衆議院議員が任期満了を迎えるまで半年を切りました。前哨戦の位置づけで4月25日に投開票された3選挙では、政府の新型コロナウイルス対応や「政治とカネ」の問題が主な争点となり与党が全敗するという結果でした。公職選挙法違反で有罪が確定した河井案里元参院議員の当選無効に伴う広島再選挙、収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元衆院議員の辞職に伴う北海道補選では、特に「政治とカネ」への関心が高かったものと思われますが、総選挙の争点はどうなるのでしょうか。
　本書は、森友学園、加計学園、桜を見る会、そして学術会議会員任命拒否と続く、安倍政権とこれを継承する菅政権における国政（公金・公的事業）の私物化といえる数々の事件の疑惑を、それぞれの事件の真相を追求する当事者や識者が解明しています。オンライン市民集会「国政私物化をやめさせよう！ ～森友・加計・『桜』の徹底追及を～」（2020年10月30日「桜を見る会」を追及する法律家の会主催）における各登壇者の報告を基に、総選挙の争点、有権者にとっての選択肢の一助とすべくまとめられた一冊です。
　第1章では、国政の私物化や違法行為の横行を生じさせた日本の政治的・法的状況が考察されています。ここでは、立憲主義と民意を蹂躙した2014年7月1日の「集団的自衛権」の行使を認めた「解釈改憲」の強行と、翌2015年9月19日の「立法改憲」も取り上げられています。
　上脇氏は、首相や内閣が違法行為の責任を負わないことに関し、「そもそも日本国憲法は、『内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ』と定めています（第66条第3項）。したがって、…例えば、仮に財政法違反の国有地売払いも公証記録の破棄や公文書の改ざんも、すべて職員が単独で行ったとしても、職員の行為は『行政権の行使』である以上、内閣は連帯して責任を負うべきなのです…無責任体質なので、議院内閣制についても機能不全に至らしめているのです。」と指摘しています。
　また、国政の私物化や立憲主義の蹂躙を可能にした要因としては、遵法精神がないという主観的要因の他に客観的要因として、国民主権主義を根拠に官僚政治から政治主導政治へと移行してきた結果、国民主権主義に反する「官邸主導政治」ができあがってしまったことを指摘しています。
　第2章では森友事件の真相解明の取り組みが紹介されています。資料として森友公文書改ざん損害賠償請求訴訟における赤木雅子さん（改ざんに加担させられ自死した赤木敏夫さんの妻）の陳述書前文も掲載されています。
　第3章の加計学園問題では、前川喜平氏が文科省時代の官邸側の圧力の体験も交えて真相を明らかにし、責任追及の必要性を訴えます。
　前川氏は、菅総理大臣が日本学術会議の会員任命拒否において、憲法15条に基づいて任命権を行使したのだと主張していることを例に、「菅氏の場合は日本国憲法を無視し、憲法を裏側から崩壊させていくのではないかと危惧します。…憲法を守ると言って憲法を壊している。知らないうちに憲法が骨抜きにされてしまう危険があります」と述べています。
　第4章では、「桜を見る会」を追及する法律家の会の活動報告がなされています。
　第5章では、詐欺容疑で起訴されたジャパンライフ代表の山口隆祥氏が「桜を見る会」に招待され、その招待状が預託商法の宣伝に利用された問題について、ジャパンライフ被害者弁護団の立場から、安倍前総理と菅総理の責任を問うています。
　第6章では、岡田氏が学術会議会員任命拒否の違憲・違法性とその背景にある問題を、第7章では、松宮氏が学問の自由を侵害する学術会議任命拒否問題を解説しています。
　松宮氏は、憲法15条1項を公務員選任の「一般条項」として解釈すること（内閣総理大臣は、間接的にせよ国民に選ばれているのだから、内閣総理大臣に任命権がある公務員については、総理が国民の公務員選定罷免権を根拠に自由に選定し罷免することができるという解釈）は、公務員の人事を通じて全権を内閣総理大臣に集めると言っているのに等しく、憲法15条1項をナチスドイツの全件委任法にしてしまうものであると解説。「あまりにもばかばかしいので、まともな人はそんな解釈を本気で受け取らないでしょうが、法律を知らない人はそうかなと思ってしまいます。だから放置してはいけないのです。侮れないのは、実際に、いろいろなルートを使って、いろいろなデマを使って政府の解釈は正しいと流布している人がいることです。大学のなかにもいます。これを克服するには、これは大問題だということを言い続けるしかないと思います」。と述べています。
　重大な問題も時が経つとメディアであまり取り上げられなくなり、関心は薄れてしまいがちですが、私たち市民は忘れてはなりません。本書の内容が次選挙の争点となり、疑惑の真相解明と徹底した責任追及、さらには「国政私物化」や違法行為が横行する要因を取り除くきっかけになることを期待しています。

目次
第１章　政権の国政私物化と政治的・法的病理現象
上脇 博之　神戸学院大学法学部教授
はじめに／ 安倍政権の私物化事件と情報隠蔽
情報隠蔽・立憲主義の蹂躙・国会軽視
私物化や立憲主義蹂躙を可能にした官邸主導政治
立憲主義蹂躙と総理・総裁らの違法行為の背景
菅政権でも続く安倍路線と真相解明の必要性
最後に ―― 次の衆議院総選挙の重要性と政権交代の必要性

第２章　森友事件をウヤムヤにしてはならない
阪口 徳雄　森友国家賠償事件弁護団長
安倍政権の政治私物化の端緒／一議員の情報公開請求が事件を暴露
「真相解明の会」の発足と取り組み／情報公開訴訟と国家賠償請求の勝訴判決
公文書のあり方を法的に追及する重要性／今後の目標と課題
資 料 森友公文書改ざん損害賠償請求訴訟
赤木雅子さんの陳述書全文

第３章　加計学園問題と安倍・菅政権の国政私物化
前川 喜平　元文部科学事務次官
加計学園問題を風化させない／歪められた行政／キーパーソンだった和泉補佐官
「安倍側近官邸官僚」と「菅側近官邸官僚」／動かぬ証拠「愛媛県文書」
安倍首相の虚偽答弁／政治家同士の確執／勇気ある現職官僚
官邸による官僚人事／明治産業遺産というお友だち案件
文化審議会委員人事への介入／明治産業遺産と徴用工問題
なんでも官邸団／文化功労者選考分科会委員人事と学術会議問題
アベスガ政権からスガスガ政権へ／国家主義と新自由主義
憲法を裏から崩壊させる菅首相

第４章　「桜を見る会」問題の追及の取り組み
小野寺義象　「桜を見る会」を追及する法律家の会事務局長
「桜を見る会・前夜祭」問題／「桜を見る会」を追及する法律家の会の結成
通常国会での攻防／第１次告発／安倍首相の退陣
菅政権下での取り組みと安倍再登場の動き／捜査報道
検察による幕引きの動きと第2次告発／激動の5日間
不起訴処分への抗議／検察審査会への不服申立てと第３次告発へ

第５章　桜を見る会へのジャパンライフ会長招待問題
石戸谷 豊　全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会代表
はじめに／マルチ商法と預託商法／ジェッカーチェーン社のマルチ商法
ジャパンライフのマルチ商法／山口による政界対策／ジャパンライフの預託商法
預託商法の実態／ジャパンライフへの行政処分の経緯
破産申立とその後の経緯／山口らの刑事事件／預託商法と山口の政治家の利用
安倍前総理と山口の関係／事実を説明しない安倍前総理
政治家が悪徳業者に利用されることについて／内閣官房と内閣府の責任とは
山口の「功績・功労」とは／国家の機能不全
　
第６章　学術会議会員任命拒否の違憲・違法性
岡田 正則　早稲田大学大学院法務研究科教授
はじめに ─ 任命拒否に至る経緯／明白な違憲・違法性
任命拒否の唯一の根拠 ─ 2018年の内閣府内部文書
総理大臣には「人事を通じた監督権」は与えられていない
総理大臣には学術会議会員の選任権は与えられていない
「総合的・俯瞰的な活動の確保」は排除の理由にならない
おわりに ─ 問題の背景を考える

第７章　学問の自由を侵害する学術会議会員任命拒否
松宮 孝明　立命館大学大学院法務研究科教授
コロナ禍対策の失敗と同根の問題／軍事研究への抵抗排除の布石
学術会議は何をする組織なのか／学問の自由の意味
本当に改革すべきことは何か／懸念される解釈の暴走と独裁

【書籍情報】2021年4月、あけび書房。著者は上脇博之、阪口徳雄、前川喜平、小野寺義象、石戸谷豊　岡田正則　松宮孝明。定価は1,600円＋税。