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浦部法穂の憲法時評

 

国民を信用していない?


浦部法穂・法学館憲法研究所顧問
2013年5月9日

 憲法96条「改正」論が煽り立てられているが、そのなかで「国民の判断に委ねるのが筋だ」とか「96条改正に反対する人たちは国民を信用していない」などという言説が、96条「改正」を主張する人々、とくに権力担当者たちから発せられている(安倍首相や「日本維新の会」共同代表の橋下徹氏など)。「3分の2」を「過半数」に緩めることで国会が改憲発議しやすいようにする。そうして国民に問題を投げて国民の判断に委ねる。憲法改正権は国民にあるとする以上、これが本来の筋ではないのか。その何が悪いのか。これに反対するのは、結局国民を信用していないからではないのか。という論理である。いかにももっともそうな理屈である。

 だが、まず第1に、いまそういうことを言っている人たちは、これまで「国民の判断に委ねる」ことを忌み嫌ってきたのではなかったのか。重要な問題について住民投票や国民投票にかけるべきだという国民の要求を拒否し続けてきたのは、いったい誰だったのか。「国民投票法」制定の際、憲法改正以外にも重要な国政案件について国民投票を実施できるようにすべきだという主張を拒否したのは、自民党ではなかったのか。あるいは、橋下徹氏が大阪市長として、原発再稼働の賛否を問う住民投票条例制定の直接請求を、住民投票の必要性はないとして拒絶したのは、つい1年あまり前のことではなかったのか。そういう人たちが一転にわかに、「国民の判断に委ねる」、「国民を信用すべきだ」などと言い出したのである。それを本当に信用していいのであろうか。

 それとともに、もう一つ、より本質的な問題として、国会による発議の要件を緩くして国民に問題を投げ国民の判断に委ねるというのが、本当に「本来の筋」だと言えるのか、という問題がある。それは、憲法96条が、最終的には国民の判断に委ねながら発議の要件を両院それぞれ総議員の3分の2以上と定めたのはなぜか、という問題の理解にかかわる。憲法96条が国会による発議要件を総議員の3分の2以上という厳格なものにしているのは、両院で十分に議論を尽くし、少なくとも両院それぞれ3分の2以上の議員が賛成するまでに議論が熟してはじめて「国民に問題を投げる」べきだ、ということを意味している。憲法改正について、最終的に国民の判断に委ねるにしても、その改正によって何がどうなるということが国民に十分伝えられないままでは、国民は的確な判断ができない。「国民に問題を投げる」前に、その憲法改正の積極面と消極面が包み隠さず国民の前に明らかにされることが必要なのである。それには、改正に積極的な立場、慎重な立場、消極的な立場のあいだでの十分な議論が不可欠である。そのことによってはじめて、一人ひとりの国民はそれぞれの立場・立ち位置において的確な判断をすることが可能となる。

 憲法96条は、このような国民の的確な判断を助けるための情報提供と熟議を、国会の重要な任務として課しているわけである。もちろん、その場合であっても、改正するかどうかは最終的には国民の判断に委ねられるから、国会で両院それぞれ総議員の3分の2以上が賛成するまでに熟議を重ねてもなお、国民投票でそれを否決するということは、当然ありうるし、あってよい。だから、国会両院の3分の2以上の賛成による発議というのは、国会の権限というよりも、むしろ任務というべきものなのである。発議要件が「過半数」でいいということになれば、前回も述べたように、基本的に政権与党だけの賛成で発議できるということになるから、改正に慎重な立場や消極的な立場との十分な議論を経ないでも発議が可能となる。そうなれば、的確な判断のための情報提供も熟議もなしに、国民は賛成か反対かの判断を迫られることになる。そのような憲法改正のあり方は、決して「本来の筋」といえるようなものではないはずである。発議要件を「過半数」に緩めるのは、国民の的確な判断のための情報提供と熟議という、国会に課せられた重要な任務の放棄以外のなにものでもないのである。

 以上述べたところから、「96条改正に反対する人たちは国民を信用していない」という言説がまったく的外れなものだということがわかるはずだと思う。逆に、96条「改正」を叫ぶ人たちは、「両院の3分の2」を大きな壁と感じても「国民投票の過半数」はそれほど大きな壁とは思っていないのだろうから、国民を見下しているとしか言いようがない。「国民投票の過半数」を大きな壁と感じているのなら、国会で49%の反対があっても発議して国民投票にかけるなどという「冒険」は、絶対できないはずである。「国民の判断に委ねるべきだ」という彼らの言いぐさの裏には、「国民投票はどうとでもなるから、発議要件さえ緩めれば思うような憲法改正ができる」という思惑が潜んでいる、と言って間違いない。そんな国民をバカにした思惑を打ち砕くために、かりに96条「改憲」が発議されても国民投票でこれを否決し、両院の3分の2以上の賛成による発議でさえ思いどおりにはならないぞ(いわんや「過半数の賛成」においてをや!)ということを思い知らせてやろう。さて、「改憲」発議したが国民投票で否決されたというとき、発議した国会(あるいは発議を主導した内閣総理大臣)は、どういう形で「責任」をとるのだろうか。「ハイ、だめでした」で終わっていいような問題では絶対ないと思うのだが・・・。それも考えずに発議要件を緩めようと言っているのだとしたら、やはり国民をバカにしているだけなのだ。



 

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