「ワクチン架空予約　『報道の自由』に値しない」産経新聞主張5/20

【精神的自由権2　思想・良心の自由関連】
「（憲法を考える）公共図書館、利用情報の扱いは　捜査機関に令状なしで提供、思想の自由脅かす懸念」朝日新聞記事5/25

【精神的自由権3　表現の自由・知る権利関連その他】
「ネット時代の報道倫理、確立急げ　山本龍彦」朝日新聞記事5/18
「『政権に批判的』だと後援不可　前川喜平氏と表現の自由」朝日新聞記事5/16

【経済的・社会的人権1　緊急事態宣言再延長】
「宣言再延長　難局乗り切る戦略示せ」朝日新聞社説5/29
「緊急事態延長　ワクチン接種に全力を挙げよ」読売新聞社説5/29
「緊急事態宣言の再延長　五輪優先の解除許されぬ」毎日新聞社説5/29

【経済的・社会的人権2　アスベスト被害問題】
「建設石綿被害　救済枠組みの確立急げ」朝日新聞社説5/19
「建設石綿判決　対策怠った国の責任は重い」読売新聞社説5/18
「建設石綿で最高裁判決　幅広い救済につなげたい」毎日新聞社説5/18

【経済的・社会的人権3　土地利用規制問題】
「土地利用の規制法案　私権制限の歯止め足りぬ」毎日新聞社説5/30
「土地規制法案　骨抜きせず今国会成立を」産経新聞主張5/25
「重要土地等調査規制法案に反対する会長声明」沖縄弁護士会5/21

【人身の自由・適正手続き1　少年法改正問題】
「改正少年法　更生と処罰の両立どう図るか」読売新聞社説5/26
「改正少年法　不変の理念　沿う運用を」朝日新聞社説5/23
「18歳及び19歳の者に関する少年法改正に対する会長声明」日本弁護士連合会5/21
「改正少年法の成立　更生の原則揺らがないか」毎日新聞社説5/22

【平和に生きる権利1　安全保障】
「日米韓の結束　民主連合の価値自覚を」朝日新聞社説5/27
「バイデン・文会談　日米韓連携を固め直す時」毎日新聞社説5/25
「欧州との連携　対中　対話の努力怠るな」朝日新聞社説5/20

【国民主権1　愛知リコール不正事件　－地方自治】
「リコール不正　民主主義への冒涜だ」朝日新聞社説5/21
「リコール不正　制度の信頼を大きく傷つけた」読売新聞社説5/21
「愛知リコール不正事件　組織的関与の解明が必須」毎日新聞社説5/20
「リコール不正　稚拙な犯行の罪は深い」中日新聞社説5/20

【国民主権2　広島買収事件】
「河井陣営への巨費投入　安倍氏の説明が必要だ」中國新聞社説5/26
「広島買収事件　根掘り葉掘り質さねば」朝日新聞社説5/21
「河井夫妻への1.5億円　安倍氏が説明をすべきだ」毎日新聞社説5/21

【国民主権3　選挙制度改革関連】
「[小選挙区25年] 山積する課題どう解消」南日本新聞社説5/25
「参院改革協議会　役割と権限の論議を避けるな」読売新聞社説5/24

【国民主権4　東京五輪開催問題】
「東京五輪　開催へ感染防止策を徹底せよ」読売新聞社説5/27
「夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める」朝日新聞社説5/26
「東京五輪まで2カ月　『安全・安心』の根拠見えぬ」毎日新聞社説5/23

【国民主権5　天皇制】
「女性・女系天皇容認に向け、まずは女性宮家創設を」論座5/17

【憲法総論1　国民投票法改正】
「現在国会で審議されている7項目のみの憲法改正手続法改正案に反対し、改めてその抜本的な改正を求める会長声明」日本弁護士連合会5/19

【憲法総論2　書評ほか】
「『コロナの憲法学』書評　各国比較で問う感染対策と自由」朝日新聞記事5/29
「（まちの記憶）五日市　東京都あきる野市　山深く、『憲法』生んだ開明の地」朝日新聞記事5/24
「日本財団18歳意識調査 第37回 テーマ：『憲法前文』を実施」日本財団5/21

【憲法学者の連載Web論考等】
「信濃毎日新聞の二つの社説　－『関東防空演習』と『東京2020』」水島朝穂（連載「今週の直言」）5/31
「『内閣総理大臣が欠けたとき』　－石橋湛山と安倍晋三」水島朝穂（連載「今週の直言」）5/24
「なぜ、日本はワクチン接種が進まないのか　－個人的体験も交えて」水島朝穂（連載「今週の直言」）5/16
「国民投票法改正案　参議院では“修正部分”を集中議論せよ　南部義典」マガジン9　5/19

【憲法関連書籍】
『憲法研究　第8号』辻村みよ子 責任編集（信山社）
『人権がわからない政治家たち』小林節著（講談社）
『地球平和憲章　日本発モデル案：地球時代の視点から9条理念の発展を』9条地球憲章の会編（花伝社）
『統治論に基づく人口比例選挙訴訟3』升永英俊著（日本評論社）
『自由法曹団物語』自由法曹団編（日本評論社）
『三島由紀夫と日本国憲法』藤野博著（勉誠出版）

【憲法関連文献】
「偽情報・誹謗中傷対策の法的課題」宍戸常寿（法律時報2021年6月号）、「孔子廟公有地無償使用事件上告審判決　－最高裁大法廷令和3年2月24日判決」山崎友也（法律時報2021年6月号）、「『密』への権利（下）　－コロナ禍の政治的言説状況に関する若干の問題提起」山羽祥貴（法律時報2021年6月号）、「海外コロナ事情　－現地からのレポート　オーストラリア編：機能するデモクラシーの重要性を知る」青井未帆（法律時報2021年6月号）、「生活保護における指導・指示と費用徴収　－柴田報告へのコメント」新田秀樹（法律時報2021年6月号）、「生活保護における指導・指示と費用徴収　－新田コメントへの再応答」柴田憲司（法律時報2021年6月号）、「公共施設の使用許可と集会の自由　－金沢市庁舎前広場事件を中心に」神橋一彦（法律時報2021年6月号）、「[海外法律情報］フランス－アフリカの文化財を返還する法律」齊藤笑美子（ジュリスト2021年6月号）、「[海外法律情報］英国－英国の欧州連合脱退に伴う法整備」田中嘉彦（ジュリスト2021年6月号）、「法学の扉の先へ」工藤達朗（法学教室2021年6月号）、「人民主権」小島慎司（法学教室2021年6月号）、「表現の自由(1)　－総論」曽我部真裕（法学教室2021年6月号）、「【オリンピック・パラリンピックから考えるスポーツと法】特別座談会〈前編〉」早川吉尚・興津征雄・南野森（法学教室2021年6月号）、「演習　憲法」佐々木くみ（法学教室2021年6月号）、「国籍法11条1項の合憲性（東京地判令和3・1・21）」毛利透（法学教室2021年6月号）、「裁判上の離婚に伴う親権者指定の合憲性（東京地判令和3・2・17）」巻美矢紀（法学教室2021年6月号）、「コロナ対策を問う　－感染症法・特措法改正の問題点」清水雅彦（人権と部落問題2021年6月号）、「学問の自由と市民社会」成嶋隆（日本の科学者2021年5月号）、「日本学術会議任命拒否と反憲法政治」小澤隆一（治安維持法と現代2021年春季号）、「「忘れられる権利」と検索エンジン事業者のリンク削除義務（Ⅱ（11））【ＥＵ法における先決裁定手続に関する研究（43）】」中西優美子（自治研究2021年5月号）、「通達による租税回避の否認の憲法適合性 : 租税憲法学と租税正義の視点から」増田英敏（専修大学法学研究所紀要46）、「一行政法研究者からの憲法学への問題提起 : 竹内章郎・吉崎祥司『社会権』を契機として」晴山一穂（専修大学法学研究所紀要 46）、「安楽死・尊厳死／治療中止の憲法的基盤 : 透析中止の事例を発端として」久保田祐介（専修大学法学研究所紀要46）、「民事裁判を提起・遂行する権利再考　－民事訴訟のIT化の中で片山智彦説を想う　－『司法権・憲法訴訟論』補遺（5）」君塚正臣（横浜国際社会科学研究25(4)）、「憲法第76条第3項について」前田達明（同志社法學72(6)）、「<研究ノート>日本国憲法の教育理念に関する考察　－教育基本法の改正に焦点を当てて」郭暁博（地域連携教育研究6）、「死刑合憲性論の再考　－憲法14・31・36条適用違憲の可能性」君塚正臣（横浜国際社会科学研究25(3)）、「日本型『地方自治制度』の憲法的保障に関する一考察」妹尾克敏（松山大学論集32）、「フランスにおけるパンデミック対策と憲法」村田尚紀（關西大學法學論集70(6)）、「軍事を封じた憲法九条のせいです (日の丸ワクチンはナゼできない)」髙橋洋一（WiLL（マンスリーウイル）2021年7月号）、「改憲派の『嘘』宣伝が効いてきた　改憲派対護憲派の公開討論が急務だ」小林節（月刊日本2021年6月号）、「責任回避の泥棒改憲論」青木理（月刊日本2021年6月号）、「『日本国憲法体制』を排除して日本を再興する」西村眞悟（月刊日本2021年6月号）

【動画】
「オンライン連続：憲法講座『入門 憲法学』」憲法9条京都の会（5/17～　[隔週ペース]）

【当サイト発信情報】
「司法にジェンダー平等を」浅倉むつ子
「『同性婚を認めないことは違憲』札幌地裁が画期的判決！」加藤丈晴
「なぜ地位協定の『全条項分析』なのか」松竹伸幸
書籍・論文紹介「書籍『プライバシーという権利』宮下紘著」
書籍・論文紹介「書籍『再任拒否と司法改革』宮本康昭・大出良知著」
書籍・論文紹介「書籍『学びの本質を解きほぐす』池田賢市著」
シネマde憲法・映画『荒野に希望の灯をともす　－医師・中村哲 現地活動35年の軌跡』
シネマde憲法・映画『ハワイマレー沖海戦』『ドキュメント真珠湾攻撃』『ミッドウエイ海戦』
シネマde憲法・映画『海辺の彼女たち』

【当研究所所長関連情報】
「裁判所に期待する役割」伊藤真（「受講生・受験生の皆さんへ」の中でのコメント）5/21
「安保法制違憲訴訟 差止控訴審 口頭弁論」伊藤真（「受講生・受験生の皆さんへ」の中でのコメント）5/20