法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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憲法Voice(2004年9月6日〜12月27日)


(兵庫県 四津谷薫)
2004.12.27

当方、地元(西宮市)でささやかな「憲法勉強会ベアテの会」を運営しております。
国会に憲法調査会が設置された2000年にこの勉強会を始めましたが、当初は、大学時代の専門書の中から、憲法の基本理念や人権概念などをテーマに判例など見ながら進めるというやり方でした。しかし、近時の憲法改<正>空気の中で、このところは、自民党の憲法改正大綱素案(現在、白紙撤回?状態ですが)、民主党中間報告、読売試案04年版などを俎上に上げ、問題点の確認などを連続したテーマの勉強会をもっております。今後の予定は以下のとおりです。
 
ビデオ「テロリストは誰?」のビデオ上映会
 1月16日(日)午後2時〜5時
 ところ:西宮市男女共同参画センターウェーブ
  (阪急西宮北口駅南へすぐ。プレラ西宮4階)
 資料代:500円
 主催:西宮ピースネット
問合せ:0798-23-1631
協賛:憲法勉強会ベアテの会
 
憲法勉強会ベアテの会・例会 
 2月19日(土)午後2時〜4時30分
 ところ:西宮市男女共同参画センターウェーブ
  (阪急西宮北口駅南へすぐ。プレラ西宮4階)
 内容
 憲法改《正》案をチェックする。その3
 〜バックラッシュと連動する家制度の復活〜
 「国家」が市民の思想信条を強制できるのか?
 「国家」が私的領域を規定できるのか?
 「国家」とはそもそも、何者か?
参加費:300円
問合せ:0798-23-1631

長くなりますが、以下は、憲法についての意見と申しますか、最近、非常に危惧する点です。

 自民党大綱素案は、あのような形で、いったん白紙に戻ったようですが、9条改悪のための手段として、今後も「女帝容認」の条項が入ってくるのではないかと危惧しております。
 もし国民投票まで事態が進む場合、各条項ごとの改正案ではなく、すべてセットの全面改正(この場合は「新憲法」あるいは民主党のいう文字通り「創憲」)案が出されれば、女帝容認の圧倒的多数に助けられて、9条改悪も一気になされてしまうのではないかということです。
 また、仮に各条ごとの是非を問う形の改正案となっても、「天皇制」に関しては、現状は女帝賛成が9割前後と、圧倒的ですから、天皇制に関しては皇族に子どもが生まれ続ける限り、未来永劫この階級差別制度(天皇制)を続けることを憲法は追認することになってしまいます。
 かつての教科書ではいずれも「天皇制」に関しては平等原則の特殊例外的存在、という解釈が多かったと認識していますが、今現在の学者の多くのかたがたは、この「天皇制」の今後のあり方にどのような合理性を見いだされるのでしょうか。
 無論、女帝を認めることが、市民の享受する現行14条の「男女平等」とは次元の異なる議論であるという前提の話です。



(東京都 渡部勇人)
2004.12.27

政教分離について、判例は「津地鎮祭訴訟」において、原則をゆるやかに解しつつ、目的・効果基準を用い合憲としている。この基準は答案作成時における使い勝手の良さのゆえか、多くの受験生に採用されている。しかし、「政教分離の原則は、信教の自由を守り、政治と宗教の堕落を防ぐ大切なものであり、20条3項の[宗教的活動]はあらゆる宗教的行為を意味すると解釈することが必要。目的・効果基準のような狭い解釈は、政教分離の原則を不完全なものとし、[アリの穴から堤防が崩れる]のごとく、危険なことになる」という杉原氏の意見もある。日本国憲法における政教分離の原則の趣旨が戦前の歴史の反省にあり、憲法というものが国家権力への縛りであるということを考えると、このような厳格な分離を求める意見も尊重されるべきではないだろうか。
受験生の多くが使用している芦部信喜著『憲法第三版』について、「行間を読め」、「中立的記述ゆえの教科書しての高い価値」といった意見・評価がある。ところが、ある予備校講師が喝破したごとく、行間には何も書いてない。また、中立的記述といっても、それが政治的なものである場合、形式的な中立性が実質的な中立性を損なってしまうことがある。
「朝日訴訟」の最高裁判例についての芦部氏の主観的意見は、一審判決と同じ立場をとる補足意見について「傾聴に値する見解と考えられる」というだけである。これでは初学者には、プログラム規定説が妥当なのか否か、どのような問題を含んでいるものなのかよくわからない。浦部氏の本には、「プログラム規定説は弱者切り捨ての論理として機能し、しかも論理的にも完全なものとは言いがたいものであった」とある。一見主観を入れすぎているように感じられるこの説明ではあるが、これこそが本当の意味での中立性ではないだろうか。朝日氏が戦った相手は国家という強大な権力なのだから。
このように、表面的な中立性をキープしようとする記述は、初学者にとって、判例のもつ社会的・政治的な意味を理解することを困難にする。また、「一通り学んだ後に読むとよくわかる」という評価は、基本書としての重大な欠陥を表しているのかもしれない。そもそも、芦部教授のテキストは放送大学のテキストとして書かれたものであり、講義による口頭での解説が前提とされているものだとしたら、行間を読まなくてはよくわからないというのも当たり前ともいえる。
また、「砂川事件」において、「柵を越えた住民は200〜300人ほどいたのにもかかわらず、起訴されたのは7人。この7人は全員共産党員であった」と長谷川氏は試験用の教科書にはあまり出てこないことを述べている。憲法学が政治学と表裏一体である以上、この点を無視しては、事件の本質の一部に対する認識を欠いてしまうのではないだろうか。長谷川氏のいう、「日本国憲法と日米安保条約という二つの異なる法体系の並存による衝突」という、国の根本における矛盾と、政府の反対意見への弾圧という事実から目をそらしては事件の本当の意味は見えてこない。統治行為論が、政府・与党の意向を反映した「逃げ」の理屈であるという面を無視することは出来ないのである。

参考文献
『憲法第三版』 芦部信喜 高橋和之補訂 岩波書店
『全訂憲法学教室』 浦部法穂 日本評論社
『憲法とはなにか』 長谷川正安 新日本出版社
『憲法読本第三版』 杉原泰雄 岩波ジュニア新書



(東京都 男性)
2004.12.13

12月6日の朝刊に、中谷元防衛長官が陸自幹部に憲法改正案の作成を依頼し、自民党の憲法改正草案大綱の参考にしていたことが記事に出ていました。あんまりマスコミでは大きく報道していませんが、内容は国民の国防義務、軍隊の設置、特別裁判所の設置等という今の憲法からあまりにもかけはなれた内容です。当然こんな内容は認めたくもないですが、自衛隊はどうして憲法という課題に関与できるのでしょうか。これではシビリアンコントロールは機能していないということです。こんな大問題をマスコミはもっと大きく詳細に報道してほしいと思います。



(東京都 男性)
2004.12.13

12月6日の朝刊に、中谷元防衛長官が陸自幹部に憲法改正案の作成を依頼し、自民党の憲法改正草案大綱の参考にしていたことが記事に出ていました。あんまりマスコミでは大きく報道していませんが、内容は国民の国防義務、軍隊の設置、特別裁判所の設置等という今の憲法からあまりにもかけはなれた内容です。当然こんな内容は認めたくもないですが、自衛隊はどうして憲法という課題に関与できるのでしょうか。これではシビリアンコントロールは機能していないということです。こんな大問題をマスコミはもっと大きく詳細に報道してほしいと思います。



(神奈川県・女性 )
2004.12.6

柔らかいタッチで描かれた子供達のイラスト─

これまで「いわさきちひろさん」と言われて思い浮かぶのは年齢ごとに子供達のかき分けが出来る、温かい眼差しと技量を持ったイラストレーター、という感じでした。

ちひろさんのイラストとの最初の出会いは、私が小学生の時です。
本屋さんでいただいた栞には、緑色の背景の中に女の子が描かれたもので、とても気に入っていました。
裏面がカレンダーになっていたのですが、その年が終わっても大事にしていた記憶があります。

今回「子ども、未来、命 〜 ちひろの思いと憲法」を拝見して、あのかわいいイラストには、ちひろさんの平和に対する深い想いが込められていたことを初めて知りました。
最近は仕事に追われる日々が続き、ちひろさんの絵を目にする機会も減ってしまいましたが、少し落ち着いたらぜひ「いわさきちひろ美術館」を訪ね、ちひろさんのメッセージを受けとめたいと思います。



(鳥取県・武田敦 )
2004.12.6

日本は無条件降伏した。戦争でとんでもないことやった国だ。あと300年は反省してろ!平和憲法をまもれ!



(山口県・天野茂 )
2004.12.6

まもれ!平和憲法!



(岡山県・水野毅 )
2004.12.6

平和憲法改正絶対反対!死んでも反対!



(“学校に自由の風を”実行委員 洪 美珍 )
2004.12.6

私たちは子ども達が自由に学び、自由にものを考えることができなくなってしまった今の東京の学校の状況に危機感を抱き、何とかしようと思って集まった保護者、教師、市民等で作ったグループ”学校に自由の風を”です。教育基本法「改正」、憲法「改正」を阻止するためにも以下のイベントを企画していますので、皆様どうぞご参加ください。

”学校に自由の風を”では、いまの東京都教育委員会がやろうとしている子ども達にのしかかってくる「日の丸君が代」強制を、いつか来た戦争への道へと子ども達をかりたてていく、おとなとして黙ってみていてはいけないとても危険な状況だと思っています。そんな中で保護者も先生も市民も誰でもみんながつながっていこうよと以下の集会を企画しました。

「変えよう!強制の教育」
とき: 2005年1月10日午後2:00〜4:30(1:00開場)
ところ:日比谷公会堂
内容:
*講演「これ以上、子どもたちをおいこまないで」
 青木悦さん(教育ジャーナリスト)「いまこそ教育に自由を」
 高橋哲哉さん(東京大学教授・哲学)
*保護者・市民・教職員・さまざまな分野からの発言
*うた 李政美さん
 ・参加費は無料ですが振替集会のために賛同金とカンパを募っています。
   賛同金  団体1口2000円 個人500円以上
   郵便振替口座 自由の風ネットワーク  00140−8−777805



(埼玉県 女性)
2004.11.29

 小泉首相が22日、靖国問題について、「二度と戦争を起こしてはならない、あの戦争で心ならずも戦場に行き、命を落とさなければならなかった多くの方々の犠牲の上に、今日の日本の平和と発展があるという思いから、毎年参拝している」という発言をした。
 「マスコミはすぐ靖国の問題を取り上げるが、靖国以外の重要な関係は日中間にたくさんある。幅広い大局的見地から、一つ二つ都合の悪い問題が起こっても、より高い立場から日中関係全体の発展の支障にならないような関係にしていきたい。」とも発言した。

 首相は二度と戦争を起こしてはならない、と述べつつも、12月14日、自衛隊のイラク派遣の一年延長に踏み切ろうとしている。言っていることに矛盾が過ぎないだろうか?また、発言によると、靖国問題はそれほど重要でない、との位置付けをしているようでもある

 靖国神社参拝は過去の戦争で亡くなった人々の死を神と結びつけ、神聖化する目的があるという見解があるようである。

 視野の狭い日本の代表として捉えられるであろう首相の発言。このままでは、アジア各国の反感をますます買う一方だろう。
 
 東京都の右傾化とも相まって、このままではただでさえ低い日本の国際的評価はますます下がっていく一方だろう。

 この国のカンフル剤になり得るものは何なのであろうか。日々のニュースを見て聞いて、滞った日本の現状に思いを馳せるばかりである。



(東京都 男性)
2004.11.8

愛国心は育てるもの?

 昨今、色々な方面で「愛国心を育てるための‥‥」という言葉を見聞きすることが多くなりましたね。「愛国心」って何でしょうね?「愛国心は人が手塩をかけて育てるもの」だと思いますか?私はそうは思いません。「育てるもの」ではなく「育つもの」だと思います。

 「なぜ?そんな事が言えるのか」って。それは、私がそうだからです。
 
 私は「日本のこと」が好きです。これを愛国心といえるかどうかは分かりません。でも、なんとしても「日本の文化を、風土を守りたい」「日本のいいころをもっと世界中の人に知って欲しい」「日本人のできることで世界の役に立てたらどんなに幸せか」と思っています。
 
 当初は、このような感情を全く持っていませんでした。
 私は、高校生の時、日本が「太平洋戦争中何をしてきたかを知ること」になりました。書籍、映像、海外の教科書までも目にしました。正直ショックでした。日本人であることをはずかしく、また、うらみました。世界中、特にアジアを回って土下座をしてまでも謝罪したいという気持ちでいっぱいでした。それまで、いわゆる「優等生」として育ち、「先生の言うことは何でも正しい」と生きてきた自分にとっては、特にショックが大きかったです。所詮、私は権力の犬だったんだと情けない気持ちに包まれました。「日本なんて大嫌いだ!」それが当時の正直な気持ちです。
 
 そんな時間は、長く続きました。
 
 では、こんな、自分がいつ「日本が好き」になったのか?正直、覚えておりません。
 ただ、日々生きていく中で、多くの日本人と触れ、話し、多くの日本人の映像を見、聞き、その中で、日本人のホスピタリティであったり、いさぎよさであったり、気持ちの良さにこころを動かされる度に、変な生意気な言い方ですが、日本を許せるようになりました。人間としてみて、日本人は、世界にあるべき・残るべき存在であると。日本は、世界の中で、日本にしかできない、日本人にしかできない独自の事・役割がある。日本には、そのことに、気付いて欲しいし、その役割を果して欲しいと本気で思うようになりました。そのような気持ちを持てるようになってから、「日本」という国がいとおしく感じるようになりました。
 
 確かに、毎日、日本の「相変わらずのところ」や「失望させられること」の多くを目にします。その多くが、他国のまねをした結果です。何か「アングルサクソンのやり方」を絶対善としているかのごとくです。私達は、日本人です。私達には、私達のやり方でやれることがあります。そして、多くの分野で高い評価を得ています。日本という地位は、世界で認められています。欧米の、特に米国の評価が絶対ですか?もっと、世界を広く見て、声を聞いてみてください。その度に、なぜ、もっと「日本人」ということに誇りを持たないのか。自信を持たないのか。と疑問を感じます。
 私は、「日本」を信じています。
 
 今では、「日本を好き」と言えます。でも、私は、過去の歴史は歴史としてしっかり受け止めています。事実から目をそむけてはおりません。
 また、「日本を好き」という感情は、誰からも押し付けられてはおりません。
 
 本当の愛情は、傷をなめあうことでは決して生まれません。見た目の「愛情」は、いざというとき、何の役にも立たない。障害になるだけです。本当の愛情は、時には、傷つけあい、殴り合い、ぶつかり合い、怒鳴りあい、同じ痛みを感じた中からしか生まれない!と私は思います。そうでなければ、相手を信じられないではないですか。

 最後に、
 もっと、「日本人」を信じてあげてください。「過去の事実を開示したところで」「特別な愛国心を育てる教育をしなくたって」、日本人は、日本という国を「愛する」と思います。
 但し、ひとつだけ条件があります。
 この国に「誇り」を取り戻してください。「他の真似ばかり」で、「誇り」を持てますか?「アイデンティティのない」「個性のない」、そんな、代わりが幾らでもきくものに「愛情」がわきますか?今まで捨ててきたものの中から「日本人にとっての当り前」をもう一度探してください。
 それが、確固たる「愛国心」につながるものだと思います。



(駿河台大学比較法研究所 佐藤)
2004.11.8

駿河台大学 比較法研究所主催第13回公開講演会 のお知らせです。
以下のとおり講演会を開催します。皆さまのご参加をお待ちしています。

◇◆テーマ◆◇
 『現在の憲法の基本問題を考える』
 ・「自由な政治と『憲法の鎖』−憲法の基礎概念の問題をめぐって−」
    講師:杉原 泰雄 一橋大学・駿河台大学名誉教授

 ・「イギリス憲法とヨーロッパ」
    講師:加藤 紘捷 駿河台大学教授

◇◆講演日時、場所◆◇
日時 11月26日(金)12:30〜15:30(受付12時〜)
会場 アルカディア市ヶ谷 [私学会館] 
   東京都千代田区九段北4-2-25 @JR線/営団地下鉄/都営地下鉄
       「市ヶ谷駅」下車徒歩2分

◇◆講演概要◆◇
 憲法軽視の政治が日常化し、「日本に立憲主義があるか」「ルールなき日本」が指摘されている。憲法学の責任も問われている。憲法の基本用語の悪用・誤用の問題に焦点を合わせて、憲法学の課題を検討します(杉原氏)
 ヨーロッパ統合が進展する中、またヨーロッパ人権条約を国内法化する中、さらにはスコットランド議会・ウェールズ議会が設置され、中央から地方分権が進展することで、イギリス憲法の要石である議会主権はどのように変容しつつあるか、イギリス憲法の今を検証し展望します (加藤氏)

◇◆参加費◆◇
無料。皆様どうぞお気軽にお申込みください。

◇◆申し込み方法◆◇
参加ご希望の方は、TEL・FAX・メール/HPにてお申込ください。(定員になり次第、締め切らせていただきます)。
お名前、お電話番号、お知りになった広告媒体、e-mail(あればで結構です)をご記入ください。

主催:駿河台大学比較法研究所(担当 佐藤、間宮)

TEL:042(972)1110
FAX:042(972)1179  
E-MAIL:srhou@surugadai.ac.jp
URL:http://www.surugadai.ac.jp/sogo/information/lecture_1126.html



(静岡県 女性)
2004.11.1

前川先生、ありがとう!そしてごめんなさい!

  私は、4年前まで都立高校で教員をしていました。私が辞める前も、石原都知事なってから、校長権限を強めたり、勤務時間など随分ひどくなってきていました。けれども、それからアレヨアレヨと信じられないような話が次から次へと私の耳に飛び込んできました。特に、昨年の周年行事から、全く都のやり方には恐怖を感じます。
 最近深川と新設校に生徒に日の丸・君が代で指導を徹底するようにという、職務命令が降りたそうですね。戦前の忌まわしい天皇制教育と変わることがありません。
 私は、かつてある都立高校に勤務していた時1年間、前川さんとご一緒しました。その時も、本当に生徒や同僚と誠実に向き合っていらっしゃって、職場からも生徒からも信頼されていました。小岩にいらっしゃっても、生徒たちが心を開いて、相談をしていると、来られたことを喜んでいる教員の話を聞いたことがあります。
 このような方を学校現場から放逐するなんて、都教委は何を考えているのかと憤りを覚えます。今はあまり力になれませんが、この記事のコピーを身近な人びとに渡してこの都の理不尽さを訴えるようにしてはいます。

 *研究所事務局注:前川先生は当ホームページの「今週の一言」(10月4日付け)に登場していただいた方です。バックナンバーでご覧いただけます。



(社団法人自由人権協会 事務局 熊野)
2004.10.25

NGO活動と人権訴訟に関心のある法律家の卵、ひよこ、若どりの交流会開催。若手研究者、新人・若手弁護士、司法修習生、ロースクール生のみなさんお待ちしています。

東澤 靖 弁護士(JCLU前事務局長、国連NGO協議資格・国際人権訴訟プロジェクト、ACLU研究会担当)
古本晴英 弁護士(JCLU事務局次長、情報公開小委員会担当)
土井香苗 弁護士(JCLU会員、アフガニスタン難民弁護団)

を中心に自由人権協会(JCLU)会員から活動の経験を聞き、情報の交換をしませんか。JCLUはさまざまな分野で活動しています。たとえば、国際人権、外国人の権利、精神障害者の人権、ジェンダー、表現の自由、情報公開、プライバシー、刑事手続、司法制度改革などです。お気軽にご参加ください。

日時:2004年11月4日(木)午後6時から

場所:弁護士会館10階1006号 地下鉄霞ヶ関駅B1のb出口すぐ

参加費:無料(軽食つき)

主催・問い合わせ: 社団法人自由人権協会(JCLU)        
     TEL:03-3437-5466
     jclu@jclu.org http://www.jclu.org
※JCLUは、第二東京弁護士会継続研修団体として認定を受けており、この講演を受講されると2単位が認められます。



(東京都 山本直美)
2004.10.11

2003年10月23日東京都教育委員会は、「入学式・卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」通達を出し、春には教員自身の国歌斉唱時不起立のみならず、生徒の不起立をも理由として300名以上の教職員を処分し、さらには「再発防止研修」で「反省」を強制しました。さらに、この秋、教員に「生徒への指導」も義務付ける方針が出されました。これは教職員と子どもの思想・良心の自由(憲法第19条)を侵害するものです。これは、「教育は、不当な支配に服することなく」と書かれた教育基本法第10条に違反する「不当な支配」そのものです。この10条が、与党検討会の中間報告(6月16日)では、「教育行政は、不当な支配に服することなく」と、守られるべきものは教育そのものではなく「教育行政」であると書き換えられました。この中間報告は次の通常国会に出されようとしています。

また、2004年2月、超党派議員連盟「教育基本法改正促進委員会」の総会で、ある国会議員は「お国のために命を投げ出しても構わない日本人を生み出す」と発言しました。「国を愛する心」=「愛国心」が教育基本法に書き込まれるならば、家庭や地域を含めた社会全体で、国家・政府に従うこと、最後には命をも投げ出すことが善だという規範がおしつけられることになるでしょう。それは国家の交戦権を否定し、国家のために犠牲となることを否定した憲法第9条の改悪とも直結しています。

また、教育基本法から男女平等・機会均等の理念が消えようとしていることは、憲法の第24条の男女平等理念の改悪と符合するものとなります。

国民投票の必要な憲法の前に、まず国会内の手続きで済む「基本法」をあらためようという作業は、教育基本法の「改正」は憲法「改正」のための外堀を埋める作業といえると思います。

貴会のHPで紹介された西原博史さんの「先行する憲法の根本改正としての教育基本法改正」(今週の一言2004.6.28)に共感し、以下の案内情報を紹介させていただきます。

「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」(http://www.kyokiren.net/)がホームページ上で、「教育基本法改悪阻止・賛同カウントアップ」(http://www.kyokiren.net/_protest/vote/vote)という企画をスタートさせました。教育基本法改悪阻止にご賛同下さる皆さんのワンクリックを心よりお願い致します。

※なお、都教委の「国旗・国歌」の強制とその教員処分については以下のサイトをごらんください。
「学校に自由の風を!」
http://comcom.jca.apc.org/freedom/



(東京都 女性)
2004.10.11

いま、東京の「青空」のもとでぜん息に苦しんでいる子どもたちや大人がいます。裁判を起こした600人の原告のぜん息被害は想像を超えています。
「地球は未来の子どもたちからの預かりものです」―きれいなままで子どもたちに手渡しましょう。
東京大気汚染公害裁判・勝利をめざす実行委員会からの集会のお知らせです。皆さまのご参加をお待ちしています。

 『きれいな空気を子どもたちへ』 10・29のつどい
      
日時 10月29日(金)PM6:00開場 6:30開会
場所 日本教育会館(東京都千代田区一ツ橋2-6-2)
プログラム 構成・演出 今野鶏三(民藝)
@オープニング 「東京大気汚染公害裁判とは」
A民藝俳優出演による朗読劇
   「証言でつづる原告の思い」
Bきれいな空気と青空は戻ったのか
   −地域の大気汚染調査他
C合唱 「わが大地のうた」(合唱団「ソレイユ」)
D「自動車メーカーの責任を裁く裁判のポイント」
Eリレートーク 「ひろがる支援の輪」
F東京大気汚染公害裁判に願いを託して

東京大気汚染公害裁判・勝利をめざす実行委員会
  事務局 文京区小石川5−33−7 マツモトビル2F
  電話 03−5802−3551 FAX 03−5802−2377
  東京大気汚染公害裁判原告団ホームページ 
http://www15.ocn.ne.jp/~taiki



(東京都 男性)
2004.10.11
「憲法改正」問題について思うこと

私には自民党の改憲論というのが、国民のためになされているのではなく、自民党にとっての行動を取りやすくするためになされているとしか思えません。そしてそれはアメリカから圧力をかけられ、それを断ることができないから憲法を改正したいのだというように思えます。

また民主党の言う「法の支配の確立」や「憲法を国民の手に戻す」ために必要なのは憲法を改正することではなく、憲法を遵守することだと思います。

個別具体的な論点としてあげられている点のほとんどすべては、憲法に則って政治や行政が正しく行われれば問題にはならないのではないかと思います。私は日本の統治機構が形の上では三権分立になっていますが、これが正しく機能しておらず、そのためさまざまな問題が生じてきているように思います。つまり憲法を遵守していないから問題が生じているのであってその解決は憲法を改正することによるのではなく、憲法を守ることによってなされるのだと考えます。

そして憲法改正の動きに対しては反対の行動をとらなくてはいけないと思います。その行動とは山内研究員の問題提起にもありましたように考え方の大きく異なる人とも協力していく必要があるでしょうし、またこの問題にまだ深刻になっていない人たちにわかりやすい言葉で説明し、協力を呼びかけていく必要があるのではないかと思います。



(東京都 男性)
2004.9.27

山内敏弘客員研究員の問題提起「改憲問題についての現状と課題」(8月30日)への意見D

「憲法改正」の議論が、本当に国民の為になされているのでしょうか。例えば、最も国民の関心が高いであろう自衛隊問題について、現状追認的な議論しかなされておらず、憲法の規定と現実との乖離を埋めるためだけの改正では意味がないと思います。また、改正論議が政権争いの一手段にすぎないように見えるのは自分だけでしょうか。真に国民の立場での議論のなされることを望みます。



(埼玉県 女性)
2004.9.27

山内敏弘客員研究員の問題提起「改憲問題についての現状と課題」(8月30日)への意見E

難しいことはよく分かりませんが、現在9条があっても自衛隊が存在し、海外に派遣されている現状を考えると、現状維持の状態では何の解決にもならないと思います。
ただ、私を含め、大部分の国民は戦争を望んでいないと思います。
9条の改正によって、簡単に武力行使ができるようになってしまうくらいなら、改正されない方がいいと思います。



(東京都 男性)
2004.9.27

山内敏弘客員研究員の問題提起「改憲問題についての現状と課題」(8月30日)への意見F

(9月20日付「東京都男性」の意見について)
 @「完全無欠の内容の憲法は存在しえず」「時代の変遷により社会の実情と齟齬が生じうる」から、A「憲法を改正すべき」、という論理は、一見正論に聞こえますが、実はものすごく不思議な議論で、首をかしげたくなります。
具体的に、憲法の何条の何項が国民の人権保障にとって「不完全」であり、「現在の社会の実情と齟齬がある」から、「当該条項を改正すべき」という議論ならよくわかります。
しかし、「完全無欠の内容の憲法は存在しえず」あるいは「社会の実情と齟齬が生じうる」という抽象的可能性をもって「憲法を改正すべき」との抽象的結論を導く論法は、単なる観念論に過ぎません。現実的妥当性を有する議論とは思えません。
例えば、民法を改正する場合、抽象的に「民法は古くなりうるから」、「民法を改正しよう」という議論をするでしょうか?「民法何条何項がこのように不都合」であるから、「当該条項を実情に合わせて」改正しよう、という議論をするはずです。
アメリカやフランスなど外国における憲法改正においても、具体的な条文に改正の必要があるからこそ、具体的にその条文の改正の議論がなされます。
ところが日本では、改憲派の思惑もあるのか、5月の憲法記念日近くになると「憲法改正に賛成か、反対か」という極めて抽象的かつ漠然とした世論調査が行われます。上記の点も踏まえて冷静に考えれば、この種の質問にあまり意味がないことがわかると思います。
従って私は、今年の各社世論調査で「憲法を改正すべき」との意見が5割を超えたという事実に、あまり惑わされるのは問題だと考えます。むしろ、6割以上の国民が、「憲法9条」について「変えないほうがよい」と答えた事実にこそ重要な意味があるのではないでしょうか。
この点については、長谷部恭男東大教授が今年5月6日付朝日新聞夕刊文化欄に寄稿されていたので、ぜひご参照されてみてはいかがでしょうか。



(埼玉県 男性)
2004.9.20

プロ野球がストに入ったらしいですね。
ネットをテレビ・新聞代わりにしているのでネットを見るまで知りませんでした。

そこで新聞各紙の扱いをWEBで見比べたらとても興味深かったです(^_^)
(というか・・・笑い事ではないですが)

朝日・毎日・産経の社説は一斉に選手会側の努力と経営者側の怠慢との経営者批判。
しかもかなり手厳しくストによる損害賠償請求など論外との論述も。さらに朝日の記事では、巨人・オリックスだけが来期の新規参入に強硬に反対し決裂したとある。

対して、読売社説は経営者側の努力と選手会側の怠慢との選手会批判に終始。
『億万長者のスト』との見出しで「わがまま振り」を浮き上がらせ選手側の庶民感覚からの乖離を強調して賛同を得ようとしている。
さらに意図的なのは、違法ストの損害賠償請求訴訟で選手会側が敗訴すると選手会側では払い切れない恐れがあるとも。(選手への脅しかな?)

いかに読売が巨人のオーナーで会長があの渡辺某とはいえ、大新聞がこんな我田引水な論理を大々的に報道するのはあまりに品がない。当事者としての反省も全くない。
改めて企業や体制側の論理だけを振り回している姿が浮き彫りになっている。

(早々に自ら憲法改正試案を発表する位の)読売だからといえばそれまでだが、読売は購読数が日本一で読み手は特に社会を支える中高年に多い。また個人で他紙を同時に取って比較する人など殆どいないし、企業でも多くは読売・日経・業界紙を取っている。

とすると、(テレビはごく特定の番組以外表立った意見は言わないから)この事件に限らずかなりの国民は主として読売の記事から情報を得て好ましいか好ましくないかを判断することになる。

マスメディアの力は大きく、他方受け手の側が真偽をチェックするのは難しい。特に今回のように報道が私利に終始したり偏向した時はとても危険だと思う。仮に記事に反感は持ってもそういう意見は確かにありうると思わせることで反感を弱める「刷り込み」が成功する危険性がある。

たかが野球といえばそれまでですが、ストの是非はともかくなかなか考えさせられる出来事です。
言論の統制は国民に正確な情報を伝えないところから始まるといわれますが、納得できる言葉です。報道全体が大きく保守化する中で、疑ってかかる、比較する、批判精神を持ち続けることが判断を狂わせないポイントのように思います。



(東京都 男性)
2004.9.20

山内敏弘客員研究員の問題提起「改憲問題についての現状と課題」(8月30日)への意見C

山内先生の御意見は傾聴すべきことが多くありますが、「護憲」ありきという運動論には反対です。なぜなら、完全無欠の内容の憲法は存在しえず、また制定当時はそれに限りなく近くても、時代の変遷により社会の実情と齟齬が生じうるからです。現在、改憲派はこの論理で支持者を増やしており、近い将来改憲派が有権者の2/3に以上になるでしょう。かかる状況では、憲法の根幹部分を補強する条文を加える改憲論を主張すべきと考えます。



(北海道 女性)
2004.9.20

 長崎原爆展を見ました。被爆された方の体験談も伺いました。
 原爆を落とされた長崎の人々の思いが、怒りではなく、祈りであることが意外でした。殺人を正当化する戦争というものは、『原爆を落とされた』という怒りさえ、封じこめてしまうものなのでしょうか。
 広島と長崎に落とされた原爆が、ウランとプルトニウムという別の種類の爆弾であったこと、投下場所が長崎になったのは、ほんの偶然であったことを、今回初めて知りました。
 アメリカは戦争を口実に、原爆を投下しその威力を試したかったのではないでしょうか。
 あのような兵器を持ち、そして使用する「国家」という存在に、底知れぬ恐ろしさを感じます。ひとりの人間としてなら、核廃絶を望まぬ人などいないでしょうに、核保有国は確実に増えているのです。このままでは日本もどうなるかわかりません。
 この流れに、棹を立てるものがあるとすれば、それは日本国憲法第9条だけです。絶対に手放すことはしたくありません。



(岡山県 一中学生)
2004.9.13

今、憲法を変えようと言う人が多いですね。

皆さん正気ですか?
また戦争を起こしたいのですか?
そんなことをしたら輸入は絶たれ、
日本はおしまいですよ。

憲法改正(改悪)に反対です。



(東京都 男性)
2004.9.13

山内敏弘客員研究員の問題提起「改憲問題についての現状と課題」(8月30日)への意見B

司法試験受験生という立場上、あまり整理する余裕がありませんが、思いつくままに書かせて頂きます。

まず何と言っても民主党の改憲論でひっかかるのは、「創憲」という表現です。それが言葉の問題に過ぎないとしても、やはり法は言葉で表現されるものである以上、「憲法改正」でなく「新憲法の制定」であるという意味を持ちうる表現には危険なものを感じざるを得ません。ことに管直人前代表は新憲法の制定であると明言していました。それが法の支配の確立や憲法を国民の手に取り戻すことに主眼があったとしても、しかも私は個人的に管氏を高く評価していますが、それを考慮してもなお、立憲主義憲法を否定して新憲法を制定すると言うプロセスには危険なものを感じざるを得ません。

現代立憲主義は、多数決民主主義を拘束する側面があることが過小評価されているようにも感じます。もっとも今の日本の統治を見る限りあまり過大評価もできませんし、このあたりは一政党の主張から国民の合意形成に展開していく過程で克服されるべき部分とも言えるため、あまり深刻には考えていません。

ただ「憲法を国民の手に取り戻す」と「人である多数派の国民が法を支配する」の緊張関係が、これは結局民主主義と自由主義の緊張関係にそのまま対応するのでしょうが、結局個人の尊厳でなく、権力サイドの尊厳、都合に合わせて使い分けられている危険が、首相への首相公選論的権力集中あたりに垣間見える
ようにも思えます。しかもそれを立憲主義憲法の「改憲」でなくそれを否定した上での「創憲」で達成しようと言うのですから不安なことこの上ありません。(続きはこちら



(埼玉県 男性)
2004.9.6

山内敏弘客員研究員の問題提起「改憲問題についての現状と課題」(8月30日)への意見@

民主党の中間報告が『文明史的転換』と打ち出した点は、時局に対する正当な認識をしていると評価いたします。
明治維新の「富国強『兵』」、敗戦後の「富国強『財』」につづく「富国強『法』」の時期に日本がさしかかっていることは疑いようもないからです。それだけに、中間報告が「創憲」と謳った点は首をひねらざるを得ません。
ルール無用で富を蓄積したことの代償に、貧弱な法システムしか装備できなかった日本が、唯一グローバル・スタンダードを満たしている現行憲法を改めてさらにレベルを落とす必要性が見出せないからです。
「『法の支配』を確立する」「憲法を国民の手に取り戻す」としている点は、スローガンとしても陳腐に過ぎるという印象を受けます。
欧米諸国と違って伝統的な概念を駆使しながら新しい事態に対応する能力の乏しいわが国では、このような言葉を持ち出す事自体が時勢に対する正確な認識を妨げるさせるおそれがあると思います。
現行憲法に関しては、まだ国民が制定権者であるという建前も保たれているだけに、 なおのことお仕着せがましい言葉は慎むべきと思います。憲法の改正は、国民一人一人の自主的な法創造活動の果になされるべきと考えます。



(東京都 男性)
2004.9.6

山内敏弘客員研究員の問題提起「改憲問題についての現状と課題」(8月30日)への意見A

山内先生の示唆に富んだ問題提起、たいへん興味深く拝読しました。今日の改憲論は、手法や主張の濃淡に差はあれ、基本的には新自由主義とアメリカ主導の「国際協力」をバックボーンとする国づくりの法制上の総仕上げという性格をもつものと思います。そうしたなかで、9条改憲反対の幅広い共同をつくりあげる課題の追求とともに、改憲を掲げる勢力のイデオロギーに対抗しうる論理・思想の提示の必要性についての問題提起にはたいへん共感いたしました。そうした論理・思想の構築と提示にこそ、シンクタンクとしての憲法研究所の役割があると思います。今後のご活動に期待します。



(京都府 男性)
2004.9.6

 8月26日,京都市の公立学校では、日の丸の弔旗が掲げられました。教育委員会が自主的に掲げたものではありません。政府が、公教育を使って国家主義を子どもや教職員に押し付けていると考えられます。国旗国家法は、国民に国家意思を強制する運用がなされています。国民に対する国家のコントロールは、国民主権を規定する憲法に違反する行政行為です。日本国はいつまでたっても立憲主義国家になれないですね。





 

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