法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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賛助会員の方々の情報やとりくみなどを紹介しています。また、ご意見フォームに寄せられた声などもご紹介します。

(台東ウインターコンサート実行委員会・杭迫隆太さん)
2010.12.13

〜八重樫節子さん支援〜ウインターコンサート in 台東

【と き】 2010年12月18日(土)15時30分開場、16時開演
【ところ】 浅草聖ヨハネ教会  東京都台東区蔵前2-7-6 TEL 03-3851-9521
【交通】 都営地下鉄蔵前駅より徒歩5分
【入場料】 1,000円

お問い合わせは…
03-5395-5255(東京公務公共一般。電話に出た者に"台東ウインターコンサートの件"とお伝えください)   
rk9135@live.jp (担当・杭迫〔くいさこ〕)まで

12月18日(土)、長い歴史を持つ浅草聖ヨハネ教会で、八重樫節子さん(ソプラノ)のコンサートを開催します!
クリスマスを間近に控えた土曜の宵に、教会オルガンをバックに歌う八重樫さんの歌をお楽しみください。
クリスマスソングなどを交えた多彩な選曲も素敵ですね。
八重樫さんと50年近い活動歴を誇る合唱団TOSEIとの楽しいセッション「ホワイトクリスマス」にもご期待ください。
年末の楽しいひとときを、すばらしい音楽とともに・・・
みなさんのご来場をお待ちしています!

八重樫節子演奏予定曲
【クリスマスをうたう】
『さやかに星はきらめき』(賛美歌 Oh Holy Night)、『アヴェ・マリア』(グノー)、『ああ イエズスよ』(フォーレ/「レクイエム」より)、
【日本の歌〜山田耕筰 北原白秋】
『この道』、『かやの木山』
【オペラアリア】
『私のお父さん』(プッチーニ/歌劇「ジャンニスキッキ」より)、『庭の千草』(フロトー/歌劇「マルタ」より)

合唱団TOSEI演奏予定曲
『星よおまえは』、『愛に生き平和に生きる』、『童心』

【八重樫節子さんプロファイル】
東京学芸大学卒。常森寿子、大場俊一、中山悌一、的場安朗の各氏に師事。76年二期会合唱団員となり、81年よりソプラノ・パートリーダーをつとめる。97年に新国立劇場合唱団へ入団。70本以上のオペラや演奏会で内外の一流指揮者、ソリストと共演する。2001年には、合唱分野では初の文化庁芸術家在外派遣研修員としてオーストリアのウィーン国立歌劇場へ留学し、『ローエングリン』に出演した。

【ピアノとオルガンの演奏…浦畠晶子さんのプロファイル】
東京音楽大学ピアノ演奏家コース卒業。全日本学生音楽コンクール大阪大会高等学校の部第2位。第2回国際音楽コンクール・イン下関19歳以上の部第2位。ピテイナ・ヤングピアニストコンペテイションG級全国大会奨励賞、ほか多数の受賞。現在はソロ、合唱伴奏、室内楽などで活動の他、全国で学校公演を行うなど、多岐に渡り演奏活動を行っている。

【八重樫節子さんのたたかい〜音楽家だって労働者〜】
八重樫さんは1997年の新国立劇場オープンと同時に同劇場合唱団に入団し、3年間ソプラノパートリーダーをつとめました。八重樫さんは日本音楽家ユニオンの組合員として、同劇場の待遇に対して改善を要求しました。すると劇場運営財団は2003年7月、八重樫さんを解雇してしまいました。
八重樫さんの契約打ち切りについて日本音楽家ユニオンが団体交渉を求めたところ、同劇場財団は「合唱団は労働組合法上の労働者ではなく、ユニオンと団体交渉に応じる義務はない」と主張してこれを拒否し、東京地裁・東京高裁も、「音楽家の労働者性」を否定しました。
最高裁に舞台を移した八重樫さんのたたかいを支援すべく、全国各地で争議支援コンサートが開催されています。


(神奈川県・清野 葉月さん)
2010.12.6
「中高生のための憲法教室」を読みました。本当にためになる。生きてていいんだなと思わせるすばらしい本です。大人にも子どもにもみんな読んでもらって自分も大切な一人なんだと感じ、人も大切にできるようになればなあと思います。

(香川県・萱原正大さん)
2010.12.6
憲法についてですが、今の憲法は大事だと思っています。
今の憲法はアメリカから押し付けられた憲法だという人がいます。
改憲論の人が自主憲法制定を言っています。
改憲論者は今の憲法を変えて時代に合った憲法にすると考えているようです。
今の憲法が活かされることが大事であり、憲法をあまり知らない人は憲法をよく読む必要があると思います。

(12/11・12集い実行委員会・高瀬晴久さん)
2010.12.6

イラク(IFC)・アメリカ(IVAW)の議長とともに国際共同声明を発する「日本政府にイラク戦争検証委員会設置を求めるつどい」を開催します。
ぜひ多くのみなさまのご参加・賛同・ご協力をお願いします。

◇タイトル
「今、声をあげよう。戦争と貧困をなくすためイラク・アメリカの仲間とともに
   ―日本政府にイラク戦争検証委員会設置を求めるつどい」
日程
 12月11日(土) 18時〜 大阪市立北区民ホール
 12月12日(日) 14:00〜16:30 渋谷区総合文化センター大和田 サクラホール
 会場までの地図はこちらより↓
渋谷区総合文化センター大和田 サクラホール

チケット
【前売り】 学生・失業者・障がい者 800円  一般 1000円
【当 日】 学生・失業者・障がい者 1000円  一般 1200円

●お問い合わせ 〜12/11・12集い実行委員会
佐藤 090-1426-5811   メール:info@peacetv.jp

★詳しくはブログにて(プロモーション映像あります)

<呼びかけ>
この間、イギリス・オランダなどでイラク戦争の検証が進められ、アメリカでもIVAW(反戦イラク帰還兵士の会)が、米政府高官に対してイラク戦争を検証し謝罪と補償を求める動きを支持する決議をあげました。
イラク現地では、オバマ大統領の「戦闘部隊撤退宣言」に対しIFC(イラク自由会議)が謝罪と補償、イラクとアメリカで結ばれている全条約の撤廃を求めた声明を出しています。
日本でも、国会では斉藤議員や服部議員などが中心となり、年内にも「日本におけるイラク戦争第三者検証委員会設置をもとめる議員連盟」(仮称)を結成する動きが進められています。
イラク戦争の誤りは、国際的にも明らかになっています。イラク戦争第三者検証委員会の設置は、自国政府による委員会設置と検証によって戦争犠牲者への謝罪と補償を行わせるとともに、日本政府が、どういうプロセスで国際法違反のイラク戦争に加担し、自衛隊の派兵を進めたのか検証していくために重要です。
将来の戦争・派兵路線に歯止めをかける今日的意義を明確にする新しい内容です
今、全国の自治体で「イラク戦争第三者検証委員会の設置を求める請願・陳情署名運動」が始まっています。
IFC・IVAWの議長が共に集い、国際共同声明を発する初のつどいです。
ぜひ、一緒に声をあげましょう。集会へのご賛同と参加を呼びかけます。

●海外ゲストの紹介

◆サミール・アディルさん イラク自由会議(IFC)議長
2005年に結成されたイラク自由会議(IFC)の議長として運動の先頭に立ってきた。
IFCは全占領軍の撤退とイラク戦争・占領に対する謝罪と賠償を求め、政教分離の民主的なイラク再建をめざしている。
さらにイラクの石油略奪を許さず、戦争被害者や難民、女性、子どもの生活と権利を守る運動を進めている。 

◆アハメド・フセインさん 32才 IFC青年学生局局長
「私たちはIFCの中で長く話し合い、イラク全体の青年学生組織を結成しようと考えてきました。
それは今日ではとても重要なことです。
自分たちの権利を守るために私たちが一緒に活動することは非常に重要であるからです。」

◆ギャレット・レパンへ−ガンさん 33才 反戦イラク帰還兵の会(IVAW)議長
イラクで従軍中に「生存のための闘い」という反戦ブログを書き、2004年、現役兵として初のIVAW会員になった。
※「冬の兵士」(岩波書店)p268に彼の証言が収録されている。

(連帯のメッセージ)

友人のみなさん、米国陸軍の実戦部隊の帰還兵として、私は中東における現代戦争と今の戦いがいかに恐ろしいものであるかを直接見てきました。私は2004年に狙撃兵としてイラクに配備されました。その期間、私はアメリカ軍の行為がより多くの敵を作り出し、国家の資源を枯渇させていくを目撃しました。それは世界の安定を減らし、世界の安全に打撃を与え続けています。この戦いは、世界経済に活力を与え世界貿易を強めるのに向けることができた巨額の資金を浪費しました。あらゆる国の反戦団体が協力して社会をより平和な世界に導くことが決定的に重要なことになっています。私の戦争に反対するイラク帰還兵の会は、戦争の原因と行為と結果に反対する日本のみなさんと同じ立場にいることを誇りとするものです。


(岐阜県・木村厚子さん)
2010.11.29
 HPでも紹介されていた映画「弁護士・布施辰治」を見ました。
 布施辰治の弁護活動を描くことで、韓国併合とその時代(とくに治安維持法の時代)をわかりやすく伝えています。日本人には辛い事実を突きつけられます。
 中村雅俊さんが出てきて黒澤明監督の関東大震災のときの朝鮮人虐殺になりそうな場面を目撃した様子の朗読や、カンサンジュンさんの自著「在日」から朗読など、日本の植民地支配、解放、戦後の朝鮮人の苦難の歴史がよくわかるように描かれていました。
 しかし、侵略国家日本の弁護士、つまり布施辰治弁護士が、侵略した国である朝鮮や台湾の人々のために現地にまで赴いて、人々に 共感し励まし、闘ったということを知りました。これは 、あの暗い時代においてばかりでなく、今の私たちの「希望」であり「光」です。
 それが韓国と日本の民衆を今結びつけ、とくに若者が学び伝え手をつなぎ合おうとしている姿に感銘を受けました。
 この映画は、司法関係者には必須だと思います。日本人も、あの時代、多くの朝鮮人だけでなく、韓国併合や戦争に疑問や反対をした日本人が弾圧され殺された時代を知るべきだと思います。
 孫の大石進さんが布施辰治弁護士の意思を継いだ考え方をされているのが頼もしいと思いました。
 それにしても辰治の息子が治安維持法を適用されて獄死させられたのは、悔しすぎます。 辰治の言葉「 世の中に一人だって見殺しにされていい人類がないと同時に、正しい文化には一人だって置き去りにされていい人類がないのだ」が印象に残ります。

(愛媛県・薮下尚亮さん)
2010.11.15
 近所の観光地でもある公園にホームレスの方が一人住んでいるのですけど、なかなか移動されません。市や県にも問い合わせたら、困っている様子でした。住所がないと生活保護を受けられず、お金がないから家がなく住所がなく、といった状態のようで、「憲法は絵に描いたもちか」と残念に思ったりするときもありました。とはいえ、報道等を見ていると、だいぶ憲法の考え方が世の中に浸透してきているみたいで、よかった、と思ったりもしています。

(東京都 T・Yさん)
2010.11.1
「法学館憲法研究所報」(創刊から3号まで)を購入いたしました。時宜にかなった講演記録と書き下ろし論文は非常に充実しており、私も頑張らねばと、元気をいただきました。

(東京都・林慶照さん)
2010.10.18
10月10日(日)に北区のスポーツの森公園のホールで、赤羽西憲法を守る会主催の伊藤真先生の講演を拝聴した者です。素晴らしい講演に感動しました。当日いただいた資料を基に、10月14日に私の講師をしている日本医療ビジネス大学校、柔道整復師科の社会福祉の授業で、先生の講義の受け売りですが、国民を制限するのが法律、国家を制限するのが憲法であるという基本をもとに憲法のお話を1年生と2年生の各授業で90分ずつ講義させていただきました。ありがとうございます。
 
(兵庫県・「とうふ連九条の会」畦布哲志さん)
2010.10.11
 2010年10月2日・土、神戸市中央区・大倉山の「カフェテリア・jun」で、第5回「とうふサミット」が開かれました。
 世界で最も危険な基地として有名な「米軍・普天間基地」、その移転先として辺野古海岸周辺をアメリカが要求してきた14年前から、沖縄県名護市では基地受け入を推進するための多数派工作用に、800億円もの地域振興資金が、日本政府によって投入されました。
 その結果、名護市の住民と行政が、どのような状態になったのかを、つぶさに記録した「DVD・辺野古不合意」(沖縄県名護市在住の映画監督・輿石正氏が制作)の鑑賞と、3人組のバンド・「3月33日」のミニライブを楽しみました。
 とうふサミット「平和宣言」(PDF)を参加者全員(会場スタッフも含めて17人)で確認、2011年3月14日に開く「Why today?」には、輿石正監督を沖縄から招き、「映画と講演の集い」を催すことも決めました。

(埼玉県・坂本祐樹さん)
2010.10.11
浦部法穂先生の憲法時評『地方議会と首長』で、はじめてこれらの問題を知った会社員です。
浦部先生のコラムについての、京都府・田畑智史さんの投稿(2010年10月4日掲載)を読みましたが、私は、議員が選挙により選出されていることに着目すべきだと思います。
そして、浦部先生の掲げられたケースでは、議員の背後にある民意がないがしろにされてしまっていると思います。

行政権の優位が招いた弊害については我々は国政で身をもって経験したはずです。そのことを等閑に付すような田畑さんの意見には賛成できません。
会社でも、CSR(企業の社会的責任)の標語のもとに、持続可能な経営が求められています。
政治をつかさどる人には、いっそう長期的な視野に立った判断を期待します。

(京都府・田畑智史さん)
2010.10.4
「浦部法穂の憲法時評『地方議会と首長』」について

市民納税者の一般的な目から見てやはり議会も行政も高コスト体質であり是正改革が必要です。
議員も公務員も労働条件や給与報酬の基準が硬直化し既得権益化しています。
国も地方も財政難を言いながら議会も行政も組織をスリムにしようとする意識がないことが問題です。
それに今の議会制度では議会や行政のリストラは自らの自浄能力に託すしか手段がありません。
ましてや議会と行政がもたれ合っている様子は誰の目にも明らかです。
これでは問題の解決は絶望的です。
そこで登場してきたのが今話題の各地方の首長です。
その首長は選挙によって行政のトップリーダーとして送り込まれますが、
首長は議員と役人の積年の利益分配構造に組み込まれない限り対立するしかありません。
話題の首長を単純にヒトラーに例えて済む話しではないと思います。
これは明らかに今日の議会制度の欠陥です。
ただし議員さんも公務員さんも市民納税者の公僕で在ることを自覚して、
当然市民の立場に立って考え、行動して欲しいものです。
大衆を味方につけたヒトラーの再来を阻止するためにも・・・・・・


(東京都・成瀬功さん)
2010.10.4
 特捜検事による「証拠の改竄」は前代未聞と言われているが、明るみに出たのが前代未聞であったのではないか。あまり罪の意識もなく行われていたのではないか。大阪特捜次席検事も、副部長も、改ざんの事実を聞いても驚きもせず、簡単に取り扱った。良くあることではなかったか。
 今年は「大逆事件」から100年にあたる。冤罪事件として有名だ。明治天皇を爆裂弾で暗殺しようとした計画が発覚、この事件をきっかけに多くの社会主義者、アナキストを根絶やしにする弾圧を政府が主導し、捏造したとされる事件である。戦後に関係資料が発見されて事件の全容が明らかになった。1910年5月25日に多数の社会主義者・無政府主義者の逮捕・検挙が始まり、1911年1月18日に死刑24名、有期刑2名の判決。1月24日に11名が、1月25日に管野スガが処刑された。
 「12人死刑、12人を無期懲役」にした。無実の罪で殺された。松室致検事総長、平沼騏一郎大審院次席検事、小山松吉神戸地裁検事局検事正らによって事件を歪曲、変造し、事件を捏造した。異例の速さで公判、刑が執行された。国はこの事件についていまだに沈黙を守っている。正式に謝罪していない。
 松室致検事総長はその後寺内内閣でも司法相を務めた後、貴族院議員、枢密顧問官を歴任し、法政大学の総長にもなった。この時の検事の平沼騏一郎、後には首相になった。平沼騏一郎は「陰謀に参与したかどうかわからぬものがある」と後に語っている。
 日本の官僚制度は、敗戦後も引き継がれた。その伝統は今に残っている。
 今回の事件も前田検事の功名心によるものであったのだろう。自分の立てた筋書きに従って「自供」調書を作り、「割り屋」として評価され、こうしたやり口でどれだけ多くの冤罪が生れたか。
 新聞も検事の筋書きに従って書いてきた。自衛隊イラク派兵反対、葛飾区のビラ配布事件、立川ビラ配布事件も有罪事件が連続している。国策に反対する人間は、犯罪者に仕立て上げるやり方で、犯罪をねつ造してきたのではないか。検事によって作られた調書に裁判官は従って99,9%が有罪判決を出されている。
 古代のギリシャの哲学者プラトンは「正義とは強者の利益にほかならない」(「国家」)と述べている。特捜の検事の正義とは何か。問い直されるべきだ。基本的人権の尊重を心する検事が何人いるのか。検事の作成した供述調書を鵜呑みにした判決が続くが、裁判官の人権感覚を疑いたくなる。小沢氏の問題も、特捜部検事による捏造ではないか。怪しいと思う。
 「割り屋」という言葉を初めて聞いた。前田検事は「怒鳴りつけるなどひどい調べ方をしていることで有名で、調書は信用できない」と元検事が語っていた。検事の「功名、手柄」のために、事件が捏造された。と同時に民主党政権実現を阻止するために作られたストーリーが背後に見えた。
 村木さんが検事の手にのらなかったのが奇蹟かもしれない。原敬首相も日記の中で大逆事件は「実は官僚派がこれを産出した」と書いている。

(杉原浩司さん・核とミサイル防衛にNO!キャンペーン)
2010.9.27
☆国際宇宙平和週間[2010年10月2〜9日]企画☆

呼びかけ:宇宙への兵器と原子力の配備に反対するグローバルネットワーク
<世界各地で「ミサイル防衛(MD)」や宇宙軍拡、オバマ政権による無人機戦争など軍備増強に反対する様々なアクションが取り組まれます。>
詳細はこちら
今年の宇宙平和週間のポスターには横須賀・浜松でのMD反対行動の写真が使われています!

[国際宇宙平和週間 討論会]
民主党政権下の軍事計画を読む
  〜「新安保懇」報告書と概算要求を手がかりに〜

 第二次菅政権下で外交・安保政策はどこへ向かうのでしょうか。沖縄差別の辺野古新基地建設「日米合意」をはじめ、日米共同開発中の新SM3の欧州輸出検討、日本・NATO機密保全協定の締結、米韓演習への海自オブザーバー参加、陸自の一部海兵隊化の検討、12月「離島奪還」演習計画など、防衛官僚主導の動きが着々と進んでいます。
 年末の「防衛計画の大綱」改定に向けて提出された「新安保防衛懇」報告書は、武器輸出三原則や集団的自衛権不行使などの平和原則を葬ることを提言。防衛省が提出した2011年度概算要求は、「最も削りにくい」(防衛省幹部)として「思いやり予算」を政策コンテスト対象の「特別枠」に計上しつつ、中国等への「脅威対抗型」の兵器拡充(那覇基地の空自部隊の一部PAC3化、「離島防衛」強化等)などを図ろうとしています。
 米国の動向を見ながら、「新安保懇」報告書と概算要求を素材に、民主党政権下の軍事計画を解読します。一人で読むのは疲れる文書も、集まればより明確に見えてくるものです。「市民による軍事費仕分け」への第一歩でもある討論会にぜひご参加ください。

※なお、この企画は「ピースウィーク2010」のアクションとしても行います。

【日時】10月8日(金) 午後6時30分〜9時  
【会場】ピープルズ・プラン研究所会議室
    (有楽町線「江戸川橋駅」1b出口徒歩5分、TEL 03-6424-5748)
【資料代】500円

◆2011年度防衛省概算要求を読み解く
         山本英夫(新しい反安保行動をつくる実行委員会)
◆「新安保懇」報告書の狙うもの
         杉原浩司(核とミサイル防衛にNO!キャンペーン)
◆オバマ政権の軍事費「削減」動向をどう見るか
         山口響(ピープルズ・プラン研究所)

【参考】
報告書「新たな時代における日本の安全保障と防衛力の将来構想」(PDF)
我が国の防衛と予算 2011年度概算要求の概要(PDF)

<主催> 10・8討論会実行委員会
(呼びかけ団体)新しい反安保行動をつくる実行委員会
         ピープルズ・プラン研究所
         核とミサイル防衛にNO!キャンペーン
[連絡先] ピープルズ・プラン研究所 
         (TEL)03-6424-5748  (FAX)03-6424-5749 
         (E-mail)ppsg@jca.apc.org


(戸川久美さん・トラ・ゾウ保護基金)
2010.9.20
 1970年、国民はよい環境の中で生活する権利があるとして「環境権」が、1986年には、人は自然の恵みを受けて生きる権利があるとして「自然享有権」が、それぞれ日本弁護士連合会から提唱されました。今秋には名古屋で生物多様性条約国際会議が開かれます。人は動植物とともに自然界のメンバーにすぎません。自然界全体を守るために、与えられた権利を主張するという発想に立つことが大切ではないでしょうか。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆ 野生生物犯罪と生物多様性について考える
『国際セミナー 「野生生物犯罪の生物多様性に対する影響:野生生物の生息国及び消費国の視点からの分析」』

●内容
・ビデオメッセージ
 ビル・クラーク博士:イスラエル自然・公園局保護管、
 ケニア野生生 物公社名誉野生生物保護官
・報告1(消費国の観点から)
 坂元雅行JTEFトラ・ゾウ保護基金/事務局長、弁護士(環境法)
・報告2(生息国の観点から)
 ビベック・メノン:インド野生生物トラスト(WTI)/事務局長、
 デリー野生生物名誉保護官
・報告 3(地球規模の野生生物犯罪を監視する試み)
 レミ・チャンドラン トウェンテ大学 地理情報科学および地球観測 学部(ITC)/研究員
・パネルディスカッション

●開催日時
2010年9月23日 13:30-16:30

●開催場所
国際連合大学高等研究所(横浜)

●参加費
1500円

日英同時通訳あり。コーヒーサービスあり。

詳細はこちら


(東京都・阿部敏勝さん)
2010.8.27
参議院議員選挙の総括とこれからの改憲問題

 7月11日に実施された参議院議員選挙で、菅民主党は前任の鳩山首相の失政におじけづいたのか、せっかく日米安保条約が「改訂、締結50周年」にあたり、かつまた「普天間問題」で全国的関心が高まりつつあったのに、これをずらして「消費税問題」を中心に持ってきたため、「日米安保問題」やこれに繋がる9条改廃に危機感を抱く層はもちろん、いわゆる革新性向の無党派層を逃がしてしまいました。・・・(以下、こちら(PDF)


(東京都・杉原浩司さん〔核とミサイル防衛にNO!キャンペーン〕)
2010.8.2
「武器と市民社会」研究会セミナー 第三回

■武器輸出三原則は緩和すべきか?
 徹底討論:佐藤丙午・田中伸昌・青井未帆・杉原浩司

【日時】2010年8月5日(木) 19:00〜21:15(18:30開場)
【場所】拓殖大学文京キャンパスC館4階C-404教室
【住所】〒112-8585 東京都文京区小日向3-4-14
【地図】アクセス
    (東京メトロ丸の内線茗荷谷駅下車徒歩3分)
キャンパス内マップ
【主催】「武器と市民社会」研究会/拓殖大学海外事情研究所
【後援】特定非営利活動法人オックスファム・ジャパン

【登壇者】
<報告・討論>
佐藤丙午(拓殖大学海外事情研究所 教授)
田中伸昌(日本戦略研究フォーラム 政策提言委員)
青井未帆(成城大学法学部 准教授)
杉原浩司(核とミサイル防衛にNO!キャンペーン)
<司会>
森山隆(新聞記者)

【参加費】無料

【概要】
●1967年に日本政府は、武器輸出三原則を発表しました。この三原則では、共産圏の国に対する武器輸出、国連決議で武器輸出が禁止されている国に対する武器輸出、国際紛争の当事国(紛争の恐れのある国を含む)への武器輸出が禁止されました。その後1976年には、「三原則対象地域以外の地域については、「武器」の輸出を慎む」との政府統一見解が公表されました。
●その一方で、政府は、1983年に対米武器技術供与に踏み切ったことを皮切りとして、一部の案件については三原則の例外とすることを決定しています。
●この三原則には賛否両論があります。平和国家という日本のイメージに貢献していることが評価される一方で、国内開発武器の価格高騰や防衛産業の国際的な競争力の低下なども指摘されています。武器輸出三原則は、これまでの日本にとってどのような役割を果たしてきたのでしょうか?日本は三原則を維持すべきなのでしょうか、それとも、ある程度緩和すべきなのでしょうか?今回のセミナーでは、これらの問いについて、徹底討論します。

【参加方法】
[事前登録制]
8月4日(水)迄に、下記の「武器と市民社会」研究会事務局担当宛に、Eメールでお申込ください。
事務局担当:夏木碧 (オックスファム・ジャパン)
メールアドレ
メールの件名を「武器と市民社会セミナー参加申込」とし、メール本文に@お名前、Aご所属、B返信用メールアドレスをご記入のうえ、送信ください。
※定員(60人)に達した時点で締め切りとさせていただきます。
参加費:無料
[お問い合わせ先]
上記事務局担当にメールでお問い合わせください。メールでのお問い合わせが困難な場合は、オックスファム・ジャパン事務所(03-3834-1556)までお電話いただけましたら、担当者より折り返し連絡をいたします。

【登壇者紹介】

●佐藤丙午(さとうへいご) 
拓殖大学海外事情研究所教授。元防衛庁防衛研究所主任研究官。専門分野は国際関係論、アメリカ政治外交、安全保障論(軍備管理・軍縮)など。論文に「安全保障と公共性―その変化と進展―」(『国際安全保障』2008年9月)、「防衛産業のグローバル化と安全保障」(『国際政治』2008年)など。

●田中伸昌(たなかのぶまさ)
日本戦略研究フォーラム政策提言委員。1997年航空自衛隊第4補給処長を最後に退官。退官後日立製作所に顧問として勤務(2008年退社)する傍ら、日本戦略研究フォーラム、平和安全保障研究所、ディフェンスリサーチセンター等で安全保障・防衛問題等の委託研究に従事。

●青井未帆(あおいみほ)
成城大学法学部准教授。専門分野は憲法9条論、憲法訴訟論など。論文に「武器輸出三原則を考える」(『信州大学法学論集』2005年)、「『武器輸出三原則の見直し』について ―― 法的安定性強化という視点の必要性」(『軍事同盟のない世界へ ―― 安保条約改定から50年』2010年)など。

●杉原浩司(すぎはらこうじ)
「核とミサイル防衛にNO!キャンペーン」に2000年の発足当時より参加し、事務局として活動。国際NGOネットワーク「宇宙への兵器と原子力の配備に反対する地球ネットワーク」日本アドバイザー。『宇宙開発戦争』(ヘレン・カルディコット他、作品社、09年)に「日本語版解説」を執筆。

●森山隆(もりやまたかし)
新聞記者。専門は軍縮、軍備管理、不拡散に関する国際法規制。2007年、英国国際戦略研究所(IISS)勤務。

【当研究会の概要など詳しくは研究会ブログをご覧ください】


(高生研(全国高校生活指導研究協議会)・西村康悦さん)
2010.8.2
アフガニスタン・沖縄最新報告会in札幌

「私たちは、平和は当たり前の空気のようなもの、と感じているかもしれない。しかし世界には「戦争しか知らない子どもたち」がいる」(西谷文和氏ブログより)

「戦後、長きにわたり、基地という重圧を押しつけてきた中央政府と現在も高圧的な態度で基地の移設を迫るアメリカ。まさに、私達の自己肯定感・有能感を奪い、やる気と希望を奪い続けてきたあのころの学校の世界と同じではないでしょうか」(比嘉靖氏名護市長選出馬表明での元教え子のあいさつより)

 この6月、西谷氏が単身アフガニスタンに乗り込み、そこで撮影してきた重篤な戦場の子どもたちの姿は、テレビ朝日「報道ステーション」でも大きな衝撃を与えました。いっぽう、「基地絶対反対」で稲嶺現市長と歴史的候補一本化を果たし勝利をおさめた比嘉氏は、市長選後も基地のゆくえをめぐって、地元と日本全国を飛びまわっておられます。  映像をまじえた、お2人の最新報告会が札幌で行われます。 「「戦争しか知らない子どもたち」を空爆する米軍は、沖縄から飛び立っている」(by 西谷氏)

 ここ札幌で、アフガンと沖縄が、最新の映像とお話で交差します。

●とき   8月6日(金) 18:30〜20:30
●ところ  札幌・北区民センター
●ゲスト  西谷文和(ジャーナリスト・イラクの子どもを救う会代表)
      比嘉靖(沖縄高生研元代表・“幻の”名護市長候補)
      (コーディネーター)西村康悦(高生研)
●参加費  1000円(会場費・資料代ほか)
●主催   高生研(全国高校生活指導研究協議会)
     (担当:090−8653−6807(西村) taikanokaisin@occn.zaq.ne.jp(佐藤))


(ワークショップ(7/30)のご案内 大阪府・佐藤功さん)
2010.7.22
★ワークショップ★「自己責任」「アリとキリギリス」論ってどうよ?!

主催:「自己責任」「アリとキリギリス」論ってどうよ?!ワークショップ実行委員会
(発起人(五十音順):柏木修(全生研神奈川)、北村年子(ホームレス問題の授業づくり全国ネット)、佐藤功(大阪高生研)、竹内常一(高生研・全生研))

「ホームレス問題の授業づくり全国ネット」作成の教材DVD「『ホームレス』と出会う子どもたち」をみせた際、多くの生徒たちが「ホームレス」状態の人に共感した感想を書くなか、生徒会役員のある女子生徒ただ1人が、違和感を表明していた。
「あまり素直な気持ちになってDVDを見ることができなかった。自分が計画的に生活していなくて失敗してしまったのに、偉そうに語っているのが、ムカついてしまった。やっぱりこう思うことは失礼なのかもしれないけど、気持ち悪い、汚いと思うキモチはぬぐえなかった。
しかし、そのような野宿生活者に対し、暴力をふるうというのは、よく分からない。『手助け』までした方が良いとは思わないけど、そのようなキモチは、おさえないといけないと思う」                 
(柏木修「ホームレス問題をどう考えるか」より抜粋)

 この感想をどうみる? 今後の指導は? 全生研神奈川・柏木は、「この意見を何とかして考え直させたい」と考え、連続実践に取り組んだ。もちろん、「価値観押し付け」にならないよう、じゅうぶん注意を払いながら。
これに対し、大阪高生研・佐藤は、「自己責任」論や「がんばっているアリは助けるべきだけどがんばっていないキリギリスは自業自得(=アリとキリギリス)」論は、生徒だけでなく、学校や教師、そして自分のなかにも渦巻くものと感じており、「生き方に共感できないが暴力は絶対だめだ」という女生徒の考え方は、1つの到達点として認めてもよいのでは? と迷う部分もある。
今回、佐藤が柏木に呼びかけ、コラボでの学習会を発起し、ここに翌日の全生研全国大会(滋賀・長浜)でジョイント講演を行う北村(ホームレス問題の授業づくり全国ネット)と竹内(高生研・全生研)も賛同、本ワークショップ開催のはこびとなった。
当日はどなたでも参加いただけますが、会場の定員(54名キャパ)を超えた場合、入場できないこともあります。できれば事前に申し込みください。

〇とき 2010年7月30日(金)12:30 開場・受付  13:00 開会
〇ところ クレオ大阪西(JR西九条駅より歩5分)
○会費 1000円(会場費、資料代ほか)
〇進行予定
・教材DVD「『ホームレス』と出会う子どもたち」視聴
・柏木修実践報告(途中まで)
・ワークショップ「柏木さんの実践を引き継いで、あなたならどうする?」
・討論(途中、北村年子ミニ講演やワークショップに関する竹内常一コメント等あり)

(終了予定:16:30。17:00まで延長の可能性あり。その後、交流会も予定しています)
問い合わせ・申し込みは taikanokaisin@occn.zaq.ne.jp(実行委事務局)まで


(東京都・佐々木伸彦さん)
2010.7.12
 憲法前文の最後には、「日本国民は、この理想と目的を達成することを誓う」とあります。
 憲法が、サンフランシスコ平和条約の前提であり、サ条約が日本の国連加盟の前提ですから、この「誓い」は、日本国民の国際社会に対する「誓い」です。
 「この理想と目的」の中には、「恒久平和の実現」があります。すなわち、日本国民は、「恒久平和を実現すること」を国際社会に「誓った」のです。
 「恒久平和を実現する前に、憲法、とくに前文や九条を変えること」は、「国際社会に対する誓い」に反します。
 「改憲派」は、「憲法には改正規定があるから、改正することができる」ことで、改憲を正当化しています。
 しかし、注意するべきことは、「改憲規定」は手続き上の規定であり、前文の「この理想と目的を達成することを誓う」という、国際社会に対する誓いを破ってよいという規定ではありません。
 憲法の条文からいえば、「憲法の改正」は、「前文に掲げる誓い、すなわち民主主義と恒久平和を実現した後に」必要な改正があれば、それをおこなうことが条文であると考えます。

 これに関して、国際司法上、重要な問題が2つあると考えます。
1.サンフランシスコ条約調印国(ラテンアメリカや東アジア諸国など)は、日本の、とくに九条関係の憲法改正がおこなわれたとした場合、それが「サ条約の違反」だと考えれば、「紛争の解決」として「条約の解釈の違い」により、国際司法裁判所に提訴することができる。日本は、それを拒否することができない。
(サ条約には、戦争状態の終了と占領終了の規定はあるが、条約自身の有効期限の規定はない。したがって、サ条約は、現在でも有効である)
2.「国連の決議・要請があれば、PKO活動などに自衛隊を派遣することができる」について
 国連加盟が認められたとき、その前提には「日本国憲法」とサ条約があった。日本は、加盟にあたり国連の目的達成のために全力で協力することを誓う」旨の誓約書を出している。
 この誓約書を前提に日本の国連加盟が承認された。日本国憲法は、戦力の保持を認めていないので、「全力で協力する」の「全力」の中には、自衛隊の派遣は含まれない。
 その前提で国連加盟が承認されたので、たとえ、国連決議やPKOへの協力依頼があったとしても、自衛隊の派遣を国連は求めることはできず、求めてもいないと解釈するべきで、憲法の範囲の「全力」の協力をおこなうべきである。
 以上の2点は、米国が形の上の「独立」を日本に与え、サ条約調印の日に、(旧)日米安保条約の非民主的・反憲法的な米軍基地の期限なしの使用容認・日本の極東での軍事基地化を押し付けたことからくる「矛盾」ではあるが、国際法上は、条文上上記の解釈が可能であり、反対の解釈があるとすれば、それは国際司法裁判所で決する問題であると考えます。

 日本国憲法九条の精神は、人類の共通の財産です。
 日本国民がそれを守ることは当然ですが、国際的な努力の中でも守られるべきです。

 今後、平和を守る上で、ますますラテンアメリカ、東南アジアなどの国々を含む国際的な相互協力を強めるべきだと考えます。


(東京都 成瀬功さん)
2010.7.5
ドキュメンタリー映画『シロタ家の20世紀』について

 藤原智子監督ドキュメンタリー映画『シロタ家の20世紀』を昨年11月、東大で上映会があり、私は縁あって見る機会がありました。

 2000年ごろから憲法改正と小泉内閣、安倍内閣の時、大変な勢いで力を得て、騒々しくなってきました。「風雲急を告げる」危機感を感じました。

 加藤周一、小田実、三木睦子、鶴見俊輔、奥平康弘、大江健三郎、井上ひさし、澤地久枝といった人たちが、「9条の会」の呼び掛け人となり、9条の会が全国各地にできることとなりました。私も9条を守ること、憲法を守ることで自分の生き方をきちんとしたいと思っていました。

 1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、浮力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
 2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。

 日本政府は全く守ろうとしないだけでなく、ついに日本政府は目の上のタンコブである憲法そのものを変えてしまおうと動きが激しくなってきたのです。石原慎太郎は全く憲法を無視した行動をしています。特別公務員を含め公務員は憲法を守る義務があります。私はそのことに絶望的な思いを感じていました。何とかしたいと忸怩たる思いの中にあった時『シロタ家の20世紀』ドキュメンタリー映画に出会ったのです。

 私はこの映画について十分な知識がありませんでした。日本国憲法草案起草者の一人ベアテ・シロタ・ゴードンさんの一家を描いた映画でした。ベアテさんの父レオ・シロタさんは、長年日本のピアニストを育てた世界的ピアニストだったのです。山田耕筰の招きで日本に17年間。優れたお弟子さんを育てられました。園田高弘、藤田晴子など素晴らしいピアニストを育てられました。ベアテさんは子供時代に日本で過ごしたことが憲法草案を書くとき大きな意味を持つことになりました。女性だけではないのですが、日本には基本的人権という思想が全くないことを知っておられました。

 ヨーロッパに残った一族は、ユダヤ人であることにより、政治犯として迫害され、消息を絶った伯父ヴィクトル。アウシュヴィッツに送られた叔父ピエール。ノルマンディで戦死した従兄弟イゴール。イゴールの墓の前で涙にくれるアリーヌさんの姿は、アリーヌさんだけではなかったのです。世界には数千万人アリーヌさんがいます。数千万人の人が理不尽に殺されました。その死は、本人のみならずその人に関る人間関係がすべて突然に断ち切られ、悲しみの淵に突き落とされました。数千万人の人が嘆き悲しんだのです。まだ戦争による人殺しが続いています。

 先の戦争中、東京音楽大学の職を奪われ、レオ・シロタ氏がユダヤ人であるということで、憲兵などに監視され軽井沢に幽閉されました。戦争は勝者も敗者もない。あるのは、累々と積み重ねられ、そして捨てられた死体だけです。そして破壊された街です。

 名誉の死なんかありません。イラク、アフガンで戦争を今も続けるオバマ大統領がノーベル平和賞を授与されました。佐藤栄作氏もノーベル平和賞を授与されました。日本国憲法にノーベル平和賞を授与したらどうでしょう。ベトナム戦争を世界で一番に支持した人が、ノーベル平和賞授与されたのです。沖縄密約も、核密約もしていた人が、ノーベル賞とは、今では誰も信じないでしょう。戦争は犯罪です。戦争大好きな人が、ノーベル平和賞とは随分あきれたことです。彼らは口を開けば平和を語ります。何より戦争をしないことが平和です。

 マーティン・ルーサー・キング牧師は「暴力は決して恒久的な平和をもたらさない。それは社会の問題を何も解決しない。それはただ新たな、より複雑な問題を生み出すだけだ」と語っています。

 20世紀は戦争の世紀でした。戦争と迫害の20世紀の縮図のような歴史の運命に翻弄されたレオ・シロタの一族。ベアテさんはそれぞれの人生の記録とともに、戦争の絶えない現状を憂い、日本国憲法の精神が世界に広まることを願うことを、平和への思いを語っておられます。憲法に9条を書き込んだこと、そして日本国憲法が優れた憲法であることを語っておられました。

 最後にベアテさんの思いを受け継ぐかのように、スペインのカナリヤ諸島、グラン・カナリアのテルデ市にあるヒロシマ・ナガサキ広場に、スペイン語で日本国憲法9条全文の碑が掲げられています。市長は「あの条文は世界の希望です」と語っていました。

 日本には三か所「9条の碑」があります。沖縄です。読谷村の村役場に9条の碑、南風原陸軍病院壕前、石垣島の3か所に建てられています。世界に誇る日本国憲法「憲法9条をゆるぎないもの」とし、戦争のない世界を築くことは、私たちの義務です。私たちは憲法9条を持っています。世界の先頭に立とうではありませんか。

 ベアテさんは憲法草案の起草者でした。ベアテさんの書いた起草案は下記のようだった。

「家庭は人類社会の基礎であり、その伝統はよきにつけ悪しきにつけ、国全体に浸透する。それ故、婚姻と家庭とは法の保護を受ける。婚姻と家庭とは、両性が法律的にも社会的にも平等であることは当然である。このような考えに基礎をおき、親の強制ではなく相互の合意にもとづき、かつ男性の支配ではなく両性の協力にもとづくべきことをここに定める。これらの原理に反する法律は廃止され、それにかわって配偶者の選択、財産権、相続、住居の選択、離婚並びに婚姻及び家庭に関するその他の事項を、個人の尊厳と両性の本質的平等の見地に立って定める法律が制定されるべきである。」と。

 「婚姻と家庭とは法の保護を受ける」との結論を導く冒頭の理念部分と「親の強制ではなく」、「男性の支配ではなく」「これらの原理に反する法律は廃止」とする具体的な文言が、すべて削除の対象となったのです。「親の強制」と「男性の支配」の文言は最終草案に採用されましたが、日本政府がこれらの部分を削除したと2000年5月2日の参議院憲法調査会でベアテさんは証言しています。

 それでもベアテさんの思いは下記の様な憲法の24条に結実しました。

「第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」

 憲法で男女平等という考えが書かれたことは、日本の長い歴史の中で初めてだった。人権という思想も憲法に初めて書き込まれました。

 戦後、明治憲法改正の日本側政府委員になったのが松本烝治、宮沢俊義たちでした。彼らは明治帝国憲法に囚われ、一歩もその枠組みから出ることはできませんでした。

 先ず何より彼らは、ポツダム宣言を受諾した意味、敗戦の意味、民主化政策の意味を理解していなかったことです。松本は大変な優等生として有名であった。しかし、彼らは明治帝国憲法の枠組みからでられなかった。東大法学部優等生たちの限界だったのかもしれません。彼らの考えは法律の専門家として技術的問題としてのみ考えていました。

「天皇制の護持であり、すべては明治帝国憲法にあり、改正は技術的問題にしか心が及ばなかった」

 憲法草案作成委員会は作業班に分かれて行われました。「人権に関する委員会」P・K・ロウスト陸軍中佐、H・E・ワイルズ、B・シロタでした。

 22歳のベアテさんは軽々と「明治帝国憲法」の枠組みを乗り越えて、自然権、人類普遍の権利、人権思想を基本とした憲法をつくることに尽力しました。日本のみに通用するのではなく、世界、人類の歴史の検証にも耐えられる「人類普遍の理念」を持つ憲法を作ろうと高い志と理想から、世界の各国の憲法を参照し、日本の民間人の憲法の提案をも参考にしたのです。ベアテさんは、良い憲法だと思いますと話しておられました。

 この映画を最初見たとき、町田でもこの映画を皆さんに見ていただきたいと思いました。「町田の9条の会」の皆様にお話しを申し上げました。快く皆さんの賛同を得ることができました。

 平和を守ること、基本的人権を尊重すること、国の主人公は私たちだということを忘れず「ベアテさんの贈りもの」を大切にしていきましょう。


(埼玉県・坂本祐樹さん)
2010.7.1
 一人一票について、選挙権の平等が論じられることがありますが、憲法上の平等原則以前に、近代市民革命時に市民の権利が主張されたとき、「平等」観念は当然の前提になっていたと思います。「自由・平等・博愛」を掲げたのはフランス市民革命でしたでしょうか。

 近代市民革命の系譜につらなる立憲主義憲法の下では、市民の政治参加について、当然に平等原理が働くと解することはできないでしょうか。(当然説)

 かつての制限選挙は、市民革命のブルジョア性による限界であり、現代社会においては「一人一票」が代替しなければならないと考えます。

 その意味で、司法審査を待つまでもなく、政治部門の自主的な努力による達成が望まれるものです。裁判所が「事情判決の法理」を用いる真の意図はここにあるのではないでしょうか。

 当選議員の既得権がそれを妨げている点で、賄賂財などと同質の問題を含むものと思量する次第ですが、いかがでしょうか?


(京都府・田畑智史さん)
2010.6.28
司法修習生の給与廃止について

 論考の通り教育の機会均等と人材の育成を実現するためにも公共投資は必要です。
 只昨今ではこの『公共』と『機関』という言葉が乖離して久しく思います。
 『坊主も教師も医者も弁護士も官僚も議員も皆ただの人間だ等しく労働者だ』という訳で夫々が利益団体を作り自己利益の最大化を目指す社会になって久しい。
 この問題に限って言えば、司法と言う国家権力の中枢で働こうとする人たちのうちどれだけが国民公共の福祉を願い、国民公共のために尽くそうとする志が在るのかはなはだ疑問である。
 金儲けや地位や名誉と言った自己利益のためだけではないのか・・・・・・・・?
 結局は国家権力の一機関として法務省・公務員の利益、弁護士会・弁護士の利益が優先されて夫々が自己利益の最大化を図るなら教育の機会均等と人材育成の為の公共投資は納税者の利益にそぐわなくなります。
 『公共の利益』と『公共の機関』が上手く連動していない実感が広がっていますが、今日の日本の停滞感と閉塞感はこのあたりに由来するのではないでしょうか。


(東京都・杉原浩司さん〔核とミサイル防衛にNO!キャンペーン〕)
2010.6.14
 沖縄での世論調査では「日米安保条約を解消し平和友好条約にする」が多数です。辺野古に新基地を押し付ける「日米共同声明」を継承し、在沖海兵隊をはじめとする在日米軍が「抑止力」だと強弁する菅新政権。問われているのはヤマト(本土)に暮らす私たちです。6月19日──改定日米安保条約成立からちょうど50年目の日の行動です。屋内集会の後、「怒」「安保NO!」などのプラカードで国会・官邸を包囲します。いまこそ、安保破棄の声を!ぜひお誘い合わせのうえご参加ください!
[転送・転載大歓迎!]

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<60年安保闘争から50年>
もうやめよう!日米安保条約
──米国・日本・沖縄の新しい関係をめざして
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屋内集会

[DVD上映]「どうするアンポ」(PART1)
[講演]浅井基文さん(広島平和研究所所長)
   「日米安保体制の問題点とめざすべき日米関係」
[報告]安次富浩さん(沖縄・ヘリ基地建設反対協議会)
   「沖縄・辺野古の闘いと日米安保」 
[海外ゲスト・グアム]ビクトリア・レオン=ゲレロさん(チャモロ・ネーション)
[基地反対の現場から]岩国、座間、神奈川、横田よりアピール

日時:2010年6月19日(土) 午後1時開場(1時15分開始)〜午後5時
   *60年安保条約自然成立から50年目の日
場所:社会文化会館(三宅坂ホール)[東京メトロ「永田町」3番出口]
   (地図
参加費:1000円(前売り800円)

●国会正門前アピール→首相官邸申入行動(上記の集会終了後の行動です)

 午後5時  社会文化会館前集合
       国会正門前を通って移動
       国会正門前で「安保NO!」「怒」等のプラカードをあげてアピール
 午後5時半 首相官邸前でアピール
 午後6時  申入書提出

主催:2010安保連絡会
東京都千代田区三崎町3-1-18 近江ビル4階 市民のひろば気付
   (FAX)03-5275-5989

 今からちょうど50年前の1960年に、1951年に吉田茂全権大使ただ一人によって署名された日米安保条約の改定に際して、多くの人びとが国会議事堂を取り囲み、「安保反対!」の声をあげました。与党(自民党)は、衆議院で日米安保条約の改定案を強行採決しましたが、高まる抗議の声の中で、参議院で審議ができず、結局、6月19日の深夜、改定安保条約は自動承認というかたちで成立してしまったのです。
 それから50年。日米安保は、国際情勢の変化の中で、平和よりも戦争に向かってその性格を変化させてきました。安保条約に隠された「密約」の存在もいくつも暴露されてきました。
 日米安保条約はなくすことが出来ます。
 安保条約それ自体に、「(一方が)終了させる意思を通告する」だけで、終了させることができると書かれています。
 日米関係は変えられるのです。
 日本を守らない! 世界中での戦争に日本を加担させる! 犯罪・事故・騒音等で基地周辺住民の命と生活を脅かす! 沖縄に基地を押しつける!多額の税金(思いやり予算)を米軍に提供する! 憲法と民主主義を踏みにじる!
 そんな軍事同盟(日米安保条約)ではない、新しい米国・日本・沖縄の関係へ踏み出す時です。
 もうやめよう! 日米安保条約!──いっしょに声をあげましょう!

【講師紹介】

<浅井基文(あさい もとふみ)さん>
1941年生まれ。1963年東京大学法学部を中退し外務省入省。条約局国際協定課長、アジア局中国課長、駐英公使などを歴任。1988年東京大学教養学部教授に就任。1990年日本大学法学部教授。1992年明治学院大学国際学部教授を務める。2005年4月から広島市立大学広島平和研究所所長に就任。
著書:『平和な世界に生きる(国際社会のルール1)』(旬報社)、『戦争する国しない国─戦後保守政治と平和憲法の危機』(青木書店)、『集団的自衛権と日本国憲法』(集英社新書)ほか多数。

<安次富浩(あしとみ ひろし)さん>
1946年生まれ。沖縄県職員となり沖縄県職労などの役員を歴任。82年一坪反戦地主会設立に参加。97年「ヘリポートいらない名護市民の会」設立に参加、98年「ヘリ基地建設反対協議会」共同代表となり、辺野古新基地建設反対闘争の最前線で闘う(ヘリ基地建設反対協議会は、辺野古・命を守る会とともに、2004年からテントでの座りこみを続けながら、陸上、海上で阻止行動を展開、ボーリング調査のための杭一本も打たせていない)。
2009年「辺野古・違法アセス訴訟」原告団長。


(東京都・近藤敬寿さん)
2010.6.7
先日は、伊藤先生の「法学ビギナーズセミナー」に出席しました。
質問もさせていただき、サインもいただき、充実感に恵まれました。

さて、<シネマ・DE・憲法>にご紹介ありました映画「バッテリー」(2007年)ですが、先週、岡山から伯備線の特急「やくも」で出雲へ行く途中、新見を通りました。
映画「バッテリー」は、原作者あさのあつこさんが岡山の人でもあり、岡山ロケでもあり、「故郷のなまり懐かし」の想いで観たのですが、主人公たちの通う「新田中学」に新見市を連想しました。
人物のネーミングにも、言葉遊びが込められていたようです。
例えば、原田巧と永倉豪のバッテリー。
豪速球投手が巧で、その球を必死に捕球しようと努力するのが豪。
字意(位)転換を意図した名前のようでした。

岡山弁の一例は、「オエン、まだハエー」でした。
元甲子園監督の祖父に「カーブの投げ方教えてよ」という巧に対し、祖父が答えた台詞です。「ダメだ、まだ早い」。
中学生がカーブを覚えるのは早すぎるという文脈でした。

巧と豪。対立しながら引き合う個と個。
憲法第13条により、「すべて国民は個人として尊重される。」
二人一組のバッテリーである前に、一人ひとりの個性であるという主張が巧と豪という似た音でありながら、相反するような意味合いのネーミングにそれとなく込められていたのではないでしょうか。

上記のセミナーでも、この憲法第13条の「すべて国民は個人として尊重される」こそが日本国憲法の基本である旨、伊藤先生が申されました。

郷里へのノスタルジアをもって「バッテリー」を観ながら愛郷心と愛国心ということの違いを考えておりました。
パトリオティズムといえば、その双方を意味するでしょうか。
愛郷心は自然なもののように思え、愛国心は人工的なもののようにも思えますが、判然とはしません。オリンピックの応援の場合はどうでしょうか。
甲子園の高校野球の応援はどうでしょうか。愛郷心の固まりになってしまいます。
外国に住んで日本を懐かしむような場合は、愛郷心も愛国心も重なってしまいそうです。
そのような時にこそ、胸の中の第13条とも対話しなければならないように想われます。

なお、ついでに申し上げますと、以前にご紹介のありました「県庁の星」も岡山の「満天堂」というスーパーが主舞台でした。
映画の題名は、県庁のエリート、スター職員を「満天の星」、「満点の星」(公務員試験か何かの成績が満点)に喩えたようですが、また、店の名前の由来は岡山の老舗百貨店「天満屋」であろうということは、岡山人なら容易に想像できることでした。

以上、映画における言葉の演技と憲法の「個人の尊重」につきまして、感想をお伝えします。


(イベント「中高生とともに憲法を観る」(5月23日)参加者の声から)
2010.5.31
<高校生の声>
私は日本が米軍のために支出している「思いやり予算」にすごく疑問を感じています。私たちの払う税金が米軍の資金になって、その米軍がイラクなどで何の罪もない国民を傷つける結果になっている。税金を払わずに生活するのは不可能で、どうしたらいいのかわからなくなっていました。でも、新聞への投書など小さなことから始めていこうと強く思いました。
<教員の声>
「憲法を観る」の第5章はいい内容になっていて、授業で使えるなと思いました。
<市民の声>
中高生のための映像教室「憲法を観る」を観ての)高校生の率直な感想が聞けたのでよかった。全国津々浦々でこのような催しを開いてほしい。そのためにお手伝いをしたい。

(2010三多摩憲法のつどい実行委員会より)
2010.5.10
2010三多摩憲法のつどい
 「この国はどうなるのでしょうね・・・?〜日米安保50年〜」開催のお知らせ

 「三多摩憲法のつどい」とは?
 三多摩憲法のつどいは、「憲法を身近に考えるきっかけになれば」ということで、1982年以降ほぼ年1回、毎年5月ころに立川地域で開催されています。
 企画や運営は「三多摩憲法のつどい」実行委員会が行なっています。実行委員会には法律事務所、地域の労働組合、日本平和委員会や日本国民救援会の地域支部などさまざまな団体からの参加があります。実行委員会では、その時々の社会や政治の情勢にあったテーマを選び、魅力的な企画をつくるよう努力をしています。

「つどい」のあゆみ
 近年の「つどい」のあゆみを簡単にご紹介します。
 2006年は、イラクの現状を伝えるドキュメンタリー映画「Little Birds(リトル・バーズ)ーイラク戦火の家族たち」を上映するとともに、映画の監督である綿井健陽氏による講演が行なわれました。空爆のために3人の子を失なった父親や爆弾の破片が右目に突き刺さった少女の一家の姿は、端的に戦争というものの本質を示していました。
 2007年のテーマは「いま、反戦・平和を考えるーあなたは本当に平和憲法を捨てるのですか?」と題して、政治学者であり沖縄に在住をしているダグラス・ラミス氏による講演と国連NGO国際人権日本委員会の議長である鈴木亜英弁護士との対談が行なわれました。。
 2008年は「あなたには貧困が見えますか?〜活かそう憲法25条の生存権〜」と題して、NPO生活自立サポートセンター「もやい」事務局長の湯浅誠氏による講演などを中心とする内容でした。大きな社会問題となっている貧困について、それは「自己責任」の問題ではないと深く考えさせられました。
 昨年のつどいのテーマは、「考えてみよう 経済危機と雇用破壊 〜たち切ろう、負のスパイラル」。創作落語家の寝床屋道楽さんの風刺の効いた落語からはじまり、参加者は釘付けになりました。講演は、東洋経済新報社記者の風間直樹さんにお願いしました。現場取材に基づき明らかにされた日本の雇用や労働現場の実態などについてリアルな報告がなされ、人権保障の観点から雇用のあり方を考えるよい機会となりました。

 このように、憲法を私たちの生活に活かすための実践の場として、その時々の社会問題、政治課題などをテーマとしつつ、私たちは「つどい」に取り組んできました。
 今年は、冒頭のとおり「この国はどうなるのでしょうね・・・?〜日米安保50年〜」というテーマで下記の日時に開催します。講師に東京新聞編集委員として長年防衛庁取材を担当し、自衛隊や基地問題に精通されている半田滋氏をお迎えします。米軍基地の実態や自衛隊の海外での活動などについてのお話をうかがうとともに、50年を迎えた安保体制の問題点とその克服の道筋、あるべき日米関係などについて、率直なご意見をおききできるものと思います。また、サブ企画は、海人三線(うみんちゅさんしん)クラブによる三線演奏です。伝統的な沖縄音楽から最近の曲まで幅広いレパートリーの中から「つどい」にあわせた曲目を演奏をしてくださいます。
 ぜひ多くの方のご参加をお待ちしています。

                記
     日時  2010年5月28日(金)午後6時30分開演
     場所  立川市女性総合センター・アイム1階ホール(入場無料)
     〈連絡先〉
      2010 三多摩憲法のつどい実行委員会
      三多摩法律事務所内 電話 042−524−4321

 憲法9条の「改正」が話題にのぼるようになってしまったいまこそ、『憲法をまもろう・憲法を発展させよう』という気持ちを忘れずに、このような草の根の運動をたいせつにしていきたいと思います。


(NPO法人 マスコミ市民フォーラムより)
2010.4.26
NPO法人 マスコミ市民フォーラムでは、春季公開シンポジューム 「政権交代から8ヶ月 5,28 どうした!民主党政権」 を開催いたします。
パネラーは、武村正義さん(元新党さきがけ代表)と山口二郎さん(北海道大学教授)です。
日時:5月28日(金)6時30分〜8時30分 
場所:渋谷区立千駄ヶ谷区民会館(JR原宿駅竹下口下車7分)
資料代:500円
主催:NPO法人マスコミ市民フォーラム 
連絡先:03−3497−8333(担当:伊藤)
です。皆様のご参加を、心よりお待ちいたしております。どうぞよろしくお願いいたします。 

(東京・近藤敬寿さん)
2010.4.12
「映画『ハート・ロッカー』に寄せて」

<シネマ・DE・憲法 >の「映画『ハート・ロッカー』」にご説明いただきましたように、「戦争は麻薬」‘War is a drug.’という引用句が冒頭に流れます。
ニューヨーク・タイムズの映画評(Movie Review, June 26, 2009)‘Soldiers on a Live Wire Between Peril and Protocol’によれば、‘War is a drug.’は、同紙のかつての従軍記者 Chris Hedges の言葉の由です。

上記Reviewに曰く、Delta Company という部隊の仕事は、仕掛けられた爆弾を探知し、外す、それが出来なければ爆破することです。
すなわち、‘detect and defuse -- or detonate, if all else fails’ です。
D - d - d - d による頭韻の連なりが、軍隊と武器に潜む自己増殖と自爆の自縄自縛の連鎖を示すようです。

冒頭近くの画面では、起爆装置へ連なる wire が地中に埋め込まれています。
それを手繰り寄せながら交わされる台詞が、およそ次のように聞こえます。
-- Where is this going?
-- You are now in the kill zone. You'll know when you are in it.

爆弾探知作業の兵士が、ロボットのように見えてきます。
映画のタイトル ‘Hurt Locker’ は、drug である戦争メカニズム(protocol)への埋没状況をロッカーと呼んでいるのではないでしょうか。
ロッカーを操作しているはずの軍隊が、ロッカーの中へ閉じ込められていきます。
しかも、そのロッカーは、‘Hurt’壊れています。


(福岡県・樋口さん)
2010.3.22
「憲法の原点へ里帰り、即ち人権回帰!」


 昨今のニュースを見ていると、憲法の議論がなされていることが多い。昨年度、宮内庁長官と小沢氏の間で、天皇陛下の扱いについて意見表明された際にも、憲法について触れられた。互いに、相違する憲法条文を挙げているせいか、噛み合っておらず、議論と呼ぶに値せぬ口論止まりであった。
 そもそも、憲法は政治利用として存在するのでは無く、「統治という手段を用い、人権保障という目的を達成」する為に制定された。
 私は、国際NGOでの活動・障害を有する身内に対する介護経験を通し、「人権について深く探求し、大切な者を守り抜きたい」という想いから、法学館:伊藤真塾長と、明治学院大学:宮地基教授の下で、憲法を学ぶに至った。
 憲法は、入門時から法の変遷について学ぶ為、「人権は、惨劇の繰り返しにより出来上がってきた権利」と感じることが出来る。昔の日本は、「えた・ひにん」と呼ばれる部落の方々に対する差別や、「士・農・工・商」などの身分制度により、同じ国民の間でも、差別が合法だった。また、戦後は「在日韓国人・中国人」に対する差別も生じてきた。昨今、原告が在日韓国人の訴訟が、増加傾向にあることからも、未解決の問題といえよう。誰もが、互いを傷つけ合わず暖かく暮らしていけることが理想だ。 しかし、日本は他国に比べ、あらゆる面で恵まれすぎているせいか、人権は空気のように当たり前に備わっていると感じ、ないがしろにされるケースが多い。一般国民だけでは無く、公務員・国会議員など「憲法遵守義務」を有する権力者も、「彼らは、人権意識を有しているか?憲法の見識が、稚拙では無いか?」と疑いたくなることが、度々ある。即ち、上述のような背景ゆえに、憲法に規定される平等理念を現実化することは、厳しいだろう。
 最近、とある国会議員が、自身のブログにコメントした一般人に対し、「IPアドレスを公開する」と、脅迫めいた言動を発している返信コメントを見て、税金で職務を真っ当する議員の言葉としては、不適切極まりないと強く感じた。また、上記「権力の横暴」が平然となされることが、憲法の人権規定で「政治活動の自由」「言論の自由」が保障されていても、一般人の左記自由を萎縮させる要因にもなることにも繋がりかねない。
 以上のように、憲法に規定された「人権」が、今日では一般国民・憲法遵守義務者を問わず、余りにも意識が欠けている状況に、異を唱える意味で、今回意見投稿するに至った。

昨今、各種法案が発案された際に、憲法遵守義務を有する国会議員、そして政治経済に関心を持つ一般国民も、憲法の人権規定を抜きに、議論を成すことは、警笛すべき現象であろう。法案によっては、憲法の理念を具体化する為に、発案に至るからだ。代表的な例として、2つの法案について論じる。
 第一に、「永住外国人に対する地方参政権付与法案」である。「税金を払っているから、参政権を与えるのは当然」という賛成意見の一方、「在日に与えるのはおかしい、帰化をすれば良い」という反対意見もある。このような、「憲法の人権規定」に触れらない議論は、地に足の付いていないものである。一般国民ならまだしも、国会議員が同様の議論を行うことは、憲法遵守義務を有する者として不適切と言わざるを得ない。
 地方参政権付与については、マクリーン事件最高裁判旨において、「永住外国人に地方賛成権を与えることは、必ずしも違憲では無い」と示された。ところが、判旨を存じ上げないか、または軽視の現われだろうか。「憲法15条:公務員の選定罷免権に基づき、違憲」と断じている方々もおいでになる。
 そもそも、当該法案は、判旨も踏まえた上で「人権意識に立脚し、憲法に抵触せぬ範囲で権利を付与する」というものである。判旨を無視し、「人権不平等を容認」するような事態を生まないか、注視する必要がある。
また、10年程前から議論され、発案が近いとされる「人権擁護法案」も、人権にまつわる痛ましい背景、人権規定はカットされ、議論されていることが多い。例えば、「金正日氏を批判したら、在日朝鮮人の心情を踏みにじり、人権擁護委員に拘束される」または「障害者や部落差別を受けた者でも、人権擁護委員になれる」と、茶飲み話レベルの批判が専らである。
 当法案に関しては、憲法に立脚した批判として「言論の自由を妨げる悪法」という主張がある。しかし、法の下の平等理念を重んじ、公共の福祉の解釈を広義に捉えれば、「互いを尊重し、守り合う法案」となるのである。また当該法案の施行により、矛盾・対立は生じえど、業務・学業・家庭など、あらゆる分野において「共生」していく、幕開けになるのでは無いか。思想面においては、戦後レジームから脱却しきれていない、今日の日本社会においては、新たな幕開けが必要である。そして、誰もが共生理念を有していく努力こそが、憲法の目的、即ち人権を守り合うことに繋がると感じる。
 
 上述のように、最高法規である日本国憲法の人権規定が軽視、または度外視された状態で、法案が議論されることは、一般国民の法律見識を高められない点で、非常に勿体ないと感じる。また、SNSや2chなどのWEBサイトで、政治見識を有する若年層が、互いに「ネトウヨ」「売国奴」と叩きあうような現象が生じた原因の一つは、上述背景では無かろうか。
 
 そして、このような状況下で、私が最も危惧していることは、「憲法改正」である。
 恩師の一人である、伊藤真塾長は「護憲論者」として有名である。5年前、塾長の護憲論を伺い、
「何故、そこまで護憲にこだわるのか?」と疑問を抱いたことがある。しかし、あらゆる諸法令に関する議論に触れ、議論そのものが稚拙な状態で、憲法改正に突入することは、非常に危険だと感じた。
例えば、最近の改正論では「外国人に参政権を付与しない」地方参政権か国政参政権か、はたまた被選挙権かも不明瞭なまま、漠然と付与しないと定義されても理解に苦しむ。最高裁の判旨を、余りに軽視しているのでは無いか。そして、国旗・国歌の義務化や核武装など、平和の下で発展を遂げた日本に、再び戦争の惨劇を彷彿とさせる改正論がまかり通っている。現実、一般国民の中で改正論に関心を抱く者は、極めて少ない。だからこそ、現:日本国憲法を大学生だけでは無く、高校生・中学生など若年層に、旧来教育過程よりも早めに、かつ深く教え、関心度合いが高まった時に、憲法改正議論をすべきでは無かろうか。
 また、改正論とは別側面の話にはなるが。環境権や、インターネットを用いた人権侵害、障害者に対するプライバシー侵害など「新たな人権問題」について議論を深めていく方が、大切では無いか。憲法の目的について、深く探求もせぬまま、改正などという応用論を提唱することは、平和を見ぬまま命を遂げた、戦前の方々に申し訳ない。個々が、平和に有り難味を感じながら、憲法意識を高めていくことが大切である。
 現:日本国憲法は、国家の最高法規として位置づけられている。企業や学校、家庭においても、自身と異なるバックグラウンドの者に対しても、憲法の理念に基づき、寛容に接する必要があるのでは無いか。それにより、人権意識の向上、人権理念の浸透に繋がるだろう。
 塾長からは、「自分の知らない世界の存在を知って下さい。海外だけでは無く、日本でもお寿司や焼肉などを食べられず、貧困に喘ぐ方々も沢山おいでになる。」と、自身と異なるバックグラウンドの方々に対しても、偏見を持たないことの大切さを学んだ。
 そして、恩師からは「権力者こそ、謙虚であること」の大切さを学んだ。
 私自身、介護の場において、ハンディを患う方が、蔑ろな扱いを受けている現場を目撃した事がある。中でも印象的な出来事として、「障害者には、プライバシー権が無いのか?救済目的なら、勝手に情報交換しても良いのか?」と涙ながらに問いかけられ、世界人権宣言を読み上げたことがあった。国際NGOの経験においても感じたが、日本は欧州に比べ、「マイノリティに対する人権意識」が極めて低い。故に、日本でマイノリティの人権について議論をすると「差別・逆差別」などと、問題の本質に触れぬまま議論が交わされ、解決すること無く収束する。
 最も大切なことは、「違ったものを受け入れる度量」「人権規定に立脚し、諸問題に触れたとき、規定を有効活用すること」だろう。今後人権について必要なことは、「マイノリティとマジョリティの権利の折衷」について、個々が関心を抱き、人権規定に立脚した上で議論することだろう。

 他法令と異なり、日本国憲法は誕生までに多くの命が失われた、言わば「犠牲の産物」である。故に、皆が一旦人権回帰をすることで、冒頭で述べたような、人権抜き議論は収束させようでは無いか。
 そして、いつかは「堅苦しい学問」というイメージから脱却し、「身近で、互いを守り合う法」というイメージに、シフトチェンジされるよう、願ってやまない。
 
 最後に、当該の意見発表を行うことに、聊か戸惑いはあった。
 しかし、憲法学者の面々が警笛を鳴らす姿勢に心を打たれ、「傍観者でありたくない」という心境が高まり、論じるに至った。私に、日本国憲法を教えて下さった2人の恩師には、この場を借りて感謝申し上げます。
 そして、一般国民として憲法問題に関する動きを、今後も注視して参りたい。


(東京都・成瀬功さん)
2010.2.8
はじめに
 明治5年学制公布によって国民教育の制度が確立され、その指導原理が求められた。国民道徳論が発展し、教育勅語が、戊申詔書(日露戦争後、にわかに台頭した自由主義、個人主義、社会主義の思想的潮流に危機感を抱いた桂内閣が、天皇制に立脚した国民道徳を強化するために思想対策として天皇の名において制定した詔書で、勤倹力行、国富増強に当たることを強調)、師範学校令が発布されて、国民教育の基礎は国民道徳に求められることとなった。自由主義、個人主義思想を排除し、個人としての自覚の機会を奪い、国家権力と天皇への絶対的服従の観念を注ぎ込むことに全力を傾注した。その結果、無自覚で無批判で事大主義的で非人間的な日本国民を作り上げてしまった。最後の大老西園寺公望が最晩年「日本は滅びるのや」「明治以来の教育の方針が悪かった」と語らしめたところはここにあった
 ・・・
以下こちらPDF

(北海道・二階堂理さん)
2010.1.28
 最近高等裁判所や最高裁判所での憲法判断裁判が続いておりますが、新聞報道だけではなかなか理解が十分にできない部分がありもどかしさを感じています。
 大阪高等裁判所や広島高等裁判所の議員定数に関わる違憲判決についての判り易い解説記事や関係する憲法知識についての情報の提供を期待します。
 伊藤真先生が定数是正を求める訴訟にたずさわっていることは知っていましたが、今回の判決を踏まえて改めてこれまでの経緯や判断の趣旨なども解説していただきたいと願っております。
 最高裁判所における砂川市の政教分離問題の違憲判決についてもやはりきちんと理解したいので情報提供を望みます。

(憲法行脚の会より)
2010.1.25
2.26事件の日に日本の未来を考える

絶対的貧困が広がる中、とくに若者は追いつめられている。1936(昭和11)年の「2.26事件」と酷似した状況をどう読むか。憲法番外地の沖縄の現在とからめて追究する。

第1部「現代若者論」香山リカさん・森達也さん
    韓国の若者と徴兵制(発言キム・ソンハさん)

第2部「沖縄の行方を考える」照屋寛徳さんに聞く(聞き手・佐高信)

日 時 2010年2月26日(金)開会6:30〜(開場6:00)
会 場 総評会館 2階 大会議室
参加費 500円

問い合わせ・連絡先
  憲法行脚の会 
  〒113-0033 東京都文京区本郷3-13-3 三富ビル
        ペンの事務所気付
         TEL03-5804-3210 FAX03-3818-9312


(東京都・杉原浩司さん〔核とミサイル防衛にNO!キャンペーン〕)
2010.1.18
なんとも変わり映えのしないというか、かなりひどい軍事予算案を黙って見ているわけにはいかないと、以下の企画を行います。「血税をガラクタ兵器に使うな!」「侵略軍を手助けするな!」「税金の使い道は私たち自身が決める!」―― そんな思いを込めての企画です。

【緊急企画】
◆ 市民による「事業仕分け」―― 2010年度防衛予算を斬る!

◇2010年2月5日(金) 午後7時〜9時

東京・富士見区民館 洋室C
[JR、有楽町線、南北線、東西線、大江戸線「飯田橋駅」徒歩5分]
(TEL:03-3263-3841、「国連・憲法問題研究会」名で借りています)

◇案件と仕分け人

・PAC3用改修費(639億円)等「ミサイル防衛」経費(1,225億円)
  …杉原浩司(核とミサイル防衛にNO!キャンペーン)

・大型ヘリ空母(ヘリ搭載護衛艦)建造費(1,208億円)
  …木元茂夫(すべての基地に「No!」を・ファイト神奈川)

・海兵隊グアム移転費(472億円)を含む「米軍再編」経費(1,077億円)
  …山口響(ピープルズ・プラン研究所)

◇参加費(資料代) 500円

 ※なお、スリッパ持参の必要はありません。

 大きな反響を呼んだ行政刷新会議の「事業仕分け」。密室下の予算策定の公開は画期的でしたが、「仕分け人」の役割を担ったのは、少数の国会議員と選定基準が不明な民間人でした。軍事費も取り上げられたものの、装備品(兵器)については「政治判断に委ねる」と判断を回避しました。
 編成方針の閣議決定を経て決まった予算案は、迎撃ミサイルPAC3対応型への改修費や大型ヘリ空母建造費の予算計上を認めるなど、更なる軍備増強に踏み出すものとなり、米軍再編経費の増額も目立ちます。結局、予算案の最終決定プロセスは不透明なままです。
 本来、税金の使い道の決定権は、私たち主権者の手にあるはずです。今こそ軍縮に舵を切るために、私たちは今回の試みを予算審議に反映させ、無駄な予算を削除させたいと思います。発言と傍聴を歓迎します。ぜひご参加ください。

■事前に防衛省の政務三役(大臣、副大臣、政務官)や財務省の市川健太主計官、与党三党の責任者などに、招請状と質問状(予算決定過程など)を送付します。加えて、企画後、仕分け結果(評価シート)を関係者、報道機関に提出します。

【主催】「防衛予算仕分け」市民集会実行委員会
[呼びかけ団体]核とミサイル防衛にNO!キャンペーン
        ピープルズ・プラン研究所
        新しい反安保行動をつくる実行委員会

[連絡先]ピープルズ・プラン研究所
(TEL)03-6424-5748 (FAX)03-6424-5749
(E-mail)ppsg@jca.apc.org
〒112-0014 東京都文京区関口1-44-3 信生堂ビル2F

<参考>
2010年度防衛関係予算のポイント(財務省HP:市川主計官)(PDF)

2010年度防衛関係費(防衛省HP)(PDF)




 

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