「新聞社説等情報まとめ」(2021年1月上半期)
このページには憲法に関わる主な新聞の社説や諸団体の見解などをテーマごとに分類し、新着順に紹介します。スクロールして関心のある情報にアクセスしてください。
《人権総論》
【人権総論1 プライバシー権関連】【人権総論2 自己決定権】【人権総論3 人格権】【人権総論4 女性の権利関連】
《精神的自由権》
【精神的自由権1 学問の自由関連】
《経済的・社会的人権》
【経済的・社会的人権1 雇用・労働】【経済的・社会的人権2 営業の自由関連】【経済的・社会的人権3 新型コロナ対策・宣言地域拡大関連】【経済的・社会的人権4 新型コロナ対策・緊急事態宣言再発令関連】【経済的・社会的人権5 脱炭素社会関連】【経済的・社会的人権6 生存権関連】
《人身の自由・適正手続き》
【人身の自由・適正手続き1 感染症対策の罰則導入関連】【身の自由・適正手続き2 その他】
《平和に生きる権利》
【平和に生きる権利1 戦争被害者救済関連】
《国民主権》
【国民主権1 参政権】【国民主権2 国会運営】【国民主権3 「桜を見る会」関連】【国民主権4 政治腐敗防止関連】【国民主権5 国会召集】【国民主権6 元慰安婦訴訟関連】【国民主権7 地方自治】【国民主権8 民主主義その他】
《憲法総論》
【憲法総論1 その他】
なお、各テーマの最後に、憲法学者等のWeb論稿、憲法関連書籍、憲法関連文献、当サイト発信情報、当研究所所長関連情報も掲載します。[法学館憲法研究所事務局]
【人権総論1 プライバシー権関連】
「個人情報ルール一本化/信頼得られる仕組み必要」毎日新聞社説1/9
【人権総論2 自己決定権】
「時代遅れの校則/必要性を見極め、見直しを」河北新報社説1/6
【人権総論3 人格権】
「刑務所内における身体検査に関する人権救済申立事件(勧告)」日本弁護士連合会1/5
【人権総論4 女性の権利関連】
「男女共同参画の実現/政治が先頭に立つべきだ」毎日新聞社説1/12
「夫婦別姓の後退/社会の変化に目を向けよ」神戸新聞社説1/12
【精神的自由権1 学問の自由関連】
「大学ファンド 裾野の拡大にも活用を」朝日新聞社説1/7
【経済的・社会的人権1 雇用・労働】
「氷河期世代/就労支援に知恵を絞りたい」読売新聞社説1/13
「臨む’21/コロナと経済/格差是正こそ再建の基盤」毎日新聞社説1/6
【経済的・社会的人権2 営業の自由関連】
「藍住町のラーメン店『王王軒』が徳島県を提訴へ コロナ関連で店名公表巡り異例」徳島新聞記事1/8
「緊急事態宣言で弁護士ら声明 補償徹底など求める」朝日新聞記事1/7
【経済的・社会的人権3 新型コロナ対策・宣言地域拡大関連】
「宣言地域拡大 態勢の立て直しを急げ」朝日新聞社説1/14
「緊急事態拡大/今まで以上の危機感が必要だ」読売新聞社説1/14
「『緊急事態』7府県追加/首相が頭を切り替えねば」毎日新聞社説1/14
【経済的・社会的人権4 新型コロナ対策・緊急事態宣言再発令関連】
「再び緊急事態 感染抑止に総力あげよ」朝日新聞社説1/8
「緊急事態再発令/病院間の連携強化が不可欠だ」読売新聞社説1/8
「4都県に緊急事態宣言/沈静化まで対策の徹底を」毎日新聞社説1/8
「“疫病退散”願掛けのような緊急事態宣言」南部義典(マガジン9)1/6
【経済的・社会的人権5 脱炭素社会関連】
「日本経済再生/構造の転換に全力で取り組め」読売新聞社説1/4
「核・気候・コロナ 文明への問いの波頭に立つ」朝日新聞社説1/1
*その他各紙に社説掲載
【経済的・社会的人権6 生存権関連】
「滞納処分に関する仙台地方裁判所における和解に対する会長談話」日本弁護士連合会1/7
【人身の自由・適正手続き1 感染症対策の罰則導入関連】
「感染症法等の改正に関する緊急声明」日本医学会連合1/14
「コロナ対策と罰則/不安にあおられぬ議論を」毎日新聞社説1/13
「コロナ禍と罰則 まず失政認め責任果たせ」西日本新聞社説1/13
*その他各紙に社説掲載
【人身の自由・適正手続き2 その他】
「検察の『刷新』 うやむやでは済まない」朝日新聞社説1/15
「日本社会の偏見、仕事や居場所奪う -大麻規制は『憲法上の人権問題』」共同通信記事1/13
「長引く再審 迅速化へルール整備を」北海道新聞社説1/12
【平和に生きる権利1 戦争被害者救済関連】
「空襲被害者救済 立法化へ一刻も猶予ない」京都新聞社説1/12
【国民主権1 参政権】
「投票所の減少/棄権を防ぐ手立てが大切だ」読売新聞社説1/11
【国民主権2 国会運営】
「党首討論 今年こそは定期開催を」朝日新聞社説1/13
【国民主権3 「桜を見る会」関連】
「元農相強制捜査 癒着の構図、徹底解明を」秋田魁新報社説1/12
「政治資金収支報告書/節穴いつまで放置するのか」河北新報社説1/8
「コロナ禍の年初に/足元から政治変えよう」中國新聞社説1/1
【国民主権4 政治腐敗防止関連】
「元農相強制捜査 癒着の構図、徹底解明を」秋田魁新報社説1/12
「政治資金収支報告書/節穴いつまで放置するのか」河北新報社説1/8
「コロナ禍の年初に/足元から政治変えよう」中國新聞社説1/1
【国民主権5 国会召集】
「憲法53条裁判を考える -『知る権利』と民主主義の質」Yahoo!ニュース1/6
「憲法53条・臨時国会召集裁判の意味 -議会制民主主義を支えるもの」論座1/4
【国民主権6 元慰安婦訴訟関連】
「慰安婦判決 合意を礎に解決模索を」朝日新聞社説1/9
「元慰安婦訴訟/『主権免除』認めぬ不当判決だ」読売新聞社説1/9
「韓国の元慰安婦訴訟/対立深刻化させる判決だ」毎日新聞社説1/9
*その他各紙に社説掲載
【国民主権7 地方自治】
「臨む’21 持続性ある地方 『新結合』で活力の再生を」毎日新聞社説1/10
「東京一極集中 コロナ機に是正に動け」朝日新聞社説1/7
「地方議会の審議 オンライン参加の課題検証を」読売新聞社説1/7
【国民主権8 民主主義その他】
「民主主義の試練と世界 弱者への視点を強みに」朝日新聞社説1/3
「臨む’21 コロナ下の民主政治 再生の可能性にかける時」毎日新聞社説1/1
【憲法総論1 その他】
「日本国憲法に基づいてユーザーの質問に回答するサイト『論理憲法』が秀逸だと話題に」INTERNET Watch1/13
「4人の映画監督が『憲法』について語り合った」NEWSポストセブン1/11
「映画『誰がために憲法はある』はなぜ作られたか」NEWSポストセブン1/10
「コロナ禍と憲法 今こそ理念生かす国政を」西日本新聞社説1/7
【憲法学者の連載Web論考等】
「雑談(125)音楽よもやま話(27)コロナ禍のコンサート -早稲フィル第83回定期演奏会のこと」水島朝穂(連載「今週の直言」)1/11
「安倍晋三氏は議員辞職すべし(その3) -13年前の『直言』から」水島朝穂(連載「今週の直言」)1/4
「2021年の政治課題 コロナ対策 抜本改定必要 緊急事態宣言の要件も」木村草太(沖縄タイムス)1/3
【憲法関連書籍】
書籍『緊急事態と憲法 -新型コロナウイルス緊急事態の体験を経て』右崎正博・大江京子・永山茂樹著、(学習の友社)(「清水雅彦のブログ」での紹介)
【憲法関連文献】
「日本学術会議会員任命拒否事件の憲法上の諸問題」中富公一(法学セミナー2021年2月号)、「薬局開設距離制限事件判決の基準の使い方をめぐる事例分析[判例解説編] -要指導医薬品対面販売規制事件」木下智史(法学セミナー2021年2月号)、臨時会不召集の違憲性とその国賠法上の違法性[那覇地判令和2・6・10]」奥村公輔(法学セミナー2021年2月号)、「個人の尊重と生命、自由及び幸福追求に対する権利(1)」曽我部真裕(法学教室2021年1月号)、「演習 憲法」大河内美紀(法学教室2021年1月号)、「憲法53条後段の要求があったのに臨時会を長期間召集しないことの合憲性(那覇地判令和2・6・10)」毛利透(法学教室2021年1月号)、「なぜ民主主義か、どこまで民主主義的であるべきか」長谷部恭男(Journalism2021年1月号)、「日本:ブルーボーイ事件における『性的自由』および『最少限度の肉体的侵襲』」建石真公子(時の法令2021年1月15日号)、「学術会議問題と学問の自由」戒能民江(経済2021年2月号)、「敵基地攻撃論と憲法平和主義」永山茂樹(前衛2012年2月号)、「自粛・補償・公表 -インフォーマルな規制手法」小山剛(判例時報2020年12月21日号)、「死後認知の訴えの出訴期間制限を定めた民法787条但書の憲法14条1項適合性について」近藤博徳(判例時報2020年12月21日号)、「票の再集計手続の不正に対する実効的審査の欠如 -ダヴィードフ判決」佐藤史人(人権判例報1号)、「公正な裁判を受ける権利の侵害を理由とする締約国の再審義務の有無 -モレイラ・フェレイラ(第2)判決」竹内徹(人権判例報1号)、「性別・年齢等を理由とする損害賠償減額に対する差別の認定 -カルバーリョ・ピント・デ・ソウザ・モライス判決」齊藤笑美子(人権判例報1号)、「職場におけるインターネットの私的使用を理由とする解雇 -バルブレスク判決」波多江悟史(人権判例報1号)、 「政敵を排除する目的での拘禁と権利制約事由の濫用 -メラビシュヴィリ判決」根岸陽太(人権判例報1号)、「拷問についての救済のための民事普遍管轄権・緊急管轄 -ナイト・リマン判決」竹内真理(人権判例報1号)、「拷問概念の発展と過去の判決に対する再審請求 -アイルランド対イギリス1978年判決再審請求事件」今井直(人権判例報1号)、「メディアによるインターネット上での犯罪歴の公表は私生活の尊重を受ける権利を侵害しない -ラジオ局アーカイブ事件」中西優美子(人権判例報1号)、「重大な人権侵害事件において個人の請求は国家の請求に吸収されるのか -ジョージア対ロシア(第1)事件」薬師寺公夫(人権判例報1号)、「私生活・家族生活の尊重と国外で行われた代理懐胎と民事証書への母子関係転記 -メネソン勧告的意見」伊藤洋一(人権判例報1号)、「条約違反を認定された権力濫用的な起訴に基づく拘禁刑から申立人を釈放しないことは人権裁判所判決履行義務に違反する -イルガル・ママドフ判決(不履行確認訴訟)」髙田陽奈子(人権判例報1号)、「精神障害者への適切な治療を妨げた強制拘禁時の言語的障壁と非人道的または品位を傷つける取扱いの禁止・自由剥奪の禁止 -ローマン判決」川島聡(人権判例報1号)、「日本学術会議問題と憲法 : 国家公務員法は適用されず、総理大臣に任命の拒否権はない」小林節(月刊times2021年2月号)、「『憲法知らず』が憲法を振り翳す愚と危険」小林節(月刊日本2021年1月号)、「菅総理、危機克服のために今こそ『日本国憲法無効宣言』をされよ」西村眞悟(月刊日本2021年1月号)、「憲法改正への大前提『自衛隊は軍隊』だ」玉木雄一郎(Hanada2021年2月号)
【当サイト発信情報】
「米国ディスカバリと社会正義」白木敦士1/11
「2021年新年にあたって」伊藤真1/1
書籍・論文紹介「書籍『やばいデジタル -“現実(リアル)”が飲み込まれる日』NHKスペシャル取材班」
書籍・論文紹介「書籍『18歳から考える人権』宍戸常寿編」
シネマde憲法映画『フナン』
シネマde憲法映画『天安門、恋人たち』
【当研究所所長関連情報】
「1人1票の実現について」伊藤真(WEB日本評論・伊藤真のひまわり先生)1/8
「なぜ、9条が大切なのか。原点に返り、考え続ける」伊藤真(マガジン9)1/6
「相手を説得したければ『しかし』『でも』を使ってはいけない」伊藤真(幻冬舎plus)1/3
「謹賀新年」伊藤真(伊藤塾・塾長雑感)1/1
「2021年新年にあたって」伊藤真(当サイト「今週の一言」)1/1