自分に近い人間や支持者に特別の便宜を図り優遇し、それがバレそうになると公文書を改ざん・隠蔽し、国会では嘘の答弁を平気で繰り返し、そういう追及をうけるのがいやで遂には国会も開かず、そして「コロナ禍」では有効な対策を打てずに非常時対応能力の欠如をさらけ出し、世論の評判は極めて悪かったはずなのに、自民党政権は、今回の選挙を経ても、なおまったく安泰であった。1955年11月に、当時の「自由党」と「民主党」が合併して「自由民主党」が成立して以来こんにちまでの66年間のうち、この自民党が政権の座にいなかったのは、1993年8月から94年6月までの約11か月と2009年9月から2012年12月までの約3年3か月、あわせて約4年2か月間（日数にしてわずか1,527日間）のみである。つまり、この国では、自民党の「一党支配」が、66年の間ほぼ一貫して続いてきたのである。その点では、中国やロシアとほとんど径庭ない。そんな国が「民主主義国」だと名乗るのは、おこがましいというほかないだろう。あるいは、北朝鮮が「朝鮮民主主義人民共和国」と名乗っているのにも似た悪い冗談だ。

　「政権交代のないところに民主主義はない」ということは、古くから、「常識」のように言われてきた。そして、1990年代初め、「政治改革」のかけ声が高まるなか、1993年に細川「非自民」連立政権が成立して、はじめて自民党が下野することとなった。この「政権交代」と「政治改革」熱にうなされて、「政権交代可能な二大政党制」を作り出すことが必要であり、そのためには小選挙区制を導入すべきだ、ということで、翌94年3月、衆議院の選挙制度を「小選挙区・比例代表並立制」とする公職選挙法改正そのほかの「政治改革関連法」（「政党助成法」もその中に含まれる）が成立した。それまで小選挙区制導入に強固に反対してきた社会党も、党内の一部になお強硬な反対派はいたものの、「非自民政権」を作るため、として、みずからも加わった連立政権のもとで、この「政治改革」に賛成したのであった。しかし、93年の「政権交代」は、自民党内の派閥間抗争の結果として自民党を飛び出した勢力が中心となり、野党を巻き込んで政権をとった、というにすぎないものであった（そういうところから、私は、当時、学会で、この政権交代はむしろ「ない方がましな政権交代」だ、という趣旨の発表をした。これについては、全国憲法研究会編『憲法問題第6号』所収の私の「政権交代と改憲論」を参照されたい）。

　そしてその後、政権を離れる悲哀を味わった自民党は、なんとしても政権を奪回するために、94年には、「非自民」連立政権内部の軋轢によって連立を離れた「新党さきがけ」と社会党を抱き込み、社会党委員長・村山富市を首相にするというアクロバティックな（？）手法により政権復帰をはたした。この村山政権のもとで、社会党は日米安保・自衛隊容認という重大な路線変更を宣言し、そしてそのあと、分裂解体消滅へ一直線に向かっていくことになる。その反対に、自民党は、なんとしても政権の座にとどまるために、今度は公明党と連立を組み、ふたたび長期間政権を握り続けた。このあと自民党が政権から離れるのは、2009年の民主党への「政権交代」によってであるが、この民主党政権も、3年余で自民党へ「政権交代」、その後は8年間もの「安倍長期政権」に連なって、現在にいたるわけである。そして、民主党はといえば、かつての社会党と同じように、分裂解体消滅。野党勢力は痩せ細るばかりである。

　「政権交代」の必要性がいかに叫ばれても、結局日本では、自民党一党支配は容易に覆されることはなく、わずかな期間あった「政権交代」も、そのあとには反対勢力が見る影もないほどに衰退し、ますます「政権交代」を困難にする結果しか残さなかった。「政権交代のないところに民主主義はない」とするならば、日本には民主主義はない、という結論になるのは必然である。いろいろな取り組みはなされてきたものの、日本はいまだに民主主義国になりきれていないのである。いったいなぜそうなのか？

　その一番の要因は、政治のよって立つ「土台」がずれていることである。政権交代は、同じ「土台」のもとでなければ、きわめて難しい。「土台」が異なる政治勢力への政権交代は、「土台」そのものから作り替えなければならないから、簡単な作業ではない。それは、ほとんど「革命」である。だから、「革命」にも匹敵するような変革への情熱やエネルギーを国民がもっていないかぎり、そのような「政権交代」は不可能である。

　近代立憲主義国家の国家運営の土台は、いうまでもなく「憲法」である。それがまさに「立憲主義」ということの意味であり、政治は憲法という土台のもとに行われなければならない。その前提が、国民のあいだで、そして各政治勢力間で共有されているならば、政権交代は比較的容易である。しかし、日本では、この前提が最初から壊れている。日本で長年にわたって続いてきた自民党政治の「土台」は憲法ではなく日米安保体制である。いつの頃からか自明のもののごとく「日米同盟」という言葉が語られるようになったが、それこそが戦後日本の保守政治の「土台」とされてきたのである。

　「日米同盟」とは言うものの、その中身は「同盟」などという立派な（？）ものではなく、一方的な「従属」でしかない。「アメリカに守ってもらう。守ってもらえなくなったら大変だから、アメリカの機嫌を損ねないよう、言われることには何でも従おう」という「従属根性」である。これが日本の政治の「土台」になっているわけである。だから、社会党は委員長が首相になった途端に、安保・自衛隊合憲という方向に180度の路線変更をしなければならなかったし、2009年の民主党も、沖縄普天間基地の移設に関して「国外、最低でも県外」と言っていたにもかかわらず、政権につくや、「やっぱり辺野古」と転向せざるをえなかったわけである。「土台」そのものから変えるというエネルギーがなかった以上、それはある意味当然の帰結であった。だから、結局、政権交代しても自民党政権とほとんど変わらないということになる。ならば政権運営に慣れている自民党でいいじゃないか、政権交代なんか必要ないじゃないか、となるのも、ある意味当然の帰結だといえよう。

　自民党一党支配がずっと続いてきたことによって、多くの国民も、いまや「日米同盟」を「神聖にして侵すべからざるもの」と考えているようにさえみえる。長年の自民党政治のおかげで、国民にも「従属根性」が染みついてしまったのであろう。しかし、「日米同盟」という名のもとの「ひたすら対米従属」を「土台」とする政治のもとでは、日本の国民の示す「民意」よりもアメリカの意思や要求のほうが重視されるのは、当然のことである。だから、沖縄における再三の民意表明にもかかわらず、日本政府はそれを一切無視して、辺野古の基地建設を強行するのである。これでは、日本で民主主義政治が実現するはずもない。まして、憲法を「土台」とするまっとうな立憲主義政治をめざす「政権交代」など、とうてい不可能である。この「従属根性」を捨てないかぎり、日本はいつまで経っても「民主主義国」にはなれないだろう。