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浦部法穂の憲法時評

 

「集団的自衛権」の次は……


浦部法穂・法学館憲法研究所顧問
2014年5月12日

 安倍内閣は、「集団的自衛権」容認の「憲法解釈の変更」を、今国会後にも閣議決定する方針だという。当初は今国会中の閣議決定をめざしていたが、反対論が根強い公明党への「最大限の配慮」として急がない姿勢をみせた、というのだ。果たして公明党はどうするか?山口代表は「連立離脱という選択肢はない」と言っているから、ここまで「配慮」してくれたのだから、というので結局は賛成することになるだろうと思うが、どうだろうか。しかし、「集団的自衛権」に賛成してしまえば、公明党はもはや完全に存在意義がなくなる。ただただ政権にしがみつくだけの「権力亡者」集団だと言われても仕方がないことになろう。ともかく、夏までには「憲法解釈変更」の「閣議決定」が行われることは、まず必至の情勢である。1945年の敗戦以後、曲がりなりにも「戦争をしない国」であり続けてきた日本は、「戦後70年」を目前に、「戦後」に終わりを告げ再び新たな「戦前」へと歩みを進めることになるのであろうか。

 「集団的自衛権」の行使を認めること、また、それを内閣による「解釈変更」で行うことには、各種世論調査でも反対意見のほうが多いし、5月3日には多くの新聞が、安倍政権によるこうした憲法破壊を批判する論説を掲載した。安倍首相は、そうした国民多数の意見をまったく顧みることなく、自分の考えだけで突っ走ろうとしている。「自由と民主主義、法の支配という価値を共有する国」との連携を強化する、というのは、最近の安倍氏の「口癖」であり、あちこちの外遊先で決まって強調していることであるが、やっていることは、それとは真逆である。情報隠しと教育統制・マスコミ支配で国民の思想・言論の自由を奪い、国民の意思など「どこ吹く風」で「民意」無視の政治を平気で押し進める。そして、「法の支配」の最も重要な内容である憲法による権力統制を、自分たちで勝手に都合のいいように憲法を「解釈」することで骨抜きにしようとしているのである。自由も民主主義も法の支配も、全部否定しているのが、安倍氏であり安倍政権なのである。安倍氏が「自由、民主主義、法の支配」を言うとき、彼の念頭にあるのは、それらの価値に重きを置かない中国や北朝鮮(最近では、とくに中国)であることは、容易にうかがわれる。でも、安倍氏は、自分のやっていることが日本を中国や北朝鮮のような国にしようとすることだ、とは気づいていない。安倍政権の暴走をこのまま許してしまえば、日本は確実に、「自由と民主主義、法の支配という価値を共有する国」ではなくなるだろう。

 安倍氏の暴走を止められず日本が「集団的自衛権」を行使する国になったら、そのあとに何が待っているだろうか。日本の自衛隊が戦場へ出かけていって戦うことになるのは当然だろう。それを可能にするために「集団的自衛権」容認の「憲法解釈の変更」をしようとしているのだから。ということは、自衛隊に入れば戦場に送り出され、「戦死」も現実問題として覚悟しなければならないことになる。いまでも、自衛隊員はいざとなれば「戦死」も覚悟しているのだろう。しかし、実戦経験もなく実際に戦死者を出したこともない今と、実際に戦争をして何人かの戦死者を出したあととでは、「覚悟」の現実性・切迫性は大きく違ってくると思う。そうなったときに、自衛隊に入ろうという若者が今より大幅に減るだろうことは、十分に予想される。なにせ、失業や不安定雇用が問題になっている一方で、「きつい」「安い」などで人手不足に悩んでいる業種が少なくないのだから。それに加えて、少子化で若者の数自体が減少していくということも関係してくるだろう。それに対処して必要な数の自衛隊員を確保するために、果たしてどういう策をとることになるのか。

 教育を通じて「愛国心」を植え付けるというのは、そのための一つの有力な方策である。だから安倍政権は教育への政治介入を強め、政治による教育支配を可能にするような制度改革をしようとしているのである。情報統制とマスコミを通じての世論操作も重要になろう。これも、安倍氏は、「特定秘密保護法」とNHK会長および経営委員人事によってすでに着手済みである。しかし、最終的には、これだけでは十分でない。必要な数の自衛隊員を確保するためには、最後は、なんらかの強制性をもった手段が必要になるはずである。つまり、兵役の義務化である。「またまた徴兵制だと騒ぐのか。現代の軍隊には高度化専門化された技術が必要で、徴兵して素人を引っ張ってきても何の役にも立たないし教育負担が増えるだけだから、徴兵制などありえないのに」といった類いの声が「右」から聞こえてきそうだが、徴兵でなくみずから志願して自衛隊に入隊する人でもはじめは「素人」であることに変わりはないはずで、「素人を入隊させても役に立たない」と言うのなら、それは徴兵制であろうがなかろうが同じである。いまやっている自衛隊員募集も、無駄なことでしかないことになる。「高度化専門化された技術が必要だ」などの論は、一見もっともらしく聞こえるかもしれないが、ちょっと考えれば完全に論理破綻していることがわかる。こういう類いの「えせ論理」にだまされてはならない。

 「集団的自衛権」の次には、兵役の義務化=徴兵制が待っていると、私は思う。「徴兵制は憲法13条や18条などの趣旨から認められない」というのがこれまでの政府見解であるが、こんなものは内閣が「解釈変更」すればいいだけで、どうとでもなる。戦争になっても戦うのは自衛隊員で自分は関係ない、と多くの若者が思っているとしたら、それはとんでもない。それこそ現実を見ない思い込みである。「国を守る」だの「領土を侵されてはならない」だのといった「うわついた」議論ではなく、自分が戦場に行き人を殺しあるいは殺されるかもしれない、そうなってもいいのか、ということを、まさに自分自身の問題として「地に足を付けて」考えるべきときである。



 

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