研究所紹介

　 日本国憲法第13条は「すべて国民は、個人として尊重される」とし、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とすると定めています。
　すなわち、国民は、誰もがかけがえのない命を持った具体的な個人として尊重されるのです。
　日本国憲法は、一人ひとりの個人を尊重することこそ一番大切な価値であるとし、そのうえで国民主権、基本的人権の尊重及び平和主義を高らかに謳っています。
　このような日本国憲法の理念を広く社会に伝えるため、2002年11月3日に法学館憲法研究所を設立しました。
当研究所は、非政府組織の研究機関として自由な研究活動を行うとともに、日本国民及び諸外国の方々に日本国憲法についての研究成果や、日本国憲法に関する様々な情報を発信していきます。
　かけがえのない存在である一人ひとりを大切にする「個人の尊重」という考えが広まれば、世界から紛争がなくなり、子どもたちが笑って暮らせる世の中になると考えています。
　そのような世の中になるという夢をかなえるべく、当研究所としての役割を果たしていきたいと思っています。

法学館憲法研究所 所長　　伊藤 真

法学館憲法研究所の主な事業

１、憲法についての研究
２、憲法についての各種情報発信
３、定期刊行物の発行
４、その他憲法とその理念の普及事業

所長

伊藤 真 (弁護士・日本弁護士連合会憲法問題対策本部副本部長)
1981年東京大学法学部在学中に司法試験に合格。司法修習修了と同時に弁護士登録。
その後、真の法律家の育成を目指して司法試験の受験指導にあたり、現在まで40年以上法律家の育成に務めている。
NHK「日曜討論」や「仕事学のすすめ」、テレビ朝日の「朝まで生テレビ」などにも出演。
様々な媒体を通じて多くの方に向けたメッセージを日々発信している。
2009年から一人一票実現国民会議 の発起人として、議員定数不均衡問題に取り組んでいる。
また、2014年5月、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する憲法学者や元政府関係者らとともに「国民安保法制懇」を立ち上げる。
2015年9月、参議院「平和安全法制特別委員会」の参考人として意見陳述をする。
現在は、選挙無効訴訟、安保法制違憲訴訟、憲法53条違憲国家賠償等請求訴訟のほか、映画『宮本から君へ』助成金不交付処分取消訴訟、岡口基一裁判官弾劾裁判の弁護団に加わり、憲法価値の実現と立憲主義の回復のため日々積極的に取り組んでいる。
 

アドバイザー　50音順

愛敬浩二（早稲田大学法学部教授）・青井未帆（学習院大学大学院法務研究科教授）・遠藤美奈（早稲田大学教育・総合科学学術院教育学部教授）・駒村圭吾（慶應義塾大学法学部教授）・曽我部 真裕（京都大学大学院法学研究科教授）・只野雅人（一橋大学大学院法学研究科教授）・堀口悟郎（岡山大学大学院社会文化科学研究科教授）・山元 一（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）・横大道 聡（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）
 

顧問

浦部法穂（神戸大学名誉教授）
 

客員研究員

水島朝穂（早稲田大学名誉教授）・村井敏邦（一橋大学名誉教授、龍谷大学名誉教授）
森英樹（2002年～2020年。名古屋大学名誉教授）

これまでの主な活動

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